１ 超急性期脳卒中加算に関する施設基準
(１) 次のいずれかを満たしていること。
ア 当該保険医療機関において、専ら脳卒中の診断及び治療を担当する常勤の医師（専ら脳
卒中の診断及び治療を担当した経験を10年以上有するものに限る。）が１名以上配置されており、日本脳卒中学会等の関係学会が行う脳梗塞ｔ－ＰＡ適正使用に係る講習会を受講していること。
イ 次のいずれも満たしていること。
(イ) 「基本診療料の施設基準等」別表第六の二に掲げる地域又は医療法第三十条の四第
六項に規定する医師の数が少ないと認められる同条第二項第十四号に規定する区域に所在する保険医療機関であって、超急性期脳卒中加算に係る届出を行っている他の保険医療機関との連携体制が構築されていること。
(ロ) 日本脳卒中学会が定める「脳卒中診療における遠隔医療（テレストローク）ガイド
ライン」に沿った情報通信機器を用いた診療を行う体制が整備されていること。
(ハ) 日本脳卒中学会等の関係学会が行う脳梗塞ｔ－ＰＡ適正使用に係る講習会を受講し
ている常勤の医師が１名以上配置されていること。
(ニ) 関係学会の定める指針に基づき、（１）のアを満たすものとして超急性期脳卒中加
算に係る届出を行っている他の保険医療機関との間で、脳梗塞患者に対する経皮的脳血栓回収術の適応の可否の判断における連携について協議し、手順書を整備した上で、対象となる患者について当該他の保険医療機関から助言を受けていること。
(２) 脳外科的処置が迅速に行える体制が整備されていること。ただし、（１）のイに該当する
保険医療機関であって、連携する保険医療機関において脳外科的処置を迅速に行える体制が整備されている場合においては、この限りではない。
(３) （１）のアに該当する保険医療機関においては、脳卒中治療を行うにふさわしい専用の治
療室を有していること。ただし、ＩＣＵやＳＣＵと兼用であっても構わないものとする。
(４) 当該管理を行うために必要な次に掲げる装置及び器具を当該治療室内に常時備えているこ
と。ただし、これらの装置及び器具を他の治療室と共有していても緊急の事態に十分対応できる場合においては、この限りではない。
ア 救急蘇生装置（気管内挿管セット、人工呼吸装置等）
イ 除細動器
ウ 心電計
エ 呼吸循環監視装置
(５) コンピューター断層撮影、磁気共鳴コンピューター断層撮影等の必要な脳画像撮影及び診
断、一般血液検査及び凝固学的検査並びに心電図検査が常時行える体制であること。
(６) 令和６年３月 31 日時点で超急性期脳卒中加算に係る届出を行っている保険医療機関につ
いては、令和７年５月31日までの間に限り、１の（１）のイの（ニ）の基準を満たしているものとみなす。
２ 届出に関する事項
超急性期脳卒中加算の施設基準に係る届出は、別添７の様式15 を用いること。