問 26 「疑義解釈資料の送付について（その２）」（平成 24 年４月 20 日事務連
絡）別添１の問 38 において、連携型の機能強化型在宅療養支援診療所・病
院間で、診療を行う患者の診療情報の共有を図るために月１回以上定期的に
開催されるカンファレンスについては原則対面で行うこととされているが、
オンライン会議を併用してもよいのか。
（答） よい。ただし、連携に新たな医療機関が参加する場合は、カンファレン
スを対面で開催するか、連携に新たに参加する医療機関の常勤医師が連携
内の他の医療機関の常勤医師と対面で面談し、連携の在り方や各医療機関
の診療方針等について共有しておくこと。
問 27 「疑義解釈資料の送付について（その２）」（令和８年４月１日事務連絡）
別添１の問 88 において、往診体制について患家に提供する文書に雇用契約
のない医師を掲載することは認められないとされているが、「特掲診療料の
施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて（令和８年３月５
日保医発 0305 第８号）」別添１の第９の２の(３)のコの(ロ)から(ハ)までの
規定に該当する雇用契約のない研修医等が研修のため往診に従事する場合、
どのように取り扱えばよいのか。
（答） 当該規定に該当する研修医等が往診に従事する場合には、研修医等が往
診をすることがある旨を予め患家へ提供する文書に記載する等により、事
前に説明することで要件を満たす。なお、指導にあたる医師が常に連絡を
取れる体制とするなど、当該保険医療機関（連携型機能強化型在宅療養支
援診療所・病院の連携する保険医療機関を含む。）において必要な対応や指
導が確実に行える体制を確保すること。
問 28 「疑義解釈資料の送付について（その２）」（令和８年４月１日事務連絡）
別添１の問 91 において、予め文書で氏名等を提供している医師についての
面談の要件が示されているが、連携型機能強化型在宅療養支援診療所の医師
であって、自院において訪問診療等に従事している医師は、「当該保険医療
機関において訪問診療等に従事している、又は訪問診療等に従事している医
師と同じ保険医療機関内で日常的に対話をしている医師」に含まれるか。
（答） 連携型機能強化型在宅療養支援診療所に勤務する医師であって、自院に
おいて訪問診療等を担当している医師（往診担当日の前日又はそれ以前に
おいて当該保険医療機関の診療録を閲覧できる医師であって、必要に応じ
て往診の対象となる患者の診療方針等について訪問診療を行う医師と共有
している、当該保険医療機関からの往診経験を 10 回以上有する往診担当医
師を含む。）の場合は、含まれるものとみなす。
問 29 やむを得ない事由により患家に事前に氏名を提供していない往診医が往
診をする場合にあっては、当該往診医は往診日以前に当該保険医療機関にお
いて当該保険医療機関の在宅医療を担当する常勤医師と事前に面談を行い、
診療方針等の共有を行っている者に限るとされているが、往診を予定してい
た医師の急病等により、当日に急遽事前に氏名を提供していない医師に往診
を依頼することとなった場合は、どのように対応すればよいのか。
（答） 往診を予定していた医師の急病等により、当日やむを得ず、前日までに
対面による面談を行っていない医師が往診を担当する場合、対面での面談
又は情報通信機器を用いて、速やかに当該医療機関の常勤医師又は常勤の
医療関係職種から診療方針等の共有を受けること。ただし、この場合に往
診を担当する医師は、訪問診療又は往診の経験を 10 回以上有し、発熱等の
急性疾患や在宅患者の状態変化等の対応経験が十分ある医師とすること。
また、本取扱いは往診を予定していた医師の急病等、緊急事態が発生した
場合の例外的な取扱いであり、６か月間に 10 日を上限とすること。往診を
行った際は、事前に患家への氏名の提供又は医療機関との面談をしていな
かった医師が往診を行ったやむを得ない理由を診療録に記載すること。
問 30 「疑義解釈資料の送付について（その２）」（令和８年４月１日事務連絡）
別添１の問 89 において、「（答）往診担当日の前日以前に、往診医が当該保
険医療機関に直接訪問することによる対面での面談（中略）により、実施す
ること。」とあるが、当該面談は、当該保険医療機関外で行うことも可能か。
（答） 可能。その場合には、往診医は往診担当日の往診前までに、当該保険医
療機関を訪問し、当該保険医療機関の職員から、診療録の記入方法、診療
方針等の共有を受ける必要がある。
問 31 「疑義解釈資料の送付について（その２）」（令和８年４月１日事務連絡）
別添１の問 89 において、「（答）往診担当日の前日以前に、往診医が当該保
険医療機関に直接訪問することによる対面での面談（中略）により、実施す
ること。」とあるが、令和８年６月までに往診医全員に対面での面談を行う
ことが困難である場合、どのように対応すればよいか。
（答） 診療方針等について十分に共有できるよう、対面での面談の計画等の体
制整備を進めており、文書等により具体的な計画が分かるように定めてい
る場合は、令和８年 12 月 31 日までの間に限り、24 時間往診が可能な体制
を満たすものとする。ただし、令和９年１月１日以降は、往診を担当する
のは対面で面談を行った医師等に限ること。