１ 以下のいずれかに該当する保険薬局は調剤基本料を５点減算する。ただし、処方箋受付回数
が１月に 600 回以下の保険薬局を除くものとする。
(１) 当該保険薬局において調剤した後発医薬品のある先発医薬品及び後発医薬品について、
当該薬剤を合算した規格単位数量に占める後発医薬品の規格単位数量の割合が50％以下であること。ただし、当該保険薬局における処方箋受付状況を踏まえ、やむを得ないものを除く。
(２) 当該保険薬局において調剤した後発医薬品のある先発医薬品及び後発医薬品について、
当該薬剤を合算した規格単位数量に占める後発医薬品の規格単位数量の割合について、毎年７月１日現在で届出書の記載事項について行う報告等を通じ、直近１年間に地方厚生（支）局長への報告を行っていないこと。
２ 「当該保険薬局における処方箋受付状況を踏まえ、やむを得ないもの」とは、直近１月間の
当該保険薬局における処方箋受付回数のうち、先発医薬品の変更不可の記載がある処方箋の受付回数が 50％以上の場合のことをいう。この場合の処方箋受付回数は、「第 88 の２ 調剤基本料２」の「２ 調剤基本料２の施設基準に関する留意点」の（１）に定める処方箋受付回数に準じて取り扱う。
３ １の(１)の後発医薬品の調剤数量割合に基づく当該減算への該当性については、直近３月間
の当該保険薬局において調剤した後発医薬品のある先発医薬品及び後発医薬品について、当該薬剤を合算した規格単位数量に占める後発医薬品の規格単位数量の割合をもって翌月に判断し、該当する場合は、翌々月から調剤基本料を減算する。
４ １の(２)の直近１年間に地方厚生（支）局長に報告を行っていない保険薬局に該当した場合
は、当該報告を行った場合には、報告を行った月の翌月より、当該保険薬局に該当しないものとして取り扱う。