問３ 「歯科技工所ベースアップ支援料」の留意事項通知（３）において、「本
区分はＭ００５に掲げる装着又はＮ００８に掲げる装着の算定日に算定す
る」とされているが、患者が理由なく来院しなくなった場合、患者の意思
により治療を中止した場合又は患者が死亡した場合であって、補綴物等の
製作等がすでに行われているにもかかわらず、装着できない場合は、当該
支援料は算定できるのか。
（答） 未来院請求時に算定して差し支えない。
問４ 歯科技工所ベースアップ支援料の施設基準において、「当該支援料を全て
歯科技工所への委託費の増額に充てること。」とあるが、製作技工に要する
費用の中に当該支援料を含めて、製作技工に要する費用としてまとめて支
払いを行ってよいか。
（答） まとめて支払うことで差し支えない。ただし、当該支援料が含まれるこ
とが分かる請求書等を、算定に係る書類として保存すること。
問５ 歯科診療所から歯科技工所に対する、当該支援料による委託費の増額に
伴う消費税の増額分について、当該支援料を充当することとして差し支え
ないか。
（答） 差し支えない。
問 11 歯科技工所ベースアップ支援料については、１装置につき、装着の算
定時に算定する取り扱いであるが、以下の装置における取り扱いはどのよ
うになるのか。
①磁性アタッチメントを支台装置とする有床義歯を装着する際に、キーパ
ー付き根面板と有床義歯に対してそれぞれ装着料を算定した場合
②帯環を含む固定式矯正装置を装着する際に、それぞれ装着料を算定する
場合
（答） ①キーパー付き根面板と有床義歯（磁石構造体を含む）は別装置である
ため、有床義歯とキーパー付き根面板の装着料の算定時に、歯科技工
所ベースアップ支援料はそれぞれ算定できる。
②帯環と固定式矯正装置は同一装置であるため、歯科技工所ベースアッ
プ支援料は１回算定する。
問２ 歯科技工所ベースアップ支援料の施設基準届出時に、既に歯科技工所にお
いて補綴物等の製作等を開始している場合も対象となるのか。
（答） 対象となる。補綴物等の装着時に、当該支援料を算定して差し支えない。
問３ 鉤の製作等を歯科技工所に委託する際に、次の場合は、歯科技工所ベース
アップ支援料は算定できるのか。
①鉤の製作に係る技術料及び材料料のみを算定する場合
②鉤の製作や組込等に伴い有床義歯修理を併せて算定する場合
（答） ①算定できない。
②義歯修理の装着料の算定時に、当該支援料を算定して差し支えない。
医科診療報酬点数表関係（ＤＰＣ）