１ 精神科急性期治療病棟入院料１
イ 30日以内の期間 2,104点
ロ 31日以上60日以内の期間 1,803点
ハ 61日以上90日以内の期間 1,602点
２ 精神科急性期治療病棟入院料２
イ 30日以内の期間 1,981点
ロ 31日以上60日以内の期間 1,696点
ハ 61日以上90日以内の期間 1,544点
注
１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等
に届け出た精神病棟を有する保険医療機関において、当該届出に係る精神病棟に入院している患者（別に厚生労働大臣が定める基準に適合するものに限る。）について、当該基準に係る区分に従い、それぞれ所定点数を算定する。ただし、当該病棟に入院した患者が当該入院料に係る算定要件に該当しない場合は、区分番号Ａ１０３に掲げる精神病棟入院基本料の精神病棟入院料の15対１入院基本料の例により算定する。
２ 診療に係る費用（注３に規定する加算、第２節に規定する臨床研修病院入院診
療加算、妊産婦緊急搬送入院加算、医師事務作業補助体制加算、地域加算、離島加算、特定感染症患者療養環境特別加算、精神科措置入院診療加算、精神科応急入院施設管理加算、精神科身体合併症管理加算、精神科慢性身体合併症管理加算、依存症入院医療管理加算、口腔管理連携加算、医療安全対策加算、感染対策向上加算、患者サポート体制充実加算、報告書管理体制加算、褥 瘡ハイリスク患者ケア加算、精神科救急搬送患者地域連携紹介加算、データ提出加算、精神科入退院支援加算、精神科急性期医師配置加算（精神科急性期治療病棟入院料１又は精神科急性期治療病棟入院料２（精神病棟看護・多職種協働加算を算定するものに限る。）を算定するものに限る。）、薬剤総合評価調整加算、排尿自立支援加算及び精神科地域密着多機能体制加算、第２章第１部医学管理等の区分番号Ｂ０１５に掲げる精神科退院時共同指導料２、第８部精神科専門療法、第９部処置の区分番号Ｊ０３８に掲げる人工腎臓、区分番号Ｊ０４２に掲げる腹膜灌流及び区分番号Ｊ４００に掲げる特定保険医療材料（区分番号Ｊ０３８に掲げる人工腎臓又は区分番号Ｊ０４２に掲げる腹膜灌流に係るものに限る。）、第10部手術、第11部麻酔、第12部放射線治療及び第14部その他並びに除外薬剤・注射薬に係る費用を除く。）は、精神科急性期治療病棟入院料に含まれるものとする。
３ 当該病棟に入院している統合失調症の患者に対して、計画的な医学管理の下に
非定型抗精神病薬による治療を行い、かつ、療養上必要な指導を行った場合には、当該患者が使用した１日当たりの抗精神病薬が２種類以下の場合に限り、非定型抗精神病薬加算として、１日につき15点を所定点数に加算する。
４ 精神科急性期治療病棟入院料２において、別に厚生労働大臣が定める施設基準
に適合しているものとして保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者について、次に掲げる点数をそれぞれ１日につき所定点数に加算する。
イ 精神病棟看護・多職種協働加算（精神科急性期治療病棟入院料２の場合）30
日以内の期間 123点
ロ 精神病棟看護・多職種協働加算（精神科急性期治療病棟入院料２の場合）31
日以上60日以内の期間 107点
ハ 精神病棟看護・多職種協働加算（精神科急性期治療病棟入院料２の場合）61
日以上90日以内の期間 58点
通知
(１) 精神科急性期治療病棟入院料の算定対象となる患者は、次に掲げる患者である。
ア 入院基本料の入院期間の起算日の取扱いにおいて、当該保険医療機関への入院日が入
院基本料の起算日に当たる患者（当該病棟が満床である等の理由により一旦他の病棟に入院した後、入院日を含め２日以内に当該病棟に転棟した患者を含む。）（以下この項において「新規患者」という。）
イ 他の病棟から当該病棟に移動した入院患者又は当該病棟に入院中の患者であって当該
入院料を算定していない患者のうち、意識障害、昏迷状態等の急性増悪のため当該病院の精神保健指定医が当該病棟における集中的な治療の必要性を認めた患者（以下この項において「転棟患者等」という。）
ウ ア及びイにかかわらず、クロザピンを新規に導入することを目的として、当該入院料
に係る病棟を有する保険医療機関において、当該保険医療機関の他の病棟（精神科救急急性期医療入院料、精神科急性期治療病棟入院料及び精神科救急・合併症入院料を算定する病棟を除く。）から当該病棟に転棟した患者又は他の保険医療機関（精神科救急急性期医療入院料、精神科急性期治療病棟入院料及び精神科救急・合併症入院料を算定する病棟を除く。）から当該病棟に転院した患者
(２) 新規患者については入院日から起算して 90 日を限度として算定する。なお、届出を行い、
新たに算定を開始することとなった日から 90 日以内においては、届出の効力発生前に当該病棟に新規入院した入院期間が 90 日以内の患者を、新規患者とみなして算定できる。
(３) 転棟患者等については、１年に１回に限り、１月を限度として算定する。１年とは暦年
をいい、同一暦年において当該入院料の算定開始日が２回にはならない。なお、転棟患者等が当該入院料を算定する場合は、その医療上の必要性について診療報酬明細書の摘要欄に記載する。
(４) （１）のウに該当する患者については、当該保険医療機関の他の病棟から転棟又は他の
保険医療機関から転院後、当該病棟においてクロザピンの投与を開始した日から起算して 90日を限度として算定する。ただし、クロザピンの投与後に投与を中止した場合については、以下の取扱いとする。
ア クロザピン投与による無顆粒球症又は好中球減少症により、投与を中止した場合は、
投与中止日から２週間まで当該入院料を算定できる。
イ ア以外の事由により、投与を中止した場合は、投与中止日まで当該入院料を算定でき
る。
(５) 精神科急性期治療病棟入院料を算定する日に使用するものとされた投薬に係る薬剤料は、
精神科急性期治療病棟入院料に含まれ、別に算定できない。
(６) 精神科急性期治療病棟入院料に係る算定要件に該当しない患者が、当該病棟に入院した
場合には、精神病棟入院料の 15 対１入院基本料を算定する。
(７) (６)により、「Ａ１０３」の「２」の精神病棟入院料の例により算定する場合の費用の
請求については、「Ａ３０７」の小児入院医療管理料の(９)と同様であること。
(８) 当該入院料の算定対象となる患者は、「Ａ３１１」精神科救急急性期医療入院料の(７)
の例による。
(９) 「注３」に規定する加算の算定に当たっては、「Ａ３１１」精神科救急急性期医療入院
料の(８)から(10)までの例による。
(10) 「注４」の精神病棟看護・多職種協働加算は、入院中の患者の地域移行に資する質の高
い精神医療の提供等を目的として、退院支援、社会生活機能の回復に関する支援、心理に関する支援等が適切になされるよう、精神保健福祉士、作業療法士及び公認心理師の病棟配置を看護職員の配置と併せて評価したものである。
(11) （１）のウに該当する患者について、当該病棟においてクロザピンの投与を開始した日
を診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。また、当該病棟において、クロザピンの投与を中止した場合は、投与中止日及び投与を中止した理由を（４）のア又はイのいずれか該当するものを診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。あわせて、（１）のウに該当する患者として当該病棟へ転棟又は転院する以前にクロザピンの投与を中止したことがある場合は、転棟又は転院する以前の直近の投与中止日及び同一入院期間中における通算の投与中止回数を診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。なお、通算の投与中止回数に（４）のア又はイのいずれかに該当するものとして中止した場合は含めないこと。
(12) 精神科急性期治療病棟入院料を算定する病棟の病床（精神病床に限る。）数は合計で 130
床を上限として算定できる。