77点
注
１ 許可病床のうち一般病床に係るものの数が200以上である保険医療機関におい
て再診を行った場合に算定する。ただし、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、情報通信機器を用いた再診を行った場合には、76点を算定する。
２ 病院である保険医療機関（特定機能病院、地域医療支援病院及び外来機能報告
対象病院等（医療法第30条の18の５第１項第２号の規定に基づき、同法第30条の18の２第１項第１号の厚生労働省令で定める外来医療を提供する基幹的な病院として都道府県が公表したものに限る。）に限る。）であって、初診の患者に占める他の病院又は診療所等からの文書による紹介があるものの割合等が低いものにおいて、別に厚生労働大臣が定める患者に対して再診を行った場合には、注１の規定にかかわらず、57点を算定する。
３ 病院である保険医療機関（許可病床数が400床以上である病院（特定機能病院
、地域医療支援病院及び外来機能報告対象病院等（医療法第30条の18の５第１項第２号の規定に基づき、同法第30条の18の２第１項第１号の厚生労働省令で定める外来医療を提供する基幹的な病院として都道府県が公表したものに限る。）を除く。）に限る。）であって、初診の患者に占める他の病院又は診療所等からの文書による紹介があるものの割合等が低いものにおいて、別に厚生労働大臣が定める患者に対して再診を行った場合には、注１の規定にかかわらず、57点を算定する。
４ 医療用医薬品の取引価格の妥結率に関して別に厚生労働大臣が定める施設基準
を満たす保険医療機関において再診を行った場合には、注１の規定にかかわらず、特定妥結率外来診療料として、57点を算定する。
５ 同一保険医療機関において、同一日に他の傷病について、別の診療科を再診と
して受診した場合は、注１の規定にかかわらず、２つ目の診療科に限り39点（注２から注４までに規定する場合にあっては、29点）を算定する。この場合において、注６のただし書及び注７から注11までに規定する加算は算定しない。
６ 第２章第３部検査及び第９部処置のうち次に掲げるものは、外来診療料に含ま
れるものとする。ただし、第２章第３部第１節第１款検体検査実施料の通則第３号に規定する加算は、外来診療料に係る加算として別に算定することができる。
ロ 糞便検査
区分番号Ｄ００３（カルプロテクチン（糞便）を除く。）に掲げるもの
ハ 血液形態・機能検査
区分番号Ｄ００５（ヘモグロビンＡ１c（ＨｂＡ１ｃ）、デオキシチミジンキナーゼ（ＴＫ）活性、ターミナルデオキシヌクレオチジルトランスフェラーゼ（ＴｄＴ）、骨髄像及び造血器腫瘍細胞抗原検査（一連につき）を除く。）に掲げるもの
ニ 創傷処置
100平方センチメートル未満のもの及び100平方センチメートル以上500平方センチメートル未満のもの
ホ 削除
ヘ 皮膚科軟膏処置
100平方センチメートル以上500平方センチメートル未満のもの
ト 膀胱洗浄
チ 膣洗浄
リ 眼処置
ヌ 睫 毛抜去
ル 耳処置
ヲ 耳管処置
ワ 鼻処置
カ 口腔、咽頭処置
ヨ 間接喉頭鏡下喉頭処置
タ ネブライザ
レ 超音波ネブライザ
ソ 介達牽引
ツ 消炎鎮痛等処置
７ ６歳未満の乳幼児に対して再診を行った場合は、乳幼児加算として、38点を所
定点数に加算する。ただし、注８又は注９に規定する加算を算定する場合は算定しない。
８ 保険医療機関が表示する診療時間以外の時間、休日又は深夜において再診を行
った場合は、時間外加算、休日加算又は深夜加算として、それぞれ65点、190点又は420点（６歳未満の乳幼児の場合にあっては、それぞれ135点、260点又は590点）を所定点数に加算する。ただし、区分番号Ａ０００に掲げる初診料の注７のただし書に規定する保険医療機関にあっては、同注のただし書に規定する時間において再診を行った場合は、180点（６歳未満の乳幼児の場合においては、250点）を所定点数に加算する。
９ 小児科を標榜する保険医療機関（区分番号Ａ０００に掲げる初診料の注７のた
だし書に規定するものを除く。）にあっては、夜間であって別に厚生労働大臣が定める時間、休日又は深夜（当該保険医療機関が表示する診療時間内の時間に限る。）において６歳未満の乳幼児に対して再診を行った場合は、注８の規定にかかわらず、それぞれ135点、260点又は590点を所定点数に加算する。
10 医療ＤＸ推進に係る体制として別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合して
いるものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関を受診した患者に対して再診を行った場合は、電子的診療情報連携体制整備加算として、月に１回に限り２点を所定点数に加算する。
11 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等
に届け出た保険医療機関において、看護師等といる患者に対して情報通信機器を用いた診療を行った場合は、看護師等遠隔診療補助加算として、50点を所定点数に加算する。
通知
(１) 外来診療料は、医療機関間の機能分担の明確化、請求の簡素化を目的として設定された
ものであり、一般病床の病床数が 200 床以上の病院において算定する。
(２) 「注１」のただし書に規定する情報通信機器を用いた診療については、「Ａ０００」初
診料の（２）の取扱いと同様である。
(３) 「注２」又は「注３」に規定する保険医療機関において、病院と診療所の機能分担の推
進を図る観点から、以下のいずれかに該当する患者については、「注１」の規定にかかわらず、「注２」又は「注３」の所定点数を算定する。アに該当する患者については、患者に対し十分な情報提供を行い、患者の自由な選択と同意があった場合には、「注１」との差額に相当する療養部分について､選定療養としてその費用を患者から徴収することができる。イに該当する患者については、（４）のイ又はウに該当しない限り、原則として他の病院（一般病床の病床数が 200 床未満のものに限る。）又は診療所に対し文書による紹介を行う旨の申出を行うことが望ましい。また、初診の患者に占める他の病院又は診療所等からの文書による紹介があるものの割合等が低い保険医療機関とは、「Ａ０００」初診料の(７)と同様である。
ア 他の病院（一般病床の病床数が200床未満のものに限る。）又は診療所に対し文書によ
る紹介を行う旨の申出を行ったにもかかわらず、当該病院を受診した患者（緊急その他やむを得ない事情がある患者を除く。）
イ 当該病院において過去１年間に 12 回以上外来診療料（「注１」から「注４」までに限
る。）を算定した患者
(４) （３）のイの患者のうち、以下のいずれかに該当する者については、（３）の規定にか
かわらず、「注１」の所定点数を算定する。なお、イ又はウに該当する場合には、その旨を診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。
ア 過去１年間に、紹介を行った医療機関との連携により、「Ｂ００５－11」遠隔連携診
療料又は「Ｂ０１１」連携強化診療情報提供料を算定している患者
イ 緊急その他やむを得ない事情がある患者
ウ 専門性の高い医学管理を要する等の理由により、当該患者の他の医療機関への紹介が
困難であり、自院において継続した通院が必要であると医師が認めた患者
(５) 特定機能病院、地域医療支援病院及び紹介受診重点医療機関のうち、前年度１年間の紹
介割合の実績が 50％未満又は逆紹介割合の実績が 50‰未満の保険医療機関においては、紹介割合及び逆紹介割合を別紙様式 28により、毎年10月に地方厚生（支）局長へ報告すること。また、報告を行った保険医療機関であって、報告年度の連続する６か月間で実績の基準を満たした保険医療機関については、翌年の４月１日までに地方厚生（支）局長へ報告すること。なお、令和８年３月 31 日時点で、現に逆紹介割合の実績に係る基準を満たしている保険医療機関にあっては、令和９年３月 31 日までの間に限り、当該基準を満たすものとみなす。
(６) 許可病床の数が400床以上の病院（特定機能病院、地域医療支援病院及び紹介受診重点医
療機関を除く。）のうち、前年度１年間の紹介割合の実績が 40％未満又は逆紹介割合の実績が 40‰未満の保険医療機関の取扱いについては、（５）と同様であること。なお、令和８年３月 31 日時点で、現に逆紹介割合の実績に係る基準を満たしている保険医療機関にあっては、令和９年３月 31 日までの間に限り、当該基準を満たすものとみなす。
(７) 「注４」に規定する保険医療機関の取扱いについては、「Ａ０００」初診料の(10)から
(12)までと同様である。
(８) 同一保険医療機関において、同一日に他の傷病について、患者の意思に基づき、別の診
療科を再診として受診した場合は、現に診療継続中の診療科１つに限り、「注５」に掲げる所定点数を算定できる。この場合において、「注６」のただし書及び「注７」から「注 11」までに規定する加算は、算定できない。
(９) 外来診療料の取扱いについては、「Ａ００１」再診料の場合と同様である。ただし、電
話等による再診料及び外来管理加算は算定できない。
(10) 包括されている検査項目に係る検査の部の款及び注に規定する加算は、別に算定できな
い。ただし、検査の部の第１節第１款検体検査実施料の通則３に規定する加算は、検査の部において算定することができる。
(11) 外来診療料には、包括されている検査項目に係る判断料が含まれず、別に算定できる。
なお、当該検査項目が属する区分（尿・糞便等検査判断料又は血液学的検査判断料の２区分）の判断料について、当該区分に属する検査項目のいずれをも行わなかった場合は、当該判断料は算定できない。
(12) 外来診療料には、包括されている処置項目に係る薬剤料及び特定保険医療材料料は含ま
れず、処置の部の薬剤料及び特定保険医療材料料の定めるところにより別に算定できる。また、熱傷に対する処置についても別に算定できる。
(13) 爪甲除去（麻酔を要しないもの）、穿刺排膿後薬液注入、後部尿道洗浄（ウルツマン）、
義眼処置、矯正固定、変形機械矯正術、腰部又は胸部固定帯固定、低出力レーザー照射及び肛門処置は外来診療料に含まれ別に算定できない。
(14) 電子的診療情報連携体制整備加算
「注 10」に規定する電子的診療情報連携体制整備加算は、オンライン資格確認により取得した診療情報・薬剤情報等を実際の診療に活用できる体制を有することを基本とし、電子処方箋、電子カルテ及び電子カルテ情報共有サービスの導入並びにサイバーセキュリティ対策の推進等、医療機関間で情報連携し質の高い医療を提供するための国等が進める医療ＤＸに係る体制を評価するものであり、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生（支）局長等に届け出た保険医療機関を受診した患者に対して再診を行った場合に、月１回に限り所定点数に加算する。
(15) 「注 11」に規定する看護師等遠隔診療補助加算は、「へき地保健医療対策事業について」
（平成 13 年５月 16日医政発第 529 号）に規定されるへき地診療所の医師又はへき地医療拠点病院の医師が、看護師等といる患者に対して情報通信機器を用いた診療を実施した場合に、前回の対面診療を実施した日から起算して、３月以内に限り算定する。