１ 画像診断管理加算１に関する施設基準
(１) 放射線科を標榜している保険医療機関であること。
(２) 画像診断を専ら担当する常勤の医師（専ら画像診断を担当した経験を10 年以上有するも
の又は当該療養について関係学会から示されている２年以上の所定の研修（専ら放射線診断に関するものとし、画像診断、Interventional Radiology（IVR）及び核医学に関する事項を全て含むものであること。）を修了し、その旨が登録されている医師に限る。）が１名以上配置されていること。なお、画像診断を専ら担当する医師とは、勤務時間の大部分において画像情報の撮影又は読影に携わっている者をいう。
(３) 画像診断管理を行うにつき十分な体制が整備されていること。
(４) 当該保険医療機関以外の施設に読影又は診断を委託していないこと。
２ 画像診断管理加算２に関する施設基準
(１) 放射線科を標榜している病院であること。
(２) 画像診断を専ら担当する常勤の医師（専ら画像診断を担当した経験を10 年以上有するも
の又は当該療養について関係学会から示されている２年以上の所定の研修（専ら放射線診断に関するものとし、画像診断、Interventional Radiology（IVR）及び核医学に関する事項を全て含むものであること。）を修了し、その旨が登録されている医師に限る。）が１名以上配置されていること。なお、画像診断を専ら担当する医師とは、勤務時間の大部分において画像情報の撮影又は読影に携わっている者をいう。
(３) 当該保険医療機関において実施される全ての核医学診断、ＣＴ撮影及びＭＲＩ撮影につ
いて、(２)に規定する医師の下に画像情報の管理が行われていること。
(４) 当該保険医療機関における核医学診断及びコンピューター断層診断のうち、少なくとも
８割以上の読影結果が、(２)に規定する医師により遅くとも撮影日の翌診療日までに当該患者の診療を担当する医師に報告されていること。
(５) 画像診断管理を行うにつき十分な体制が整備されていること。
(６) 当該保険医療機関以外の施設に読影又は診断を委託していないこと。
(７) 関係学会の定める指針を遵守し、ＭＲＩ装置の適切な安全管理を行っていること。
３ 画像診断管理加算３に関する施設基準
(１) 放射線科を標榜している病院であること。
(２) 「救急医療対策事業実施要綱」（昭和52 年７月６日医発第 692 号）に定める第３「救命
救急センター」又は第４「高度救命救急センター」を設置している保険医療機関であること。
(３) 画像診断を専ら担当する常勤の医師（専ら画像診断を担当した経験を10 年以上有するも
の又は当該療養について関係学会から示されている２年以上の所定の研修（専ら放射線診断に関するものとし、画像診断、Interventional Radiology（IVR）及び核医学に関する事項を全て含むものであること。）を修了し、その旨が登録されている医師に限る。）が３名以上配置されていること。なお、画像診断を専ら担当する医師とは、勤務時間の大部分において画像情報の撮影又は読影に携わっている者をいう。
(４) 当該保険医療機関において実施される全ての核医学診断、ＣＴ撮影及びＭＲＩ撮影につ
いて、(３)に規定する医師の下に画像情報の管理が行われていること。
(５) 当該保険医療機関における核医学診断及びコンピューター断層診断のうち、少なくとも
８割以上の読影結果が、(３)に規定する医師により遅くとも撮影日の翌診療日までに当該患者の診療を担当する医師に報告されていること。
(６) 当該保険医療機関において、関係学会の定める指針に基づく夜間及び休日の読影体制が
整備されていること。
(７) 画像診断管理を行うにつき十分な体制が整備されていること。
(８) 当該保険医療機関以外の施設に読影又は診断を委託していないこと。
(９) 関係学会の定める指針を遵守し、ＭＲＩ装置の適切な安全管理を行っていること。
(10) 関係学会の定める指針に基づいて、人工知能関連技術が活用された画像診断補助ソフト
ウェアの適切な安全管理を行っていること。その際、画像診断を専ら担当する常勤の医師（専ら画像診断を担当した経験を 10 年以上有するもの又は当該療養について関係学会から示されている２年以上の所定の研修（専ら放射線診断に関するものとし、画像診断、Interventional Radiology（IVR）及び核医学に関する事項を全て含むものであること。）を修了し、その旨が登録されている医師に限る。）が責任者として配置されていること。
４ 画像診断管理加算４に関する施設基準
(１) 放射線科を標榜している特定機能病院であること。
(２) 画像診断を専ら担当する常勤の医師（専ら画像診断を担当した経験を10 年以上有するも
の又は当該療養について関係学会から示されている２年以上の所定の研修（専ら放射線診断に関するものとし、画像診断、Interventional Radiology（IVR）及び核医学に関する事項を全て含むものであること。）を修了し、その旨が登録されている医師に限る。）が６名以上配置されていること。なお、画像診断を専ら担当する医師とは、勤務時間の大部分において画像情報の撮影又は読影に携わっている者をいう。
(３) 当該保険医療機関において実施される全ての核医学診断、ＣＴ撮影及びＭＲＩ撮影につ
いて、(２)に規定する医師の下に画像情報の管理が行われていること。
(４) 当該保険医療機関における核医学診断及びコンピューター断層診断のうち、少なくとも
８割以上の読影結果が、(２)に規定する医師により遅くとも撮影日の翌診療日までに当該患者の診療を担当する医師に報告されていること。
(５) 当該保険医療機関において、関係学会の定める指針に基づく夜間及び休日の読影体制が
整備されていること。
(６) 画像診断管理を行うにつき十分な体制が整備されており、当該保険医療機関において実
施される全ての核医学診断、ＣＴ撮影及びＭＲＩ撮影について、夜間及び休日を除いて、検査前の画像診断管理を行っていること。
(７) 当該保険医療機関以外の施設に読影又は診断を委託していないこと。
(８) 関係学会の定める指針を遵守し、ＭＲＩ装置の適切な安全管理を行っていること。
(９) 関係学会の定める指針に基づいて、適切な被ばく線量管理を行っていること。その際、
施設内の全てのＣＴ検査の線量情報を電子的に記録し、患者単位及び検査プロトコル単位で集計・管理の上、被ばく線量の最適化を行っていること。
(10) 関係学会の定める指針に基づいて、人工知能関連技術が活用された画像診断補助ソフト
ウェアの適切な安全管理を行っていること。その際、画像診断を専ら担当する常勤の医師（専ら画像診断を担当した経験を 10 年以上有するもの又は当該療養について関係学会から示されている２年以上の所定の研修（専ら放射線診断に関するものとし、画像診断、Interventional Radiology（IVR）及び核医学に関する事項を全て含むものであること。）を修了し、その旨が登録されている医師に限る。）が責任者として配置されていること。
５ 届出に関する事項
画像診断管理の施設基準に係る届出は、別添２の様式32 を用いること。なお、画像診断管理加算１の施設基準の届出については、画像診断管理加算２、３又は４の届出をもってこれに代えることができる。