74点
注
１ 許可病床のうち一般病床に係るものの数が200以上である保険医療機関におい
て再診を行った場合に算定する。
２ 病院である保険医療機関（特定機能病院及び地域医療支援病院に限る。）であ
って、初診の患者に占める他の病院又は診療所等からの文書による紹介があるものの割合等が低いものにおいて、別に厚生労働大臣が定める患者に対して再診を行った場合には、注１の規定にかかわらず、55点を算定する。
３ 病院である保険医療機関（許可病床数が400床以上である病院（特定機能病院
及び地域医療支援病院を除く。）に限る。）であって、初診の患者に占める他の病院又は診療所等からの文書による紹介があるものの割合等が低いものにおいて、別に厚生労働大臣が定める患者に対して再診を行った場合には、注１の規定にかかわらず、55点を算定する。
４ 医療用医薬品の取引価格の妥結率に関して別に厚生労働大臣が定める施設基準
を満たす保険医療機関において再診を行った場合には、注１の規定にかかわらず、特定妥結率外来診療料として、55点を算定する。
５ 同一保険医療機関において、同一日に他の傷病について、別の診療科を再診と
して受診した場合は、注１の規定にかかわらず、２つ目の診療科に限り37点（注２から注４までに規定する場合にあっては、27点）を算定する。この場合において、注６のただし書及び注７から注９までに規定する加算は算定しない。
６ 第２章第３部検査及び第９部処置のうち次に掲げるものは、外来診療料に含ま
れるものとする。ただし、第２章第３部第１節第１款検体検査実施料の通則第３号に規定する加算は、外来診療料に係る加算として別に算定することができる。
ロ 糞便検査
区分番号Ｄ００３（カルプロテクチン（糞便）を除く。）に掲げるもの
ハ 血液形態・機能検査
区分番号Ｄ００５（ヘモグロビンＡ１C（ＨbＡ１Ｃ）、デオキシチミジンキナーゼ（ＴＫ）活性、ターミナルデオキシヌクレオチジルトランスフェラーゼ（ＴｄＴ）、骨髄像及び造血器腫瘍細胞抗原検査（一連につき）を除く。）に掲げるもの
ニ 創傷処置
100平方センチメートル未満のもの及び100平方センチメートル以上500平方センチメートル未満のもの
ホ 削除
ヘ 皮膚科軟膏処置
100平方センチメートル以上500平方センチメートル未満のもの
ト 膀胱洗浄
チ 腟洗浄
リ 眼処置
ヌ 睫毛抜去
ル 耳処置
ヲ 耳管処置
ワ 鼻処置
カ 口腔、咽頭処置
ヨ 間接喉頭鏡下喉頭処置
タ ネブライザー
レ 超音波ネブライザー
ソ 介達牽引
ツ 消炎鎮痛等処置
７ ６歳未満の乳幼児に対して再診を行った場合は、乳幼児加算として、38点を所
定点数に加算する。ただし、注８又は注９に規定する加算を算定する場合は算定しない。
８ 保険医療機関が表示する診療時間以外の時間、休日又は深夜において再診を行
った場合は、時間外加算、休日加算又は深夜加算として、それぞれ65点、190点又は420点（６歳未満の乳幼児の場合にあっては、それぞれ135点、260点又は590点）を所定点数に加算する。ただし、区分番号Ａ０００に掲げる初診料の注７のただし書に規定する保険医療機関にあっては、同注のただし書に規定する時間において再診を行った場合は、180点（６歳未満の乳幼児の場合においては、250点）を所定点数に加算する。
９ 小児科を標榜する保険医療機関（区分番号Ａ０００に掲げる初診料の注７のた
だし書に規定するものを除く。）にあっては、夜間であって別に厚生労働大臣が定める時間、休日又は深夜（当該保険医療機関が表示する診療時間内の時間に限る。）において６歳未満の乳幼児に対して再診を行った場合は、注８の規定にかかわらず、それぞれ135点、260点又は590点を所定点数に加算する。
通知
(１) 外来診療料は、医療機関間の機能分担の明確化、請求の簡素化を目的として設定された
ものであり、一般病床の病床数が200床以上の病院において算定する。
(２) 「注２」又は「注３」に規定する保険医療機関において、病院と診療所の機能分担の
推進を図る観点から、他の病院（一般病床の病床数が 200 床未満のものに限る。）又は診療所に対し文書による紹介を行う旨の申出を行ったにもかかわらず、当該病院を受診した患者については、「注１」の規定にかかわらず、「注２」又は「注３」の所定点数を算定する。（緊急その他やむを得ない事情がある場合を除く。）この場合において、患者に対し十分な情報提供を行い、患者の自由な選択と同意があった場合には、「注１」との差額に相当する療養部分について､選定療養としてその費用を患者から徴収することができる。また、初診の患者に占める他の病院又は診療所等からの文書による紹介があるものの割合等が低い保険医療機関とは、区分番号「Ａ０００」初診料の(６)と同様である。
(３) 特定機能病院及び地域医療支援病院のうち、前年度１年間の紹介率の実績が 50％未満
かつ逆紹介率の実績が 50％未満の保険医療機関においては、紹介率及び逆紹介率の割合を別紙様式 28 により、毎年 10 月に地方厚生（支）局長へ報告すること。また、報告を行った保険医療機関であって、報告年度の連続する６か月間で実績の基準を満たした保険医療機関については、翌年の４月１日までに地方厚生（支）局長へ報告すること。
(４) 許可病床の数が 400 床以上の病院（特定機能病院及び地域医療支援病院を除く。）の
うち、前年度１年間の紹介率の実績が 40％未満かつ逆紹介率の実績が 30％未満の保険医療機関の取扱いについては、（３）と同様であること。
(５) 「注４」に規定する保険医療機関の取扱いについては、区分番号「Ａ０００」初診料
の(９)から(11)までと同様である。
(６) 同一保険医療機関において、同一日に他の傷病（１つ目の診療科で診療を受けた疾病
又は診療継続中の疾病と同一の疾病又は互いに関連のある疾病以外の疾病のことをいう。）について、患者の意思に基づき、別の診療科（医療法上の標榜診療科のことをいう。）を再診として受診した場合（１つ目の診療科の保険医と同一の保険医から診療を受けた場合を除く。）は、現に診療継続中の診療科１つに限り、「注５」に掲げる所定点数を算定できる。この場合において、「注６」のただし書及び「注７」から「注９」までに規定する加算は、算定できない。
(７) 外来診療料の取扱いについては、再診料の場合と同様である。ただし、電話等による
再診料及び外来管理加算は算定できない。
(８) 包括されている検査項目に係る検査の部の款及び注に規定する加算は、別に算定できな
い。ただし、検査の部の第１節第１款検体検査実施料の通則３に規定する加算は、検査の部において算定することができる。
(９) 外来診療料には、包括されている検査項目に係る判断料が含まれず、別に算定できる。
なお、当該検査項目が属する区分（尿・糞便等検査判断料又は血液学的検査判断料の２区分）の判断料について、当該区分に属する検査項目のいずれをも行わなかった場合は、当該判断料は算定できない。
(10) 外来診療料には、包括されている処置項目に係る薬剤料及び特定保険医療材料料は含ま
れず、処置の部の薬剤料及び特定保険医療材料料の定めるところにより別に算定できる。また、熱傷に対する処置についても別に算定できる。
(11) 爪甲除去（麻酔を要しないもの）、穿刺排膿後薬液注入、後部尿道洗浄（ウルツン）、
義眼処置、矯正固定、変形機械矯正術、腰部又は胸部固定帯固定、低出力レーザー照射及び肛門処置は外来診療料に含まれ別に算定できない。