問５ 「Ｉ０１１－２歯周病継続支援治療」の留意事項通知（１）について、
「２回目以降の歯周病検査の結果、次のいずれかに該当する状態をいう」
とあるが、当該歯周病検査とは、「Ｄ００２」に掲げるいずれかの歯周病
検査を行えばよいか。
（答） そのとおり。患者の年齢や歯周組織の状況等に応じて「Ｄ００２」に掲げ
る歯周病検査のいずれかの検査を実施すること。なお、乳歯が含まれる歯列
に対して本区分を算定する場合においても、永久歯の歯数に応じて算定す
ること。
なお、これに伴い、「疑義解釈資料の送付について（その 44）」（令和２年
11 月 24 日事務連絡）別添２の問１、「疑義解釈資料の送付について（その
１）」（令和２年３月 31 日事務連絡）別添２の問 21 及び「疑義解釈資料の送
付について（その９）」（令和２年５月７日事務連絡）別添２の問６は廃止す
る。
問１ 令和８年度診療報酬改定において、歯周病安定期治療及び歯周病重症化
予防治療が歯周病継続支援治療に統合されたが、令和８年５月末までに歯
周病安定期治療又は歯周病重症化予防治療を算定し、同年６月以降に歯周
病継続支援治療を開始する場合の取扱い如何。
（答） 小児口腔機能管理料の注５に規定する口腔管理体制強化加算に係る施設
基準の届出を行っている保険医療機関においては、歯周病継続支援治療を
６月に算定して差し支えない。なお、当該加算に係る施設基準の届出を行っ
ていない保険医療機関においては、歯周病安定期治療又は歯周病重症化予
防治療の前回実施月の翌月の初日から起算して２月を経過した日以降に算
定する。
問２ 「Ｉ０１１－２」の歯周病継続支援治療の注４に掲げる重症化予防連携
強化加算について、以下の場合において、診療情報等連携共有料は算定で
きるのか。
①診療情報等連携共有料１により、他の保険医療機関に対して情報提供を
求め、それに基づいた他の保険医療機関からの情報提供により重症化予
防連携強化加算を算定する場合
②他の保険医療機関に対して情報提供を行う際に、診療情報等連携共有料
２を算定する場合
（答） いずれも算定要件を見たす場合は算定して差し支えない。