１ がん患者リハビリテーション料に関する施設基準
(１) 当該保険医療機関において、がん患者のリハビリテーションを行うにつき、十分な経験
を有する専任の常勤医師が１名以上勤務していること。なお、第 38 の１の(11)の例により、所定労働時間が週22 時間以上の勤務を行っている非常勤医師（がん患者のリハビリテーションを行うにつき、十分な経験を有する医師に限る。）を専任の常勤医師数に算入することができる。十分な経験を有する専任の常勤医師とは、以下のいずれも満たす者のことをいう。
ア リハビリテーションに関して十分な経験を有すること。
イ がん患者のリハビリテーションに関し、適切な研修を修了していること。なお、適切な
研修とは以下の要件を満たすものをいう。
(イ) 医療関係団体等が主催するものであること。
(ロ) 研修期間は通算して 14 時間程度のものであること。
(ハ) 研修内容に以下の内容を含むこと。
(ａ) がん患者のリハビリテーションの概要(ｂ) 周術期リハビリテーションについて(ｃ) 化学療法及び放射線療法中あるいは療法後のリハビリテーションについて(ｄ) がん患者の摂食・嚥下・コミュニケーションの障害に対するリハビリテーションについて(ｅ) がんやがん治療に伴う合併症とリハビリテーションについて(ｆ) 進行癌患者に対するリハビリテーションについて
(ニ) 研修にはワークショップや、実際のリハビリテーションに係る手技についての実
技等を含むこと。
(ホ) リハビリテーションに関するチーム医療の観点から、同一の医療機関から、医師、
病棟においてがん患者のケアに当たる看護師、リハビリテーションを担当する理学療法士等がそれぞれ１名以上参加して行われるものであること。
(２) 当該保険医療機関内にがん患者リハビリテーションを行うにつき十分な経験を有する専
従の常勤理学療法士、常勤作業療法士又は常勤言語聴覚士が２名以上配置されていること。なお、十分な経験を有するとは、(１)のイに規定する研修を修了した者のことをいう。また、専従する言語聴覚士がいる場合、第７部リハビリテーション第１節の各項目のうち専従の常勤言語聴覚士を求める別の項目について、別に定めがある場合を除き、兼任は可能であること。なお、当該保険医療機関において、疾患別リハビリテーション（心大血管疾患リハビリテーションを除く。）、障害児（者）リハビリテーション及びがん患者リハビリテーションが行われる時間が当該保険医療機関の定める所定労働時間に満たない場合には、当該リハビリテーションの実施時間以外に他の業務に従事することは差し支えない。また、第 38の１の(12)の例により、専従の非常勤理学療法士、専従の非常勤作業療法士又は専従の非常勤言語聴覚士を常勤理学療法士数、常勤作業療法士数又は常勤言語聴覚士数にそれぞれ算入することができる。ただし、常勤換算し常勤理学療法士数、常勤作業療法士数又は常勤言語聴覚士数に算入することができるのは、常勤配置のうちそれぞれ１名までに限る。
(３) 治療・訓練を十分実施し得る専用の機能訓練室（少なくとも、内法による測定で 100平
方メートル以上）を有していること。なお、専用の機能訓練室に係る面積以外の規定は、第40 の１の（３）の例による。
(４) 平成 26 年３月31 日において、現に当該リハビリテーション料の届出を行っている保険
医療機関については、当該機能訓練室の増築又は全面的な改築を行うまでの間は、(３)の内法の規定を満たしているものとする。
(５) 当該療法を行うために必要な施設及び器械・器具として、以下のものを具備していること。
歩行補助具、訓練マット、治療台、砂嚢などの重錘、各種測定用器具等
２ 届出に関する事項
(１) がん患者リハビリテーション料の施設基準に係る届出は、別添２の様式43の２を用いる
こと。
(２) 当該治療に従事する医師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士その他の従事者の氏名、
勤務の態様及び勤務時間等を別添２の様式44 の２を用いて提出すること。
(３) 当該治療が行われる専用の機能訓練室の平面図を添付すること。