問８ 急性期病院Ｂ一般入院料及び急性期総合体制加算において、自院が所属す
る二次医療圏に所在する医療機関のうち、救急搬送件数が最多（地域最多救
急病院）であることをどのように判断するか。
（答） 地域最多救急病院として届け出る場合には、直近の病床機能報告のデー
タ等に基づき、当該医療機関が所属する二次医療圏において救急搬送件数
が最多であることを確認した上で、届出を行うこと。
この際、当該二次医療圏において、自院の救急搬送件数の概ね８割以上
の実績を有する他の医療機関が存在する場合、又は新設、再編若しくは統
合等により自院を上回る救急搬送件数となる可能性のある医療機関が存在
する場合には、必要に応じて、当該医療機関に対し前年度の救急搬送件数
を照会する等により確認を行うこと。
問９ 人口 20 万人未満の地域及び人口の少ない地域について、第８次医療計画
の策定において二次医療圏の再編・統合を行った結果、人口 20 万人未満の
二次医療圏であった地域が、人口 20 万人以上の二次医療圏に属すること
となった場合、所属二次医療圏の人口、同一の二次医療圏の範囲及び地域最
多救急病院についてどのように考えればよいか。
（答） このような場合、再編・統合前の 20 万人未満二次医療圏に所在していた
医療機関については、当分の間、人口 20 万人未満の二次医療圏に所在する
ものとみなして差し支えない。
その際、医療提供機能連携確保加算の施設基準における、人口 20 万人未
満二次医療圏に所在する医療機関への診療実績に係る同一の二次医療圏の
範囲については、再編・統合前の人口 20 万人未満二次医療圏を単位として
考える。
また、当該再編・統合前の 20 万人未満の二次医療圏に所在する医療機関
のうち、救急搬送件数が最も多い病院については、施設基準通知別添 2 第 2
の 4 の 10 の（2）ウに規定する基準のうち救急搬送件数が最も多いもの及
び施設基準通知別添 3 第 1 の 6 に規定する地域最多救急病院に該当するも
のとみなして差し支えない。