１ 歯科外来診療医療安全対策加算１及び歯科外来診療医療安全対策加算２に関する施設基準
(１) 歯科外来診療医療安全対策加算１に関する施設基準
ア 歯科医療を担当する保険医療機関（歯科点数表の地域歯科診療支援病院歯科初診料にか
かる施設基準に適合するものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関を除く。）であること。
イ 偶発症に対する緊急時の対応、医療事故対策等の医療安全対策に係る研修を修了した常
勤の歯科医師が１名以上配置されていること。
ウ 歯科医師が複数名配置されていること又は歯科医師及び歯科衛生士がそれぞれ１名以上
配置されていること。
エ 医療安全管理者が配置されていること。ただし、病院である医科歯科併設の保険医療機
関（歯科診療及び歯科診療以外の診療を併せて行う保険医療機関をいう。以下同じ。）にあっては、歯科の外来診療部門に医療安全管理者が配置されていること。
オ 患者にとって安心で安全な歯科医療環境の提供を行うにつき次の十分な装置・器具等を
有していること。また、自動体外式除細動器（ＡＥＤ）については保有していることがわかる院内掲示を行っていること。
(イ) 自動体外式除細動器（ＡＥＤ）
(ロ) 経皮的動脈血酸素飽和度測定器（パルスオキシメーター）
(ハ) 酸素（人工呼吸・酸素吸入用のもの）
(ニ) 血圧計
(ホ) 救急蘇生セット
カ 診療における偶発症等緊急時に円滑な対応ができるよう、別の保険医療機関との事前の
連携体制が確保されていること。ただし、医科歯科併設の保険医療機関にあっては、当該保険医療機関の医科診療科との連携体制が確保されている場合は、この限りではない。
キ 以下のいずれかを満たしていること。
（イ） 公益財団法人日本医療機能評価機構が行う、歯科ヒヤリ・ハット事例収集等事業
に登録することにより、継続的に医療安全対策等に係る情報収集を行っていること。
（ロ） 歯科外来診療において発生した医療事故、インシデント等を報告・分析し、その
改善を実施する体制を整備していること。
ク 当該保険医療機関の見やすい場所に、緊急時における連携保険医療機関との連携方法や
その対応等、歯科診療に係る医療安全管理対策を実施している旨の院内掲示を行っていること。
ケ クの掲示事項について、原則としてウェブサイトに掲載していること。自ら管理するホ
ームページ等を有しない場合については、この限りではないこと。
(２) 歯科外来診療医療安全対策加算２に関する施設基準
ア 歯科点数表の地域歯科診療支援病院歯科初診料に係る施設基準に適合するものとして地
方厚生局長等に届け出た保険医療機関であること。
イ 偶発症に対する緊急時の対応、医療事故対策等の医療安全対策に係る研修を修了した常
勤の歯科医師が１名以上配置されていること。
ウ 歯科医師が複数名配置されていること、又は歯科医師が１名以上配置されており、かつ、
歯科衛生士若しくは看護職員が１名以上配置されていること。
エ 歯科の外来診療部門に医療安全管理者が配置されていること。
オ 患者にとって安心で安全な歯科医療環境の提供を行うにつき次の十分な装置・器具等を
有していること。また、自動体外式除細動器（ＡＥＤ）については保有していることがわかる院内掲示を行っていること。
(イ) 自動体外式除細動器（ＡＥＤ）
(ロ) 経皮的動脈血酸素飽和度測定器（パルスオキシメーター）
(ハ) 酸素（人工呼吸・酸素吸入用のもの）
(ニ) 血圧計
(ホ) 救急蘇生セット
カ 診療における偶発症等緊急時に円滑な対応ができるよう、別の保険医療機関との事前の
連携体制が確保されていること。ただし、医科歯科併設の保険医療機関にあっては、当該保険医療機関の医科診療科との連携体制が確保されている場合は、この限りではない。
キ 歯科外来診療において発生した医療事故、インシデント等を報告・分析し、その改善策
を実施する体制を整備していること。
ク 当該保険医療機関の見やすい場所に、緊急時における連携保険医療機関との連携方法や
その対応等、歯科診療に係る医療安全管理対策を実施している旨の院内掲示を行っていること。
ケ クの掲示事項について、原則としてウェブサイトに掲載していること。
２ 届出に関する事項
(１) 歯科外来診療医療安全対策加算１の施設基準に係る届出は、別添７の様式４を用い、歯科
外来診療医療安全対策加算２の施設基準に係る届出は、別添７の様式４の１の２を用いること。なお、当該届出については実績を要しない。
(２) 令和６年３月31日時点で歯科外来診療環境体制加算１の施設基準に係る届出を行っている
保険医療機関については、令和７年５月31日までの間に限り、１の(１)のエ、キ及びクの基準を満たしているものとする。
(３) 令和６年３月31日時点で歯科外来診療環境体制加算２の施設基準に係る届出を行っている
保険医療機関については、令和７年５月31日までの間に限り、１の(２)のエ及びクの基準を満たしているものとする。
(４) 令和７年５月31日までの間に限り、１の(１)のケ及び(２)のケに該当するものとみなす。