１ 特殊疾患病棟入院料に関する施設基準
(１) 特殊疾患病棟入院料１又は２の施設基準
ア 当該病棟に専任の医師が常勤していること。
イ 当該病棟において、日勤時間帯以外の時間帯にあっては看護要員が常時２人以上配置さ
れており、そのうち１名以上は看護職員であること。
ウ 当該病棟に係る病棟床面積は、患者１人につき内法による測定で、16 平方メートル以上
であること。なお、病棟床面積の算定に当たっては当該病棟内にある治療室、機能訓練室、浴室、廊下、デイルーム、食堂、面会室、ナースステーション、便所等の面積を算入しても差し支えない。
エ データ提出加算に係る届出を行っている保険医療機関であること。また、当該基準につ
いては別添７の様式40の７を用いて届出を行った時点で、当該入院料の届出を行うことができる。ただし、令和６年３月31日において急性期一般入院基本料、特定機能病院入院基本料（一般病棟の場合に限る。）、専門病院入院基本料（13 対１入院基本料を除く。）、回復期リハビリテーション病棟入院料１から４又は地域包括ケア病棟入院料を算定する病棟若しくは病室をいずれも有しない保険医療機関であって、地域一般入院基本料、療養病棟入院料１若しくは２を算定する病棟、旧算定方法別表第１に掲げる療養病棟入院基本料の注 11 に係る届出を行っている病棟、専門病院入院基本料（13 対１入院基本料に限る。）、障害者施設等入院基本料、回復期リハビリテーション病棟入院料５、特殊疾患病棟入院料、緩和ケア病棟入院料若しくは精神科救急急性期医療入院料を算定する病棟又は特殊疾患入院医療管理料を算定する病室のいずれかを有するもののうち、これらの病棟又は病室の病床数の合計が当該保険医療機関において 200 床未満であり、かつ、データ提出加算の届出を行うことが困難であることについて正当な理由があるものは、当分の間、当該基準を満たしているものとみなす。
(２) 特殊疾患病棟入院料１の施設基準
当該病棟の入院患者数の８割以上が、脊髄損傷等の重度障害者（平成 20 年 10 月１日以降は、脳卒中の後遺症の患者及び認知症の患者を除く。）、重度の意識障害者、筋ジストロフィー患者又は神経難病患者であること。なお、重度の意識障害者とは、次に掲げるものをいうものであり、病因が脳卒中の後遺症であっても、次の状態である場合には、重度の意識障害者となる。なお、該当患者の割合については、暦月で３か月を超えない期間の１割以内の一時的な変動にあっては、施設基準に係る変更の届出を行う必要はないこと。
ア 意識障害レベルがＪＣＳ(Japan Coma Scale)でⅡ－３（又は30）以上又はＧＣＳ（Glas
gow Coma Scale）で８点以下の状態が２週以上持続している患者
イ 無動症の患者（閉じ込め症候群、無動性無言、失外套症候群等）
(３) 特殊疾患病棟入院料２の施設基準
次のいずれかの基準を満たしていること。
ア 次のいずれかに該当する一般病棟又は精神病棟
(イ) 児童福祉法第42条第２号に規定する医療型障害児入所施設（主として肢体不自由の
ある児童又は重症心身障害児（同法第７条第２項に規定する重症心身障害児をいう。以下同じ。）を入所させるものに限る。）
(ロ) 児童福祉法第６条の２の２第３項に規定する指定発達支援医療機関
イ 当該病棟の入院患者数の８割以上が、重度の肢体不自由児（者）（日常生活自立度のラ
ンクＢ以上に限る。）等の重度の障害者（ただし、(２)に掲げる脊髄損傷等の重度障害者、筋ジストロフィー患者、神経難病患者、脳卒中の後遺症の患者及び認知症の患者（平成 20年10月１日以降に限る。）を除く。）であること。なお、該当患者の割合については、暦月で３か月を超えない期間の１割以内の一時的な変動にあっては、施設基準に係る変更の届出を行う必要はないこと。
２ 届出に関する事項
特殊疾患病棟入院料の施設基準に係る届出は、別添７の様式９、様式 20、様式 24 の２及び様式51を用いること。この場合において、病棟の勤務実績表で看護要員の職種が確認できる場合は、様式20を省略することができること。また、当該病棟の平面図（面積等の分かるもの。）を添付すること。