問６ 「Ｂ００１－２―２」口腔機能実地指導料の施設基準に規定する研修に
ついて、「歯科医師又は歯科衛生士を主体とする団体又は学会等が主催す
る」とあるが、具体的にどのような団体又は学会か。
（答） 例えば、歯科医師会や歯科衛生士会等の定期的に学術研修を実施している
団体や日本老年歯科医学会、日本小児歯科学会等の関係学会が考えられる。
問７ 「Ｂ００１－２―２」口腔機能実地指導料の施設基準に規定する「口腔
機能発達不全症及び口腔機能低下症の概要、検査法、訓練法及び実地指導
方法等（入院患者や在宅・施設療養患者への対応を含むものであること。）
に係る研修」は、オンラインによる受講は可能か。
（答） 原則、対面とする。ただし、やむを得ずオンライン会議システム等を活用
して研修を実施する場合は、出席状況の確認、研修時間の確保、受講者から
の質問への対応、研修内容の理解度の確認等が行えるような形式で実施す
ること。
例えば、
・オンライン会議システムを活用する場合、受講者は原則としてカメラをオ
ンにし、主催者が出席状況を確認できるようにする。
・受講者からの質問等について、オンライン会議システムの場合は、チャッ
トシステムや音声発信を用いることや、必要に応じ質問・回答について研
修会の Web ページに掲載する。
問８ 「Ｂ００１－２―２」口腔機能実地指導料の施設基準について特掲診療
料施設基準通知別添１の第 13 の４の２の（１）において、「令和９年５月
31 日までの間、１の（１）に該当するものとみなす。」とされているが、
「口腔機能発達不全症及び口腔機能低下症の概要、検査法、訓練法及び実
地指導方法等（入院患者や在宅・施設療養患者への対応を含むものである
こと。）に係る研修」に関する届出について、どのように考えればよいか。
（答） 令和９年５月診療分までに関する施設基準の届出に限っては、「口腔機能
実地指導料の施設基準に係る届出書添付書類」（様式 17 の４）に受講歴を
記載する代わりに、口腔機能発達不全症及び口腔機能低下症の実地指導に
係る研修を令和９年５月までに受講予定である旨を記載すればよい。ただ
し、令和９年６月診療分以降も引き続き算定する場合は、当該研修の受講歴
を記載した上、再度、施設基準に係る届出を行う必要がある。
なお、受講の申込みをしていたが受講が認められなかった場合や受講を
中断する場合には、遅延なく届出を辞退すること。
問５ 「Ｂ００１－２―２」口腔機能実地指導料の施設基準に規定する「口腔
機能発達不全症及び口腔機能低下症の概要、検査法、訓練法及び実地指導
方法等（入院患者や在宅・施設療養患者への対応を含むものであること。）
に係る研修」は、口腔機能発達不全及び口腔機能低下症で異なる研修をそ
れぞれ受講した場合も該当するか。
（答） 該当する。なお、届出に当たっては、「特掲診療料の施設基準等及びその
届出に関する手続きの取扱いについて」（令和８年３月５日保医発 0305 第
８号）別添２の様式 17 の４に受講したそれぞれの研修を記載すること。
問６ 「Ｃ００１」訪問歯科衛生指導料を算定した日に、「Ｂ００１－２―２」
口腔機能実地指導料を算定できるか。
（答） 口腔機能実地指導料に係る指導を実施した場合は、算定可能。
問２ 「疑義解釈資料の送付について（その１）」（令和８年３月 23 日事務連
絡）別添３の問６において、当該指導料の施設基準に規定する研修の主催
団体が例示されているが、歯科大学等の医育機関は研修の主催団体に含ま
れるのか。
（答） 定期的に学術研修を実施している医育機関が設置する学会は、含まれる。