令和04年施設基準(通知) / 〇特掲診療料の施設基準等 / 別添1 特掲診療料の施設基準等

第6の8の3 小児かかりつけ診療料

1 小児かかりつけ診療料1に関する施設基準

(1) 専ら小児科又は小児外科を担当する常勤の医師が1名以上配置されていること。

(2) 区分番号「A001」の注 10に規定する時間外対応加算1又は時間外対応加算2に係る
届出を行っていること。

(3) (1)に掲げる医師が、以下の項目のうち、2つ以上に該当すること。

ア 母子保健法(昭和40 年法律第 141 号)第12 条又は 13条の規定による乳幼児の健康診
査(市町村を実施主体とする1歳6か月、3歳児等の乳幼児の健康診査)を実施していること

イ 予防接種法(昭和23 年法律第 68号)第5条第1項の規定による予防接種(定期予防接
種)を実施していること

ウ 過去 1 年間に15 歳未満の超重症児又は準超重症児に対して在宅医療を提供した実績を
有していること

エ 幼稚園の園医、保育所の嘱託医又は小学校若しくは中学校の学校医に就任していること

2 小児かかりつけ診療料2に関する施設基準

(1) 1の(1)及び(3)の基準を満たしていること。

(2) 次のいずれかの基準を満たしていること。

ア 区分番号「A001」の注 10に規定する時間外対応加算3に係る届出を行っているこ
と。

イ 以下のいずれも満たすものであること。

(イ) 在宅当番医制等により、初期小児救急医療に参加し、休日又は夜間の診療を年6回
以上の頻度で行っていること。

(ロ) 当該保険医療機関が表示する診療時間以外の時間にあっては、留守番電話等によ
り、地域において夜間・休日の小児科外来診療を担当する医療機関や都道府県等が設置する小児医療に関する電話相談の窓口(#8000 等)等の案内を行うなど、対応に配慮すること。

3 小児抗菌薬適正使用支援加算に関する施設基準
薬剤耐性(AMR)対策アクションプラン(平成28 年4月5日国際的に脅威となる感染症対策関係閣僚会議)に位置づけられた「地域感染症対策ネットワーク(仮称)」に係る活動に参加し、又は感染症にかかる研修会等に定期的に参加していること。

4 届出に関する事項
小児かかりつけ診療料1又は2の施設基準に係る届出は、別添2の様式7の8を用いること。小児抗菌薬適正使用支援加算の施設基準については、当該基準を満たしていればよく、特に地方厚生(支)局長に対して、届出を行う必要はないこと。