区分
通知
1 在宅療養指導管理材料加算は、要件を満たせば、第1款在宅療養指導管理料を算定するか否
かにかかわらず、別に算定できる。
2 「1」の「特に規定する場合」とは、連続する3月の間に、その前後の月(最初の月の前月
分若しくは前々月分又は最後の月の翌月分若しくは翌々月分)を対象とする加算を併せて算定する場合を指す。ただし、在宅療養指導管理材料加算の対象となる月が重複してはならない。
3 同一の保険医療機関において、2以上の指導管理を行っている場合は、主たる指導管理の所
定点数を算定する。この場合にあって、在宅療養指導管理材料加算及び当該2以上の指導管理に使用した薬剤、特定保険医療材料の費用は、それぞれ算定できる。
4 在宅療養指導管理材料加算は、例えば「酸素ボンベを使用した場合」とは当該保険医療機関
の酸素ボンベを在宅で使用させた場合をいう等、保険医療機関が提供すること及び在宅における状態であることを前提にしているものであること。なお、保険医療機関が所有する装置(酸素濃縮装置等)を患者に貸与する場合、保険医療機関は、当該装置の保守・管理を十分に行うこと。また、これらの装置の保守・管理を販売業者に委託する場合には、保険医療機関は、当該販売業者との間で、これらの装置の保守・管理に関する契約を締結し、保守・管理の内容を患者に説明した上で、定期的な確認と指導を行い、当該装置の保守・管理が当該販売業者により十分に行われている状況を維持すること。
5 「2」の「保険医療材料の使用を算定要件とするもの」とは、「C160」在宅中心静脈栄
養法用輸液セット加算等をいう。
6 「3」の加算については、6歳未満の乳幼児に対する在宅呼吸管理を行い、専用の経皮的動
脈血酸素飽和度測定器その他附属品を貸与又は支給したときに算定する。なお、診療報酬明細書の摘要欄に貸与又は支給した機器等の名称及びその数量を記載すること。