１ 精神科救急入院料に関する施設基準等
(１) 医療法の規定に基づき許可を受け、若しくは届出をし、又は承認を受けた病床の数以上の
入院患者を入院させていないこと。
(２) 当該保険医療機関内に、精神保健指定医が５名以上常勤していること。
(３) 当該保険医療機関内に他の精神病棟が存在する場合は、当該他の精神病棟は、精神病棟入
院基本料の 10 対１入院基本料、13 対１入院基本料、15 対１入院基本料、18 対１入院基本料若しくは 20 対１入院基本料又は特定入院料を算定している病棟でなければならないこと。
(４) 当該各病棟における常勤の医師の数は、当該病棟の入院患者の数が 16 又はその端数を増
すごとに１以上であること。
(５) 当該各病棟に２名以上の常勤の精神保健福祉士が配置されていること。
(６) 当該各病棟において、日勤帯以外の時間帯にあっては、看護師が常時２名以上配置されて
いること。
(７) 当該病棟の病床数は、１看護単位当たり60 床以下であること。
(８) 当該病棟の病床のうち、隔離室を含む個室が半数以上を占めていること。
(９) 必要な検査及びＣＴ撮影が必要に応じて速やかに実施できる体制にあること。ただし、Ｃ
Ｔ撮影については、他の保険医療機関との連携により速やかに実施できる体制が整備されていれば足りるものとする。
(10) １月間の当該入院料を算定している病棟の患者の延べ入院日数のうち、４割以上が新規患
者の延べ入院日数であること。
(11) 当該病棟の年間の新規患者のうち６割以上が措置入院、緊急措置入院、医療保護入院、応
急入院、鑑定入院及び医療観察法入院のいずれかに係るものであること。
(12) 以下の地域における直近１年間における措置入院、緊急措置入院及び応急入院に係る新規
入院患者のうち、原則として４分の１以上、又は 20 件以上の患者を当該病棟において受け入れていること。
ア 当該保険医療機関の所在地の都道府県（政令市の区域を含むものとする。）
イ １精神科救急医療圏と１基幹病院が対となって明確に区分された圏域がある場合（例え
ば政令市は市立病院が、政令市以外の地区は県立病院が救急基幹病院となる。）は、当該圏域
(13) 当該病棟の病床数は、当該保険医療機関の精神病床数が 300 床以下の場合には 60 床以下
であり、当該保険医療機関の精神病床数が 300 床を超える場合にはその２割以下であること。ただし、平成 30 年３月 31 日時点で、現に当該基準を超えて病床を有する保険医療機関にあっては、令和４年３月 31 日までの間、当該時点で現に届け出ている病床数を維持することができる。
２ 精神科救急入院料１に関する施設基準等
(１) 当該保険医療機関が、精神科救急医療体制整備事業において基幹的な役割を果たしている
こと。具体的には、次のいずれも満たしていること。
ア 常時精神科救急外来診療が可能であり、精神疾患に係る時間外、休日又は深夜における
診療（電話等再診を除く。）件数の実績が年間150 件以上、又は１の(12)のア又はイの地域における人口１万人当たり 1.87 件以上であること。そのうち初診患者（精神疾患について過去３か月間に当該保険医療機関に受診していない患者）の件数が 30 件以上又は２割以上であること。
イ 精神疾患に係る時間外、休日又は深夜における入院件数の実績が年間 40 件以上又はア
の地域における人口１万人当たり0.5 件以上であること。そのうち８件以上又は２割以上は、精神科救急情報センター・精神医療相談窓口（精神科救急医療体制整備事業）、救急医療情報センター、他の医療機関、都道府県（政令市の地域を含むものとする。以下この項において同じ。）、市町村、保健所、警察、消防（救急車）からの依頼であること。
ウ 複数の病棟において当該入院料の届出を行う場合については、ア及びイの「件以上」を
「に届出病棟数を乗じた数以上」と読み替えること。
エ 全ての入院形式の患者受入れが可能であること。
(２) 当該病棟において、措置入院患者、鑑定入院患者、医療観察法入院患者及びクロザピンの
新規導入を目的とした入院患者を除いた新規入院患者のうち６割以上が入院日から起算して３月以内に退院し、自宅等へ移行すること。「自宅等へ移行する」とは、患家、介護老人保健施設、介護医療院又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に規定する障害福祉サービスを行う施設又は福祉ホーム（以下「精神障害者施設」という。）へ移行することである。なお、ここでいう「患家」とは、退院先のうち、同一の保険医療機関の当該入院料に係る病棟以外の病棟へ転棟した場合、他の保険医療機関へ転院した場合及び介護老人保健施設、介護医療院又は精神障害者施設に入所した場合を除いたものをいう。（以下この項において同じ。）
３ 精神科救急入院料２に関する施設基準等
(１) 当該保険医療機関が、精神科救急医療体制整備事業において基幹的な役割を果たしている
こと。具体的には、次のいずれも満たしていること。
ア 常時精神科救急外来診療が可能であり、精神疾患に係る時間外、休日又は深夜における
診療（電話等再診を除く。）件数の実績が年間120 件以上、又は１の(12)のア又はイの地域における人口１万人当たり1.5 件以上であること。そのうち初診患者（精神疾患について過去３か月間に当該保険医療機関に受診していない患者）の件数が 25 件以上又は２割以上であること。
イ 精神疾患に係る時間外、休日又は深夜における入院件数の実績が年間 30 件以上又はア
の地域における人口１万人当たり 0.37 件以上であること。そのうち６件以上又は２割以上は、精神科救急情報センター・精神医療相談窓口（精神科救急医療体制整備事業）、救急医療情報センター、他の医療機関、都道府県、市町村、保健所、警察、消防（救急車）からの依頼であること。
ウ 複数の病棟において当該入院料の届出を行う場合については、ア及びイの「件以上」を
「に届出病棟数を乗じた数以上」と読み替えること。
エ 全ての入院形式の患者受入れが可能であること。
(２) 当該病棟において、措置入院患者、鑑定入院患者、医療観察法入院患者及びクロザピンの
新規導入を目的とした入院患者を除いた新規入院患者のうち４割以上が入院日から起算して３月以内に退院し、自宅等へ移行すること。「自宅等へ移行する」とは、患家、介護老人保健施設、介護医療院又は精神障害者施設へ移行することである。
４ 看護職員夜間配置加算の施設基準
(１) 当該病棟において、夜間に看護を行う看護職員の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が
16又はその端数を増すごとに１に相当する数以上であること。
(２) 行動制限最小化に係る委員会において次の活動を行っていること。
ア 行動制限についての基本的考え方や、やむを得ず行動制限する場合の手順等を盛り込ん
だ基本指針の整備
イ 患者の病状、院内における行動制限患者の状況に係るレポートをもとに、月１回程度の
病状改善、行動制限の状況の適切性及び行動制限最小化のための検討会議の開催
ウ 当該保険医療機関における精神科診療に携わる職員全てを対象とした、精神保健及び精
神障害者福祉に関する法律、隔離拘束の早期解除及び危機予防のための介入技術等に関する研修会の年２回程度の実施
(３) 次に掲げる夜間における看護業務の負担軽減に資する業務管理等に関する項目のうち、２
項目以上を満たしていること。ただし、当該加算を算定する病棟が２交代制勤務又は変則２交代制勤務を行う病棟のみで構成される保険医療機関である場合は、ア及びウからクまでのうち、２項目以上を満たしていること。なお、各項目の留意点については、別添３の第４の３の９の（３）と同様であること。
ア 当該病棟において、夜勤を含む交代制勤務に従事する看護職員の勤務終了時刻と直後の
勤務の開始時刻の間が11 時間以上であること。
イ ３交代制勤務又は変則３交代制勤務の病棟において、夜勤を含む交代制勤務に従事する
看護職員の勤務開始時刻が、直近の勤務の開始時刻の概ね 24 時間後以降となる勤務編成であること。
ウ 当該病棟において、夜勤を含む交代制勤務に従事する看護職員の連続して行う夜勤の数
が２回以下であること。
エ 当該病棟において、夜勤を含む交代制勤務に従事する看護要員の夜勤後の暦日の休日が
確保されていること。
オ 当該病棟において、夜勤時間帯の患者のニーズに対応できるよう、早出や遅出等の柔軟
な勤務体制の工夫がなされていること。
カ 当該保険医療機関において、所属部署以外の部署を一時的に支援するために、夜勤時間
帯を含めた各部署の業務量を把握・調整するシステムが構築されており、かつ、部署間での業務標準化に取り組み、過去一年間に当該システムを夜勤時間帯に運用した実績があること。
キ 当該保険医療機関において、夜勤時間帯を含めて開所している院内保育所を設置してお
り、夜勤を含む交代制勤務に従事する医療従事者の利用実績があること。
ク 当該病棟において、ＩＣＴ、ＡＩ、ＩｏＴ等の活用によって、看護要員の業務負担軽減
を行っていること。
(４) 看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制を整備していること。当該体制につい
ては、別添２の第２の11 の(３)の例による。
５ 届出に関する事項
(１) 精神科救急入院料の施設基準に係る届出は、別添７の様式９、様式 20（精神保健指定医
については、備考欄に指定番号を記載すること。）、様式53 及び様式54 を用いることとし、当該病棟の配置図（隔離室の位置が分かるもの。）を添付すること。この場合において、病棟の勤務実績表で看護要員の職種が確認できる場合は、様式 20 の当該看護要員のみを省略することができること。なお、当該入院料に係る精神科救急医療体制の整備等に係る実績を評価するため、毎年７月において様式53 及び様式54 を届け出ること。
(２) 「注５」に規定する看護職員夜間配置加算の施設基準に係る届出は、別添７の様式９、様
式13 の３、様式20 及び「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」の別添２の様式48 を用いること。なお、当該加算の様式48 に係る届出については、医療保護入院等診療料の届出を行っている場合は、別に地方厚生（支）局長に対して、届出を行う必要はないこと。ただし、当該加算に係る前年度における看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に資する計画の取組状況を評価するため、毎年７月において様式 13 の３を届け出ること。