１ 地域包括ケア病棟入院料１
イ 40日以内の期間 2,955点
（生活療養を受ける場合にあっては、2,934点）
ロ 41日以上の期間 2,807点
（生活療養を受ける場合にあっては、2,786点）
２ 地域包括ケア入院医療管理料１
イ 40日以内の期間 2,955点
（生活療養を受ける場合にあっては、2,934点）
ロ 41日以上の期間 2,807点
（生活療養を受ける場合にあっては、2,786点）
３ 地域包括ケア病棟入院料２
イ 40日以内の期間 2,766点
（生活療養を受ける場合にあっては、2,745点）
ロ 41日以上の期間 2,627点
（生活療養を受ける場合にあっては、2,606点）
４ 地域包括ケア入院医療管理料２
イ 40日以内の期間 2,766点
（生活療養を受ける場合にあっては、2,745点）
ロ 41日以上の期間 2,627点
（生活療養を受ける場合にあっては、2,606点）
５ 地域包括ケア病棟入院料３
イ 40日以内の期間 2,397点
（生活療養を受ける場合にあっては、2,376点）
ロ 41日以上の期間 2,276点
（生活療養を受ける場合にあっては、2,255点）
６ 地域包括ケア入院医療管理料３
イ 40日以内の期間 2,397点
（生活療養を受ける場合にあっては、2,376点）
ロ 41日以上の期間 2,276点
（生活療養を受ける場合にあっては、2,255点）
７ 地域包括ケア病棟入院料４
イ 40日以内の期間 2,187点
（生活療養を受ける場合にあっては、2,165点）
ロ 41日以上の期間 2,077点
（生活療養を受ける場合にあっては、2,055点）
８ 地域包括ケア入院医療管理料４
イ 40日以内の期間 2,187点
（生活療養を受ける場合にあっては、2,165点）
ロ 41日以上の期間 2,077点
（生活療養を受ける場合にあっては、2,055点）
注
１ １、３、５及び７については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合して
いるものとして地方厚生局長等に届け出た病棟を有する保険医療機関において、当該届出に係る病棟に入院している患者について、２、４、６及び８については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病室を有する保険医療機関において、当該届出に係る病室に入院している患者について、当該病棟又は病室に入院した日から起算して60日を限度としてそれぞれ所定点数（当該病棟又は病室に係る病床が療養病床である場合にあっては、別に厚生労働大臣が定める場合を除き、所定点数の100分の95に相当する点数）を算定する。ただし、当該病棟又は病室に入院した患者が地域包括ケア病棟入院料又は地域包括ケア入院医療管理料に係る算定要件に該当しない場合は、当該病棟又は病室を有する病棟が一般病棟であるときには区分番号Ａ１００に掲げる一般病棟入院基本料の注２に規定する特別入院基本料の例により、当該病棟又は病室を有する病棟が療養病棟であるときには区分番号Ａ１０１に掲げる療養病棟入院料１の入院料27又は療養病棟入院料２の入院料27の例により、それぞれ算定する。
２ 医療提供体制の確保の状況に鑑み別に厚生労働大臣が定める地域に所在する保
険医療機関であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病棟又は病室を有するものについては、注１に規定する届出の有無にかかわらず、地域包括ケア病棟入院料１のイ（特定地域）、地域包括ケア病棟入院料１のロ（特定地域）、地域包括ケア入院医療管理料１のイ（特定地域）、地域包括ケア入院医療管理料１のロ（特定地域）、地域包括ケア病棟入院料２のイ（特定地域）、地域包括ケア病棟入院料２のロ（特定地域）、地域包括ケア入院医療管理料２のイ（特定地域）、地域包括ケア入院医療管理料２のロ（特定地域）、地域包括ケア病棟入院料３のイ（特定地域）、地域包括ケア病棟入院料３のロ（特定地域）、地域包括ケア入院医療管理料３のイ（特定地域）、地域包括ケア入院医療管理料３のロ（特定地域）、地域包括ケア病棟入院料４のイ（特定地域）、地域包括ケア病棟入院料４のロ（特定地域）、地域包括ケア入院医療管理料４のイ（特定地域）又は地域包括ケア入院医療管理料４のロ（特定地域）について、所定点数に代えて、当該病棟又は病室に入院した日から起算して60日を限度として、１日につき、それぞれ2,577点、2,448点、2,577点、2,448点、2,388点、2,269点、2,388点、2,269点、2,093点、1,988点、2,093点、1,988点、1,882点、1,788点、1,882点又は1,788点（生活療養を受ける場合にあっては、それぞれ2,556点、2,427点、2,556点、2,427点、2,368点、2,249点、2,368点、2,249点、2,073点、1,968点、2,073点、1,968点、1,862点、1,768点、1,862点又は1,768点）を算定することができる。ただし、当該病棟又は病室に入院した患者が地域包括ケア病棟入院料（特定地域）又は地域包括ケア入院医療管理料（特定地域）に係る算定要件に該当しない場合は、当該病棟又は病室を有する病棟が一般病棟であるときには区分番号Ａ１００に掲げる一般病棟入院基本料の注２に規定する特別入院基本料の例により、当該病棟又は病室を有する病棟が療養病棟であるときには区分番号Ａ１０１に掲げる療養病棟入院料１の入院料27又は療養病棟入院料２の入院料27の例により、それぞれ算定する。
３ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等
に届け出た病棟又は病室に入院している患者については、看護職員配置加算として、１日につき150点を所定点数に加算する。
４ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等
に届け出た病棟又は病室に入院している患者については、看護補助者配置加算として、１日につき160点を所定点数に加算する。この場合において、注５に規定する看護補助・患者ケア体制充実加算は別に算定できない。
５ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等
に届け出た病棟又は病室に入院している患者については、当該基準に係る区分に従い、次に掲げる点数をそれぞれ１日につき所定点数に加算する。ただし、当該患者について、身体的拘束を実施した日は、看護補助・患者ケア体制充実加算３の例により所定点数に加算する。
イ 看護補助・患者ケア体制充実加算１ 190点
ロ 看護補助・患者ケア体制充実加算２ 175点
ハ 看護補助・患者ケア体制充実加算３ 165点
６ 当該病棟又は病室に入院している患者のうち、急性期医療を担う他の保険医療
機関の一般病棟から転院した患者又は当該保険医療機関（急性期医療を担う保険医療機関に限る。）の一般病棟から転棟した患者については、急性期患者支援病床初期加算として、介護老人保健施設、介護医療院、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム等又は自宅から入院した患者については、治療方針に関する患者又はその家族の意思決定に対する支援を行った場合に、在宅患者支援病床初期加算として、転棟若しくは転院又は入院した日から起算して14日を限度として、次に掲げる点数をそれぞれ１日につき所定点数に加算する。
イ 急性期患者支援病床初期加算
（1） 許可病床数が400床以上の保険医療機関の場合
① 他の保険医療機関（当該保険医療機関と特別の関係にあるものを除く。）の一般病棟から転棟した患者の場合 150点② ①の患者以外の患者の場合 50点
（2） 許可病床数が400床未満の保険医療機関の場合
① 他の保険医療機関（当該保険医療機関と特別の関係にあるものを除く。）の一般病棟から転棟した患者の場合 250点② ①の患者以外の患者の場合 125点
ロ 在宅患者支援病床初期加算
（1） 介護老人保健施設から入院した患者の場合
① 緊急入院した患者の場合 590点② ①の患者以外の患者の場合 410点
（2） 介護医療院、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム等
又は自宅から入院した患者の場合① 緊急入院した患者の場合 490点② ①の患者以外の患者の場合 310点
７ 診療に係る費用（注３から注６まで及び注８に規定する加算、第２節に規定す
る臨床研修病院入院診療加算、包括期充実体制加算、在宅患者緊急入院診療加算、医師事務作業補助体制加算、地域加算、離島加算、特定感染症患者療養環境特別加算、特定薬剤治療環境特別加算、口腔管理連携加算、医療安全対策加算、感染対策向上加算、患者サポート体制充実加算、報告書管理体制加算、身体的拘束最小化推進体制加算、データ提出加算、入退院支援加算（１のロに限る。）、医療的ケア児（者）入院前支援加算、認知症ケア加算、薬剤総合評価調整加算、排尿自立支援加算、協力対象施設入所者入院加算及び医療提供機能連携確保加算、区分番号Ｂ００１の10に掲げる入院栄養食事指導料（注14に掲げる加算を算定する患者に限る。）、区分番号Ｂ０１１の６に掲げる栄養情報連携料（注14に掲げる加算を算定する患者に限る。）、区分番号Ｂ００１の34に掲げる二次性骨折予防継続管理料（ロに限る。）、区分番号Ｂ００５に掲げる退院時共同指導料２、区分番号Ｂ００５－１－２に掲げる介護支援等連携指導料、第２章第２部在宅医療、区分番号Ｈ００４に掲げる摂食機能療法、区分番号Ｊ０３８に掲げる人工腎臓、区分番号Ｊ０４２に掲げる腹膜灌流及び区分番号Ｊ４００に掲げる特定保険医療材料（区分番号Ｊ０３８に掲げる人工腎臓又は区分番号Ｊ０４２に掲げる腹膜灌流に係るものに限る。）、第10部手術、第11部麻酔、第14部その他並びに除外薬剤・注射薬の費用を除く。）は、地域包括ケア病棟入院料１、地域包括ケア入院医療管理料１、地域包括ケア病棟入院料２、地域包括ケア入院医療管理料２、地域包括ケア病棟入院料３、地域包括ケア入院医療管理料３、地域包括ケア病棟入院料４及び地域包括ケア入院医療管理料４に含まれるものとする。
８ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等
に届け出た病棟又は病室に入院している患者については、看護職員夜間配置加算として、１日（別に厚生労働大臣が定める日を除く。）につき70点を所定点数に加算する。
９ 別に厚生労働大臣が定める保険医療機関においては、別に厚生労働大臣が定め
る日の特定入院料は、夜間看護体制特定日減算として、次のいずれにも該当する場合に限り、所定点数の100分の５に相当する点数を減算する。
イ 年６日以内であること。
ロ 当該日が属する月が連続する２月以内であること。
10 注１に規定する地域包括ケア病棟入院料２又は地域包括ケア病棟入院料４の施
設基準のうち別に厚生労働大臣が定めるもののみに適合しなくなったものとして地方厚生局長等に届け出た場合に限り、当該病棟に入院している患者については、それぞれの所定点数の100分の85に相当する点数を算定する。
11 注１に規定する地域包括ケア病棟入院料３、地域包括ケア入院医療管理料３、
地域包括ケア病棟入院料４又は地域包括ケア入院医療管理料４の施設基準のうち別に厚生労働大臣が定めるもののみに適合しなくなったものとして地方厚生局長等に届け出た場合に限り、当該病棟又は病室に入院している患者については、それぞれの所定点数の100分の90に相当する点数を算定する。
12 注１に規定する地域包括ケア病棟入院料２、地域包括ケア入院医療管理料２、
地域包括ケア病棟入院料４又は地域包括ケア入院医療管理料４の施設基準のうち別に厚生労働大臣が定めるもののみに適合しなくなったものとして地方厚生局長等に届け出た場合に限り、当該病棟又は病室に入院している患者については、それぞれの所定点数の100分の90に相当する点数を算定する。
13 別に厚生労働大臣が定める保険医療機関において、地域包括ケア病棟入院料１
、地域包括ケア入院医療管理料１、地域包括ケア病棟入院料２又は地域包括ケア入院医療管理料２を算定する病棟又は病室に入院している患者については、それぞれの所定点数の100分の90に相当する点数を算定する。
14 リハビリテーション、栄養管理及び口腔管理を連携・推進する体制につき別に
厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者については、リハビリテーション・栄養・口腔連携加算として、リハビリテーション、栄養管理及び口腔管理に係る計画を作成した日から起算して14日を限度として30点を所定点数に加算する。
通知
(１) 地域包括ケア病棟入院料及び地域包括ケア入院医療管理料（以下「地域包括ケア病棟入
院料等」という。）を算定する病棟又は病室は、急性期治療を経過した患者及び在宅において療養を行っている患者等の受入れ並びに患者の在宅復帰支援等を行う機能を有し、地域包括ケアシステムを支える役割を担うものである。
(２) リハビリテーションに係る費用（「Ｈ００４」摂食機能療法を除く。）及び薬剤料（基
本診療料の施設基準等別表第五の一の三に掲げる薬剤及び注射薬に係る薬剤料を除く。）等は、地域包括ケア病棟入院料等に含まれ、別に算定できない。
(３) 地域包括ケア病棟入院料等を算定する患者が当該病室に入院してから７日以内（当該病
室に直接入院した患者を含む。）に、医師、看護師、在宅復帰支援を担当する者、その他必要に応じ関係職種が共同して新たに診療計画（退院に向けた指導・計画等を含む。）を作成し、基本診療料施設基準通知の別添６の別紙２を参考として、文書により病状、症状、治療計画、検査内容及び日程、手術内容及び日程、推定される入院期間等について、患者に対して説明を行い、交付するとともに、その写しを診療録等に添付するものとする。（ただし、同一保険医療機関の他の病室から地域包括ケア病棟入院料等を算定する病室へ移動した場合、すでに交付されている入院診療計画書に記載した診療計画に変更がなければ別紙様式７を参考に在宅復帰支援に係る文書のみを交付するとともに、その写しを診療録等に添付することでも可とする。）
(４) 当該病棟に専従の理学療法士、作業療法士及び言語聴覚士は、当該病棟の患者に対し、
ＡＤＬの維持及び向上等を目的とした評価・指導を行うこと。当該評価・指導において必要な場合、医科点数表第１章第２部第２節入院基本料等加算、第２章第１部医学管理等、第３部第３節生体検査料及び第７部第１節リハビリテーション料に掲げる各項目のうち、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が行うこととして認められている業務を、当該病棟の患者に対して行うことは差し支えない。なお、当該病棟の患者に対する指導等は、必要に応じて、病棟外又は屋外等、配置された病棟以外の場所において実施することも可能である。
(５) 地域包括ケア病棟入院料等を算定した患者が退室した場合、退室した先について診療録
に記載すること。
(６) 「注２」に規定する地域の保険医療機関であって、基本診療料施設基準通知別添２「入
院基本料等の施設基準等」第５の６の規定により看護配置の異なる病棟毎に一般病棟入院基本料を算定しているものについては、各病棟の施設基準に応じて、「注１」に規定する点数又は「注２」に規定する点数を算定する。
(７) 「注３」、「注４」及び「注５」に規定する看護職員配置加算、看護補助者配置加算及
び看護補助・患者ケア体制充実加算は、看護職員及び看護補助者の配置について、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生（支）局長に届け出た病棟又は病室において算定する。
(８) 「注４」及び「注５」に規定する看護補助者配置加算及び看護補助・患者ケア体制充実
加算を算定する病棟は、身体的拘束を最小化する取組を実施した上で算定する。取組内容については、「Ａ１０１」療養病棟入院基本料の(21)の例による。
(９) 「注５」については、当該患者について、身体的拘束を実施した日は、看護補助・患者
ケア体制充実加算１又は看護補助・患者ケア体制充実加算２の届出を行っている場合であっても、看護補助・患者ケア体制充実加算３を算定すること。この場合において、看護補助・患者ケア体制充実加算３の届出は不要である。ただし、実施した身体的拘束が基本診療料施設基準通知の別添２の第１の７の(８)のアからウまでのいずれかに該当する場合は、身体的拘束を実施した日に含めない。
(10) 「注６」に規定する急性期患者支援病床初期加算は、急性期医療の後方病床を確保し、
在宅患者支援病床初期加算は介護老人保健施設等の入居者等の状態が軽度悪化した際に入院医療を提供できる病床を確保することにより、急性期医療及び在宅での療養を支えることを目的として、地域包括ケア病棟入院料等を届け出た病棟又は病室が有する以下のような機能を評価したものであり、転院、入院又は転棟した日から起算して 14 日を限度に算定できる。当該加算を算定するに当たっては、入院前の患者の居場所（転院の場合は入院前の医療機関名）、緊急入院の有無、自院の入院歴の有無、入院までの経過等を診療録に記載すること。
ア 急性期患者支援病床初期加算については、急性期医療を担う病院に入院し、急性期治
療を終えて一定程度状態が安定した患者を速やかに当該病棟又は病室が受け入れることにより、急性期医療を担う病院の後方支援を評価するものである。急性期医療を担う病院の一般病棟とは、具体的には、急性期病院一般入院基本料、急性期一般入院基本料、７対１入院基本料若しくは 10 対１入院基本料（特定機能病院入院基本料（一般病棟に限る。）又は専門病院入院基本料に限る。）、救命救急入院料、特定集中治療室管理料、ハイケアユニット入院医療管理料、脳卒中ケアユニット入院医療管理料、小児特定集中治療室管理料、新生児特定集中治療室管理料、総合周産期特定集中治療室管理料、新生児治療回復室入院医療管理料、一類感染症患者入院医療管理料、特殊疾患入院医療管理料又は小児入院医療管理料を算定する病棟であること。
イ 在宅患者支援病床初期加算については、介護老人保健施設等又は自宅で療養を継続し
ている患者が、軽微な発熱や下痢等の症状をきたしたために入院医療を要する状態になった際に、当該病棟又は病室が速やかに当該患者を受け入れる体制を有していること及び厚生労働省「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」等の内容を踏まえ、入院時に治療方針に関する患者又はその家族等の意思決定に対する支援を行うことにより、自宅や介護老人保健施設等における療養の継続に係る後方支援を評価するものである。なお、当該加算を算定する病棟又は病室を有する病院に介護老人保健施設等が併設されている場合は、当該併設介護老人保健施設等から受け入れた患者については算定できないものとする。
(11) 「注８」に規定する看護職員夜間配置加算は、看護職員の手厚い夜間配置を評価したも
のであるため、当該基準を満たしていても、各病棟における夜勤を行う看護職員の数は、基本診療料の施設基準等の第九の十一の二の(１)のイに定める夜間の看護職員の最小必要数を超えた看護職員３人以上でなければ算定できない。
(12) 診断群分類点数表に従って診療報酬を算定していた患者が同一保険医療機関内の地域包
括ケア病棟入院料を算定する病棟に転棟した場合については、診断群分類点数表に定められた入院日Ⅱまでの間、地域包括ケア入院医療管理料を算定する病室に転室した場合については、診断群分類点数表に定められた入院日Ⅲまでの間、診断群分類点数表に従って診療報酬を算定する。なお、入院日Ⅱ又はⅢを超えた日以降は、医科点数表に従って当該入院料又は管理料を算定することとするが、その算定期間は診療報酬の算定方法にかかわらず、当該病棟又は病室に最初に入棟又は入室した日から起算して 60 日間とする。
(13) 地域包括ケア病棟入院料等に係る算定要件に該当しない患者が、当該病棟等に入院した
場合には、当該病棟が一般病棟等である場合は特別入院基本料を、当該病棟が療養病棟等である場合は療養病棟入院基本料の入院料 27 を算定する。その際、地域包括ケア病棟入院料１、地域包括ケア入院医療管理料１、地域包括ケア病棟入院料２又は地域包括ケア入院医療管理料２の場合は療養病棟入院料１の 27 を、地域包括ケア病棟入院料３、地域包括ケア入院医療管理料３、地域包括ケア病棟入院料４又は地域包括ケア入院医療管理料４の場合は療養病棟入院料２の 27 を算定する。この際、「Ａ１００」の注２に規定する特別入院基本料又は「Ａ１０１」療養病棟入院基本料を算定する場合の費用の請求については、「Ａ３０８」の回復期リハビリテーション病棟の(４)と同様であること。
(14) 地域包括ケア病棟入院料及び地域包括ケア病棟入院医療管理料の「注１」及び「注 10」
から「注 13」までの減算に係る算定方法について、これらのうち複数に該当する場合は、最初に所定点数に「注１」（100 分の 95）、「注 10」（100 分の 85）、「注 11」（100 分の 90）、「注 12」（100 分の 90）、「注 13」（100 分の 90）のうち該当するものを乗じ、次に該当するものの加算等を行い、最後に小数点以下第一位を四捨五入した点数を算定する。
(15) 「注 14」に規定するリハビリテーション・栄養・口腔連携加算は、当該病棟に入院中の
患者のＡＤＬの維持、向上等を目的に、早期からの離床や経口摂取が図られるよう、リハビリテーション、栄養管理及び口腔管理に係る多職種による評価と計画に基づき、医師、看護師、当該病棟に専従の理学療法士、作業療法士及び言語聴覚士（以下、この項において「専従の療法士等」という。）、当該病棟に専任の管理栄養士及びその他必要に応じて他の職種と協働して、以下のアからエまでに掲げる取組を行った場合に、患者１人につきリハビリテーション・栄養管理・口腔管理に係る計画を作成した日から起算して 14 日を限度に算定できる。ただし、やむを得ない理由により、入棟後 48 時間を超えて計画を策定した場合においては、当該計画の策定日にかかわらず、入棟後３日目を起算日とする。
ア 当該病棟に入棟した患者全員に対し、入棟後、原則 48 時間以内にＡＤＬ、栄養状態、
口腔状態について別紙様式７の２又はこれに準ずる様式を用いた評価に基づき、リハビリテーション・栄養管理・口腔管理に係る計画を別紙様式７の４又はこれに準ずる様式を用いて作成すること。なお、リスクに応じた期間で定期的に再評価を実施すること。退棟時においても別紙様式７の２又はこれに準ずる様式を用いた評価を行うこと及びリスクに応じた期間で再評価を実施することが望ましいこと。
イ 入院患者のＡＤＬ等の維持、向上等に向け、リハビリテーション・栄養管理・口腔管
理の評価と計画についてのカンファレンスが定期的に開催されていること。なお、カンファレンスにおいては、必要に応じ、想定される退棟先の環境を踏まえた退棟後に起こりうるリスク、転倒リスクを踏まえた転倒防止対策、患者の機能予後、患者が再び実現したいと願っている活動や社会参加等について共有を行うこと。当該病棟におけるカンファレンスの内容を記録していること。
ウ 適切な口腔ケアを提供するとともに、口腔状態に係る課題（口腔衛生状態の不良や咬
合不良等）を認めた場合は 、必要に応じて当該保険医療機関の歯科医師等と連携する又は歯科診療を担う他の保険医療機関への受診を促すこと。
エ 指導内容等について、診療録等に要点を簡潔に記載すること。
(16) 「注 14」に規定するリハビリテーション・栄養・口腔連携加算は、(15)のアからエまで
の取組を実施するとともに、専任の管理栄養士が次に掲げる栄養管理を実施する場合に算定できる。
ア リハビリテーション・栄養管理・口腔管理に係る計画の作成に当たって、原則入棟後 4
8 時間以内に、患者に対面の上、入院前の食生活や食物アレルギー等の確認を行うととも
に、GLIM 基準を用いた栄養状態の評価を行うこと。
イ 週５回以上、食事の提供時間に、低栄養等のリスクの高い患者を中心に食事の状況を
観察し、食欲や食事摂取量等の把握を行うこと。問題があった場合は、速やかに医師、看護師等と共有し、食事変更や食形態の調整等の対応を行うこと。
ウ 当該病棟の全ての入院患者に対する低栄養の予防、改善等を目的とした栄養管理を行
い、多職種のカンファレンスにおいて、患者の状態を踏まえ、必要に応じ食事調整（経口摂取・経管栄養の開始を含む。）に関する提案を行うこと。