Ｉ０１２ 精神科訪問看護・指導料

通知

(１) 精神科訪問看護・指導料(Ⅰ)又は(Ⅲ)は、精神科を標榜している保険医療機関におい
て精神科を担当している医師の指示を受けた当該保険医療機関の保健師、看護師、准看護師、作業療法士又は精神保健福祉士（以下「保健師等」という。）が、精神疾患を有する入院中以外の患者又はその家族等の了解を得て患家を訪問し、個別に患者又はその家族等に対して看護及び社会復帰指導等を行った場合に算定する。

(２) 「注１」及び「注２」に規定する精神科訪問看護・指導料(Ⅰ)及び(Ⅲ)の算定回数は、
週（日曜日から土曜日までの連続した７日間をいう。）について計算する。また、「注１」ただし書及び「注２」ただし書の患者に対する算定回数は、急性増悪した日から連続した７日間について計算すること。また、同一日に複数回精神科訪問看護・指導を行った場合であっても、１日につき１回に限り算定する。

(３) 「注１」のただし書及び「注２」のただし書に規定する場合とは、患者が急性増悪し
た状態であって、精神科を担当している医師が患者を直接診察した上で、精神科訪問看護・指導の必要性を認め、指示した場合である。また、「注３」に規定する場合には、医師が患者を直接診察していない場合であっても、当該患者に対して精神科訪問看護・指導を行った保健師等からの情報により、精神科を担当している医師が患者の病状を十分に把握し、必要と判断して、指示した場合を含むものとする。

(４) 「注１」ただし書及び「注２」ただし書に規定する場合並びに「注３」に規定する場合
においては、それぞれの指示は月に１回ずつに限り、その必要性について、急性増悪の状態及び指示内容の要点と併せて診療録に記載し、診療報酬明細書にもその必要性について記載する。

(５) 精神科訪問看護・指導料(Ⅲ)は、精神科訪問看護・指導を受けようとする同一建物居
住者に対して、当該患者を診察した精神科を標榜する保険医療機関の保健師等を訪問させて、看護又は療養上必要な指導を行った場合に、以下のア又はイにより算定する。なお、同一建物居住者に係る人数については、同一日に区分番号「Ｃ００５－１－２」同一建物居住者訪問看護・指導料を算定する患者数と精神科訪問看護・指導料(Ⅲ)を算定する患者数とを合算した人数とすること。

ア 同一建物居住者が２人の場合は、当該患者全員に対して、イの(１)、ロの(１)、ハ
の(１)又はニの(１)により算定

イ 同一建物居住者が３人以上の場合は、当該患者全員に対して、イの(２)、ロの(２)、
ハの(２)又はニの(２)により算定

(６) 同一建物居住者とは、基本的には、建築基準法（昭和25年法律第201号）第２条第１
号に掲げる建築物に居住する複数の患者のことをいうが、具体的には、例えば以下のような患者のことをいう。

ア 老人福祉法（昭和38年法律第133号）第20条の４に規定する養護老人ホーム、老
人福祉法第 20 条の６に規定する軽費老人ホーム、老人福祉法第 29 条第１項に規定する有料老人ホーム、老人福祉法第 20 条の５に規定する特別養護老人ホーム、マンションなどの集合住宅等に入居又は入所している複数の患者

イ 介護保険法第８条第９項に規定する短期入所生活介護、介護保険法第８条第 18 項に
規定する小規模多機能型居宅介護（指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準第 63条第５項に規定する宿泊サービスに限る。）、介護保険法第８条第 19 項に規定する認知症対応型共同生活介護、介護保険法第８条の２第９項に規定する介護予防短期入所生活介護、介護保険法第８条の２第 16 項に規定する介護予防小規模多機能型居宅介護（指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成18年厚生労働省令第36号）第44条第５項に規定する宿泊サービスに限る。）、介護保険法第８条の２第 17 項に規定する介護予防認知症対応型共同生活介護などのサービスを受けている複数の患者

(７) 精神科訪問看護・指導料(Ⅰ)及び(Ⅲ)は、１回の訪問の実施時間に基づき、30分未満、30分以上90分程度の
時間区分のいずれか一方の所定点数を算定する。30 分未満の訪問については、当該患者に短時間訪問の必要性があると医師が認めた場合にのみ算定する。

(８) 同一の患者について、訪問看護ステーションにおいて訪問看護療養費を算定した月に
ついては、精神科訪問看護・指導料を算定できない。ただし、次に掲げる場合はこの限りではない。なお、オの場合にあっては、精神科訪問看護・指導料及び訪問看護基本療養費を算定する日と合わせて週３日（退院後３月以内の期間において行われる場合にあっては、週５日）を限度とする。

ア 特掲診療料の施設基準等別表第七に掲げる疾病等の患者及び特掲診療料の施設基準
等別表第八に掲げる状態等の患者について、訪問看護療養費を算定した場合

イ 服薬中断等により急性増悪した場合であって、一時的に週４日以上の頻回の精神科
訪問看護・指導を行う必要を認めた患者

ウ 当該保険医療機関を退院後３月以内の患者

エ 区分番号「Ｉ０１６」精神科在宅患者支援管理料（１のハを除く。）を算定する患者

オ 精神科在宅患者支援管理料（１のハを除く。）の施設基準に適合しているものとし
て地方厚生（支）局長へ届け出ている保険医療機関において、精神保健福祉士による精神科訪問看護・指導を行う場合

(９) (８)のただし書の場合において、同一の患者について、精神科訪問看護・指導料及び
訪問看護療養費を算定できる場合であっても、訪問看護療養費を算定した日については、精神科訪問看護・指導料を算定できない。ただし、精神科在宅患者支援管理料１（ハを除く。）又は３を算定する保険医療機関及び当該保険医療機関と連携する特別の関係にある訪問看護ステーションのそれぞれが同一日に訪問看護を実施した場合における精神科訪問看護・指導料（作業療法士又は精神保健福祉士による場合に限る。）の算定、並びに、精神科在宅患者支援管理料２を算定する保険医療機関及び当該保険医療機関と連携する訪問看護ステーションのそれぞれが同一日に訪問看護を実施した場合における精神科訪問看護・指導料の算定は、この限りでない。

(10) 同一の患者について、複数の保険医療機関や訪問看護ステーションにおいて精神科訪
問看護・指導を行う場合は、当該保険医療機関及び訪問看護ステーション間において十分に連携を図る。具体的には、精神科訪問看護・指導の実施による患者の目標の設定、計画の立案、精神科訪問看護・指導の実施状況及び評価を共有する。

(11) 介護保険法第８条第 20 項に規定する認知症対応型共同生活介護を行う施設、高齢者の
居住の安定確保に関する法律第５条第１項に規定するサービス付き高齢者向け住宅、障害者総合支援法第５条第１項に規定する障害福祉サービスを行う施設又はその他の高齢者向け施設等に入所している患者に精神科訪問看護・指導を行う場合においては、介護保険等による医療及び看護サービスの提供に係る加算の算定等を含む当該施設における利用者の医療ニーズへの対応について確認し、当該施設で行われているサービスと十分に連携する。また、当該施設において当該保険医療機関が日常的な健康管理等（医療保険制度の給付によるものを除く。）を行っている場合は、健康管理等と医療保険制度の給付による精神科訪問看護・指導を区別して実施する。

(12) 「注４」に係る複数名精神科訪問看護・指導加算は、精神科を担当する医師が、複数
の保健師等又は看護補助者による患家への訪問が必要と判断し、患者又はその家族等に同意を得て、当該医師の指示を受けた当該保険医療機関の保健師又は看護師と保健師等又は看護補助者が、患者又はその家族等に対して看護及び社会復帰指導等を行った場合（30 分未満の場合を除く。）は、１日につき「注４」のイ、ロ又はハのいずれかを算定する。精神科訪問看護・指導を行う保健師又は看護師に保健師、看護師、作業療法士又は精神保健福祉士が同行する場合はイを、准看護師が同行する場合はロを、１日当たりの回数に応じて算定する。また、看護補助者が同行する場合はハを所定点数に加算すること。ただし、看護補助者が同行する場合には、週１日を限度として所定点数に加算する。単に２人の保健師等又は看護補助者が同時に精神科訪問看護・指導を行ったことのみをもって算定することはできない。また、精神科訪問看護・指導料(Ⅲ)を算定する場合にあっては、同一建物内において、当該加算又は区分番号「Ｃ００５－１－２」同一建物居住者訪問看護・指導料の「注４」に規定する複数名訪問看護・指導加算（同時に訪問看護・指導を実施する職種及び１日当たりの回数の区分が同じ場合に限る。）を同一日に算定する患者の人数に応じて、以下のアからウまでにより算定する。

ア 同一建物内に１人の場合は、「注４」の「イ」の(１)の①、「イ」の(２)の①、「イ」
の(３)の①、「ロ」の(１)の①、「ロ」の(２)の①、「ロ」の(３)の①又は「ハ」の(１)により算定

イ 同一建物内に２人の場合は、当該加算を算定する患者全員に対して、「注４」の「イ」
の(１)の②、「イ」の(２)の②、「イ」の(３)の②、「ロ」の(１)の②、「ロ」の(２)の②、「ロ」の(３)の②又は「ハ」の(２)により算定

ウ 同一建物内に３人以上の場合は、当該加算を算定する患者全員に対して、「注４」の
「イ」の(１)の③、「イ」の(２)の③、「イ」の(３)の③、「ロ」の(１)の③、「ロ」の(２)の③、「ロ」の(３)の③又は「ハ」の(３)により算定

(13) 保健師又は看護師と同行する看護補助者は、常に同行の必要はないが、必ず患家にお
いて両者が同時に滞在する一定の時間を確保すること。

(14) 「注５」に規定する長時間精神科訪問看護・指導加算は、特掲診療料の施設基準等別
表第十の一の七の（１）に規定する長時間の訪問を要する者に対して、１回の精神科訪問看護・指導の時間が 90 分を超えた場合について算定するものであり、週１回（特掲診療料の施設基準等第十の一の七の（２）に規定する者にあっては週３回）に限り算定できるものとする。なお、特掲診療料の施設基準等第十の一の七の（１）のイ及び（２）のイに規定する者のうち、超重症児・準超重症児については、「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」の別添６の別紙 14 の超重症児（者）・準超重症児（者）の判定基準による判定スコアが10以上のものをいう。

(15) 「注６」に規定する夜間・早朝訪問看護加算は、夜間（午後６時から午後 10 時までの
時間をいう。）又は早朝（午前６時から午前８時までの時間をいう。）に精神科訪問看護・指導を行った場合に、深夜訪問看護加算は深夜（午後 10 時から午前６時までの時間をいう。）に精神科訪問看護・指導を行った場合に、所定点数を加算すること。当該加算は、精神科緊急訪問看護加算との併算定を可とする。

(16) (15)は患者の求めに応じて、当該時間に精神科訪問看護・指導を行った場合に算定で
きるものであり、保険医療機関の都合により、当該時間に保健師等を訪問させて精神科訪問看護・指導を行った場合には算定できない。

(17) 「注７」に規定する精神科緊急訪問看護加算は、精神科訪問看護計画に基づき定期的
に行う精神科訪問看護・指導以外であって、患者又はその家族等の緊急の求めに応じて、精神科を担当する医師の指示により、保健師等が精神科訪問看護・指導を行った場合に１日につき１回に限り加算すること。

(18) 精神科緊急訪問看護加算に係る精神科緊急訪問看護を行った場合は、速やかに指示を
行った精神科を担当する医師に患者の病状等を報告するとともに、必要な場合は精神科特別訪問看護指示書の交付を受け、精神科訪問指導計画について見直しを行うこと。

(19) 医師は、保健師等に対して行った指示内容の要点を診療録に記載する。

(20) 保健師等は、医師の指示に基づき行った指導の内容の要点、月の初日の訪問看護・指
導時におけるＧＡＦ尺度により判定した値並びに精神科訪問看護・指導を実施した際の開始時刻及び終了時刻を記録すること。また、保険医療機関における日々の精神科訪問看護・指導を実施した患者氏名、訪問場所、訪問時間（開始時刻及び終了時刻）及び訪問人数等について記録し、保管しておくこと。

(21) 保険医療機関は、精神科訪問看護・指導の実施に当たっては、保健所の実施する訪問
指導事業との連携に十分配慮する。

(22) 「注９」に規定する交通費は実費とする。

(23) 精神科在宅患者支援管理料１（ハを除く。）又は３を算定する保険医療機関と連携する
訪問看護ステーションのそれぞれが、同一日において訪問看護を行った場合は、それぞれが精神科訪問看護・指導料（ただし、作業療法士又は精神保健福祉士による場合に限る。）及び精神科訪問看護基本療養費を算定することができる。

(24) 「注 10」に規定する精神科複数回訪問加算は、精神科在宅患者支援管理料を算定する
保険医療機関が、精神科在宅患者支援管理料（１のハを除く。）を算定し、医師が複数回の精神科訪問看護・指導が必要であると認めた患者に対して、１日に２回又は３回以上の訪問看護を行った場合に、患者１人につき、それぞれの点数を加算する。また、精神科訪問看護・指導料(Ⅲ)を算定する場合にあっては、同一建物内において、当該加算又は区分番号「Ｃ００５－１－２」同一建物居住者訪問看護・指導料の「注３」に規定する難病等複数回訪問加算（１日当たりの回数の区分が同じ場合に限る。）を同一日に算定する患者の人数に応じて、以下のアからウまでにより算定する。

ア 同一建物内に１人の場合は、「注10」の「イ」の(１)又は「ロ」の(１)により算定

イ 同一建物内に２人の場合は、当該加算を算定する患者全員に対して、「注 10」の
「イ」の(２)又は「ロ」の(２)により算定

ウ 同一建物内に３人以上の場合は、当該加算を算定する患者全員に対して、「注 10」
の「イ」の(３)又は「ロ」の(３)により算定

(25) 精神科在宅患者支援管理料１（ハを除く。）又は３を算定する保険医療機関と連携す
る訪問看護ステーションのそれぞれが、同一日に２回又は３回以上の訪問看護を行った場合は、当該訪問看護ステーションは訪問看護療養費に係る精神科複数回訪問加算を算定せず、当該保険医療機関が「注10」に規定する精神科複数回訪問加算を算定する。

(26) 精神科在宅患者支援管理料１（ハを除く。）又は３を算定する保険医療機関と連携す
る訪問看護ステーションのそれぞれが、同一時間帯に訪問看護を実施した場合は、当該訪問看護ステーションは精神科訪問看護基本療養費を算定せず、当該保険医療機関が精神科訪問看護・指導料(Ⅰ)又は(Ⅲ)を算定する。

(27) 精神科在宅患者支援管理料２を算定する保険医療機関と連携する訪問看護ステーショ
ンのそれぞれが、同一日に２回又は３回以上の訪問看護を行った場合、当該訪問看護ステーションが訪問看護療養費に係る精神科複数回訪問加算を算定し、当該保険医療機関は「注10」に規定する精神科複数回訪問加算を算定できない。

(28) 精神科在宅患者支援管理料２を算定する保険医療機関と連携する訪問看護ステーショ
ンのそれぞれが、同一時間帯に訪問看護を実施した場合は、当該訪問看護ステーションが精神科訪問看護基本療養費を算定し、当該保険医療機関は精神科訪問看護・指導料(Ⅰ)又は(Ⅲ)を算定できない。

(29) 「注 11」に規定する看護・介護職員連携強化加算については、保険医療機関の看護師
又は准看護師が、口腔内の喀痰吸引、鼻腔内の喀痰吸引、気管カニューレ内部の喀痰吸引、胃瘻若しくは腸瘻による経管栄養又は経鼻経管栄養を必要とする患者に対して、社会福祉士及び介護福祉士法（昭和62年法律第30号）第48条の３第１項の登録を受けた登録喀痰吸引等事業者又は同法附則第 20 条第１項の登録を受けた登録特定行為事業者（以下、「登録喀痰吸引等事業者等」という。）の介護職員等（以下、「介護職員等」という。）が実施する社会福祉士及び介護福祉士法施行規則（昭和 62 年厚生省令第 49号）第１条各号に掲げる医師の指示の下に行われる行為（以下「喀痰吸引等」という。）の業務が円滑に行われるよう支援を行う取組を評価するものである。

ア 当該加算は、患者の病状やその変化に合わせて、主治医の指示により、(イ)及び(ロ)
の対応を行っている場合に算定する。

(イ) 喀痰吸引等に係る計画書や報告書の作成及び緊急時等の対応についての助言

(ロ) 介護職員等に同行し、患者の居宅において喀痰吸引等の業務の実施状況について
の確認

イ 当該加算は、次の場合には算定できない。

(イ) 介護職員等の喀痰吸引等に係る基礎的な技術取得や研修目的での同行訪問

(ロ) 同一の患者に、他の保険医療機関又は訪問看護ステーションにおいて看護・介護
職員連携強化加算を算定している場合

ウ 当該加算は、介護職員等と同行訪問を実施した日の属する月の初日の訪問看護・指導
の実施日に算定する。また、その内容を訪問看護記録書に記録すること。

エ 登録喀痰吸引等事業者等が、患者に対する安全なサービス提供体制整備や連携体制確
保のために会議を行う場合は、当該会議に出席し連携する。また、その場合は、会議の内容を訪問看護記録書に記録すること。

オ 患者又はその家族等から電話等により看護に関する意見を求められた場合に対応でき
るよう、患者又はその家族等に対して、保険医療機関の名称、所在地、電話番号並びに時間外及び緊急時の連絡方法を記載した文書を交付すること。

(30) 「注 12」に規定する特別地域訪問看護加算は、当該保険医療機関の所在地から患家ま
での訪問につき、最も合理的な通常の経路及び方法で片道１時間以上要する患者に対して、特別地域に所在する保険医療機関の保健師等が精神科訪問看護・指導を行った場合又は特別地域外に所在する保険医療機関の保健師等が、特別地域に居住する患者に対して精神科訪問看護・指導を行った場合に、精神科訪問看護・指導料の所定点数（注に規定する加算は含まない。）の100分の50に相当する点数を加算する。なお、当該加算は、交通事情等の特別の事情により訪問に要した時間が片道１時間以上となった場合は算定できない。特別地域訪問看護加算を算定する保険医療機関は、その所在地又は患家の所在地が特別地域に該当するか否かについては、地方厚生（支）局に確認すること。