１ 地域医療体制確保加算に関する施設基準
(１) 「Ａ１００」一般病棟入院基本料（地域一般入院基本料を除く。）、「Ａ１０２」結核病
棟入院基本料（７対１入院基本料及び10対１入院基本料に限る。）、「Ａ１０３」精神病棟入院基本料（10 対１入院基本料に限る。）、「Ａ１０４」特定機能病院入院基本料（７対１入院基本料及び10対１入院基本料に限る。）、「Ａ１０５」専門病院入院基本料（７対１入院基本料及び10対１入院基本料に限る。）、「Ａ３００」救命救急入院料、「Ａ３０１」特定集中治療室管理料、「Ａ３０１－２」ハイケアユニット入院医療管理料、「Ａ３０１－３」脳卒中ケアユニット入院医療管理料、「Ａ３０１－４」小児特定集中治療室管理料、「Ａ３０２」新生児特定集中治療室管理料、「Ａ３０２－２」 新生児特定集中治療室重症児対応体制強化管理料、「Ａ３０３」総合周産期特定集中治療室管理料、「Ａ３０３－２」新生児治療回復室入院医療管理料、「Ａ３０４」地域包括医療病棟入院料、「Ａ３０５」一類感染症患者入院医療管理料、「Ａ３０７」小児入院医療管理料（小児入院医療管理料５を除く。）、「Ａ３１１」精神科救急急性期医療入院料又は「Ａ３１１－３」精神科救急・合併症入院料を算定する病棟であること。
(２) 以下のいずれかを満たしていること。
ア 救急医療に係る実績として、救急用の自動車又は救急医療用ヘリコプターによる搬送件
数が、年間で2,000 件以上であること。
イ 救急医療に係る実績として、救急用の自動車又は救急医療用ヘリコプターによる搬送件
数が、年間で 1,000 件以上であり、かつ、「Ａ２３７」ハイリスク分娩等管理加算（ハイリスク分娩管理加算に限る。）若しくは「Ａ３０３」総合周産期特定集中治療室管理料又は「Ａ３０１－４」小児特定集中治療室管理料若しくは「Ａ３０２」新生児特定集中治療室管理料に係る届出を行っている保険医療機関であること。
ウ 「疾病・事業及び在宅医療に係る医療提供体制について」（平成 29 年３月 31 日医政地
発0331第３号）に規定する総合周産期母子医療センター又は地域周産期母子医療センターのいずれかであること。
(３) 病院勤務医の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制として、次の体制を整備しているこ
と。なお、総合入院体制加算、医師事務作業補助体制加算又は急性期看護補助体制加算等を届け出ている保険医療機関において、医療従事者の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制、病院勤務医の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制又は看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制を整備する場合は、当該加算に係る体制と合わせて整備して差し支えない。
ア 病院勤務医の負担の軽減及び処遇の改善のため、病院勤務医の勤務状況の把握とその改
善の必要性等について提言するための責任者を配置すること。
イ 病院勤務医の勤務時間及び当直を含めた夜間の勤務状況を把握していること。
ウ 当該保険医療機関内に、多職種からなる役割分担推進のための委員会又は会議を設置し、
「医師労働時間短縮計画作成ガイドライン」に基づき、「医師労働時間短縮計画」を作成すること。また、当該委員会等は、当該計画の達成状況の評価を行う際、その他適宜必要に応じて開催していること。
エ 病院勤務医の負担の軽減及び処遇の改善に関する取組事項を当該保険医療機関内に掲示
する等の方法で公開すること。
(４) 医師の労働時間について、原則として、タイムカード、ＩＣカード、パソコンの使用時間
の記録等の客観的な記録を基礎として確認し、適正に記録すること。また、当該保険医療機関に勤務する医療法施行規則第63条に定める特定地域医療提供医師及び連携型特定地域医療提供医師（以下、この項において、「対象医師」という。）の１年間の時間外・休日労働時間が、原則として、次のとおりであること。ただし、１年間の時間外・休日労働時間が次のとおりでない対象医師がいる場合において、その理由、改善のための計画を当該保険医療機関の見やすい場所及びホームページ等に掲示する等の方法で公開した場合は、その限りでないこと。
ア 令和６年度においては、1785時間以下
イ 令和７年度においては、1710時間以下
(５) (２)の救急医療に係る実績は、１月から12月までの１年間における実績とし、当該要件及
び他の要件を満たしている場合は、翌年の４月１日から翌々年の３月末日まで所定点数を算定できるものとする。
２ 届出に関する事項
(１) 地域医療体制確保加算の施設基準に係る届出は、別添７の様式 40 の 15 及び様式 40 の 16
を用いること。
(２) 毎年８月において、前年度における病院勤務医の負担の軽減及び処遇の改善に資する計画
の取組状況を評価するため、別添７の様式40 の17 により届け出ること。