１ 認知症患者リハビリテーション料に関する施設基準
(１) 認知症患者のリハビリテーションを行うにつき、十分な経験を有する専任の常勤医師が
１名以上勤務していること。なお、第 38 の１の(11)の例により、所定労働時間が週 22 時間以上の勤務を行っている非常勤医師（認知症患者のリハビリテーションを行うにつき、十分な経験を有する医師に限る。）を専任の常勤医師数に算入することができる。十分な経験を有する専任の常勤医師とは、以下のいずれかの者をいう。
ア 認知症患者の診療の経験を５年以上有する者
イ 認知症患者のリハビリテーションに関し、適切な研修を修了した者
なお、適切な研修とは、次の事項に該当する研修である。
(イ) 国又は医療関係団体等が主催する研修であること（６時間以上の研修期間である
もの）。
(ロ) 認知症患者のリハビリテーションについて専門的な知識・技能を有する医師の養
成を目的とした研修であること。
(ハ) 講義及び演習により次の内容を含むものであること。
(ａ) 認知症医療の方向性(ｂ) 認知症のリハビリテーションの概要(ｃ) 認知症の非薬物療法について(ｄ) 認知症の鑑別と適する非薬物療法(ｅ) 認知症の生活機能障害の特徴とリハビリテーション(ｆ) 進行期認知症のリハビリテーションの考え方
(ニ) ワークショップや、実際の認知症患者へのリハビリテーションに係る手技につい
ての実技等を含むこと。
(２) 専従の常勤理学療法士、常勤作業療法士又は常勤言語聴覚士が１名以上勤務しているこ
と。ただし、リハビリテーション・栄養・口腔連携体制加算、地域包括医療病棟入院料、回復期リハビリテーション病棟入院料及び地域包括ケア病棟入院料を算定する病棟並びに回復期リハビリテーション入院医療管理料及び地域包括ケア入院医療管理料を算定する病室を有する病棟における常勤理学療法士、常勤作業療法士又は常勤言語聴覚士との兼任はできない。なお、当該保険医療機関において、認知症患者リハビリテーションが行われる時間が当該保険医療機関の所定労働時間に満たない場合には、当該リハビリテーションの実施時間以外に他の業務に従事することは差し支えない。また、専従する言語聴覚士がいる場合、第７部リハビリテーション第１節の各項目のうち専従の常勤言語聴覚士を求める別の項目について、別に定めがある場合を除き、兼任は可能であること。なお、第 38 の１の(12)の例により、専従の非常勤理学療法士、専従の非常勤作業療法士及び専従の非常勤言語聴覚士を常勤理学療法士数、常勤作業療法士数、常勤言語聴覚士数にそれぞれ算入することができる。
(３) 治療・訓練を十分実施し得る専用の機能訓練室を有していること。専用の機能訓練室は、
当該療法を実施する時間帯において「専用」ということであり、当該療法を実施する時間帯以外の時間帯において、他の用途に使用することは差し支えない。
(４) 当該療法を行うために必要な専用の器械・器具を対象患者の状態と当該療法の目的に応
じて具備すること。
(５) 認知症疾患医療センターとは、「認知症対策等総合支援事業の実施について」（平成 26
年７月９日老発0709 第３号老健局長通知）における、基幹型センター及び地域型センターとして、都道府県知事又は指定都市市長が指定した保険医療機関であること。
２ 届出に関する事項
(１) 認知症患者リハビリテーション料の施設基準に係る届出は、別添２の様式43の３を用い
ること。
(２) 当該治療に従事する医師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士その他の従事者の氏名、
勤務の態様及び勤務時間等を別添２の様式44 の２を用いて提出すること。
(３) 当該治療が行われる専用の機能訓練室の平面図を添付すること。