問１ 看護職員処遇改善評価料及びベースアップ評価料において、賃金改善に伴
い増加する法定福利費について、どのような範囲を指すのか。
（答） 次を想定している。
・ 法定福利費（健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料、子ども・子
育て拠出金、雇用保険料、労災保険料等）における、賃金改善に応じた
事業者負担の増加分。
なお、実績報告書の記載における法定福利費の額の計算については、合
理的な方法に基づく概算（概算の場合、最大 16.5％）によることができる。
また、任意加入とされている制度に係る増加分（例えば、退職手当共済
制度等における掛金等）は含まないものとする。また、企業型確定拠出年
金の掛け金についても含まない。
これに伴い、「看護職員処遇改善評価料の取扱いに関する疑義解釈資料の
送付について（その１）」（令和４年９月５日事務連絡）別添の問 19 及び「疑
義解釈資料の送付について（その１）」（令和６年３月 28 日事務連絡）別添
２の問 17 については廃止する。
問２ 看護職員処遇改善評価料、外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）、歯科外
来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）、入院ベースアップ評価料及び訪問看護
ベースアップ評価料（Ⅱ）の区分計算に当たって、医療観察法制度等の公費
負担医療や労災保険制度等の診療報酬点数表に従ってベースアップ評価料
が算定される患者の診療回数についても算入するのか。
（答） 算入する。ただし、自由診療の患者については、料金の定め方にかかわ
らず算入しない。
この場合、医療保険とこれらの制度により算定されるベースアップ評価
料を合算した額を、対象職員の賃金改善に充当する必要がある。
なお、これに伴い、「疑義解釈資料の送付について（その１）」（令和６年
３月 28 日事務連絡）別添２の問 24 については廃止する。
問３ 同一の保険医療機関内で、診療報酬点数表に従ってベースアップ評価料が
算定される自由診療以外の患者を診療する病棟等が明確に分かれている場
合（医療観察法病棟等）であっても、医療保険及び各制度の看護職員処遇改
善評価料及びベースアップ評価料によって得られる収入の合計を、当該病棟
等に勤務する職員を含む、対象職員全体の賃上げに用いることとしてよい
か。
（答） 差し支えない。
問４ 「賃金改善の実績については、当該保険医療機関における「令和８年３月
又は５月時点の給与体系（令和８年５月までにベースアップ評価料等を届け
出ていた保険医療機関にあっては、令和８年度診療報酬改定前のベースアッ
プ評価料等による賃金改善後であって令和８年度診療報酬改定によるベー
スアップ評価料等による賃金改善前の体系に限る。）を、当該年度に勤務し
ている職員の賃金に当てはめた場合の基本給等総額」と、「当該評価料を算
定した年度に勤務している職員の基本給等総額」との差分により判断するこ
と。」とあるが、年度途中で雇用又は退職した対象職員の取扱い如何。
（答） 雇用した月以降又は退職した月までは、対象職員として取扱って差し支
えない。
なお、対象職員の数に１割以上の変動があった場合であって、改めて区
分を算出した場合に区分の変動がある場合には、算出を行った月内に地方
厚生(支)局長に届出を行った上で、翌月から変更後の区分に基づく点数を
算定すること。
また、当該評価料算定期間中に対象職員の変動があった場合の賃金改善
実績報告書等への記載については、「対象職員として取扱って賃金改善を行
った期間における基本給等の総額」を「ベースアップ評価料の総算定月数」
で除した値を１月当たりの基本給等総額に計上すること。