病院である保険医療機関の入院基本料等に関する施設基準は、「基本診療料の施設基準等」の他、下記のとおりとする。
１ 病棟の概念は、病院である保険医療機関の各病棟における看護体制の１単位をもって病棟として取り扱うものとする。なお、高層建築等の場合であって、複数階（原則として二つの階）を１病棟として認めることは差し支えないが、三つ以上の階を１病棟とすることは、２の(３)の要件を満たしている場合に限り、特例として認められるものであること。また、感染症病床が別棟にある場合は、隣接して看護を円滑に実施できる一般病棟に含めて１病棟とすることができる。平均入院患者数が概ね30名程度以下の小規模な結核病棟を有する保険医療機関については、一般病棟（一般病棟入院基本料、特定機能病院入院基本料（一般病棟に限る。）、専門病院入院基本料又は障害者施設等入院基本料を算定する病棟）と結核病棟を併せて１看護単位とすることはできるが、看護配置基準が同じ入院基本料を算定する場合に限る。ただし、結核病床を構造上区分すること等医療法で規定する構造設備の基準は遵守するものとし、平均在院日数の計算に当たっては、一般病棟のみにより計算するものとし、一般病棟が急性期病院一般入院基本料、急性期一般入院基本料、７対１入院基本料又は10対１入院基本料の届出を行う病棟である場合及び結核病棟が７対１入院基本料又は10対１入院基本料の届出を行う病棟である場合には、原則として一般病棟及び結核病棟で別々に重症度、医療・看護必要度Ⅰ又はⅡの評価を行うものとするが、７対１入院基本料の結核病棟のみで重症度、医療・看護必要度Ⅰ又はⅡの基準を満たせない場合に限り、両病棟全体で重症度、医療・看護必要度Ⅰ又はⅡの評価を行い、重症度、医療・看護必要度Ⅰ又はⅡの基準を満たすことで差し支えないものとする。
２ １病棟当たりの病床数に係る取扱いについては、次のとおりとする。
(１) １病棟当たりの病床数については、①効率的な看護管理、②夜間における適正な看護の確保、③当該病棟に係る建物等の構造の観点から、総合的に判断した上で決定されるものであり、原則として 60 床以下を標準とする。ただし、精神病棟については、70 床まではやむを得ないものとする。
(２) (１)の病床数の標準を上回っている場合については、①２以上の病棟に分割した場合には、片方について１病棟として成り立たない、②建物構造上の事情で標準を満たすことが困難である、③近く建物の改築がなされることが確実である等、やむを得ない理由がある場合に限り、認められるものであること。
(３) 複数階で１病棟を構成する場合又は別棟にある感染症病床を含めて１病棟を構成する場合についても上記(１)及び(２)と同様であるが、いわゆるサブナース・ステーションの設置や看護要員の配置を工夫すること。
３ 平均在院日数については次の点に留意すること。
(１) 平均在院日数を算出するに当たり対象となる入院患者は、保険診療に係る入院患者（「基本診療料の施設基準等」の別表第二に規定する入院患者を除く。）であること。
(２) 平均在院日数については、直近３か月間の数値を用いて別添６の別紙４により計算すること。なお、平均在院日数は小数点以下は切り上げること。また、短期滞在手術等基本料３を算定した患者であって６日以降も入院する場合は、入院日から起算した日数を含めて平均在院日数を計算すること。
４ 入院患者の数及び看護要員の数等については下記のとおりとする。
(１) 入院患者の数については、次の点に留意する。
ア 入院患者の数は、当該日の24時現在当該病棟に入院中の患者をいい、当該病棟に入院してその日のうちに退院又は死亡した者を含むものである。また、保険診療に係る入院患者のほか、正常の妊産婦、生母の入院に伴って入院した健康な新生児又は乳児、人間ドックなどの保険外診療の患者であって、看護要員を保険診療を担当する者と保険外診療を担当する者とに明確に区分できない場合の患者を含むものであること。なお、救急患者として受け入れ、処置室、手術室等において死亡した患者について入院料を算定する場合であっても、当該患者については、入院患者の数に計上しない。
イ 入院患者の数については、届出時の直近１年間（届出前１年から６か月の間に開設又は増床を行った保険医療機関にあっては、直近６か月間とする。）の延入院患者数を延日数で除して得た数とし、小数点以下は切り上げる。なお、届出前６か月の間に開設又は増床した病棟を有する保険医療機関に係る入院患者の数の取扱いについては、便宜上、開設又は増床した病床数に対し、一般病棟にあっては一般病棟の病床数の80％、療養病棟にあっては療養病棟の病床数の90％、結核病棟にあっては結核病棟の病床数の 80％、精神病棟にあっては精神病棟の病床数の 100％を、実績の値に加えた数とする。また、一般病棟に感染症病床がある場合は、届出時の直近１年間の入院患者数が０であっても、感染症病床数の５％をもって感染症病床に係る入院患者の数とすることができる。
ウ 届出前１年の間に減床を行った保険医療機関については、減床後の実績が３か月以上ある場合は、減床後の延入院患者数を延日数で除して得た数とする。なお、減床後から３か月未満の期間においては、減床後の入院患者数の見込みをもって届出を行うことができるものとするが、当該入院患者数が、減床後３か月の時点での減床後の延入院患者数を延日数で除して得た数を満たしていないことが判明したときは、当該届出は遡って無効となり、変更の届出を行わせること。
エ 病棟単位で算定する特定入院料（「Ａ３１７」に掲げる特定一般病棟入院料を除く。）、「基本診療料の施設基準等」の別表第三に規定する治療室、病室及び短期滞在手術等基本料１に係る回復室に入院中の患者については、入院患者の数から除く。
(２) 看護要員の数については、次の点に留意する。
ア 看護要員の数は、届出時の看護要員の数とする。
イ 当該届出病棟に配置されている看護要員の数は、１勤務帯８時間で１日３勤務帯を標準として、月平均１日当たりの要件を満たしていること。なお、出産、育児又は家族介護に関する休業等が確保されるよう配慮を行うこと。
ウ 看護要員の数は、病棟において実際に入院患者の看護に当たっている看護要員の数であり、その算定に当たっては、看護部長等（専ら、病院全体の看護管理に従事する者をいう。）、当該保険医療機関附属の看護師養成所等の専任教員、外来勤務、手術室勤務又は中央材料室勤務等の看護要員の数は算入しない。
エ 病棟勤務と外来勤務、手術室勤務、中央材料室勤務又は集中治療室勤務等を兼務する場合は、勤務実績表による病棟勤務の時間を看護要員の数に算入する。
オ 臨時職員であっても継続して勤務に服する者は、給与の支払方式が日給制であるか否かにかかわらず、看護要員の数に算入することができる。ただし、継続勤務については、特に被保険者証等により確認する必要はなく、実態に応じて判断すること。なお、職業安定法（昭和22 年法律第141 号）の規定に基づき、職業紹介事業を行う者からの紹介又は労働者供給事業を行う者からの供給により看護要員を雇用した場合、労働者派遣事業の適切な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（昭和60 年法律第88 号）に基づき、紹介予定派遣として派遣された場合及び産前産後休業、育児休業、育児休業に準ずる休業又は介護休業中の看護職員の勤務を派遣労働者が代替する場合は、雇用期間にかかわらず看護要員の数に算入することができる。また、看護補助者の雇用形態は問わない（派遣職員を含むが、指揮命令権が当該保険医療機関にない請負方式等を除く。）。
カ 病棟単位で算定する特定入院料（「Ａ３１７」に掲げる特定一般病棟入院料を除く。）に係る病棟並びに「基本診療料の施設基準等」の別表第三に規定する治療室、病室、短期滞在手術等基本料１に係る回復室及び外来化学療法に係る専用施設に勤務する看護要員の数は、兼務者を除き算入できない。
キ 保険医療機関内で生じた緊急時等の不測の事象に対応するため、病棟内の看護要員が当該病棟に入院中の患者以外の患者に対して日常の診療の延長として必要な対応を短時間行った場合は、病棟内として勤務時間数に算入してよい。
ク 病棟内の看護要員が、当該病棟に入院中の患者に付き添い、病棟外において一時的に看護を行った場合は、勤務時間数に算入してよい。
ケ 看護補助者の数については、次の点に留意する。
(イ) 看護補助者の数を算出するに当たっては、看護職員を看護補助者とみなして差し支えない。なお、入院基本料等の施設基準に定める必要な数を超えて配置している看護職員を看護補助者とみなす（以下「みなし看護補助者」という。）場合には、看護職員の勤務実績に基づいて、実際に勤務した看護職員の総勤務時間数から、当該届出区分において勤務することが必要となる看護職員数の総勤務時間数を差し引いた数を、看護補助者の勤務時間数として算入する。
(ロ) 小児病棟又は特殊疾患入院施設管理加算を算定している病棟等において小児患者の保育に当たっている保育士は、看護補助者の数に算入することができる。ただし、小児入院医療管理料の加算の届出に係る保育士については、看護補助者として算入することはできない。
(ハ) 主として事務的業務を行う看護補助者を配置する場合は、常時、当該病棟の入院患者の数が200 又はその端数を増すごとに１以下であること。主として事務的業務を行う看護補助者の数の算出に当たっては、当該保険医療機関の院内規程において、看護補助者が行う事務的業務の内容を定めた上で、１人の看護補助者の延べ勤務時間数のうち事務的業務が５割以上を占める看護補助者を、「主として事務的業務を行う看護補助者」として算入すること。また、主として事務的業務を行う看護補助者については、当該病棟において事務的業務以外の業務を行った時間数も含めて、当該看護補助者の勤務時間数を算入すること。
コ １か月以上長期欠勤の看護要員、身体障害者（児）に対する機能訓練指導員及び主として洗濯、掃除等の業務を行う者は看護要員に算入しない。
(３) 夜間における勤務（以下「夜勤」という。）については、次の点について留意する。
ア 「夜勤」とは、各保険医療機関が定める午後10時から翌日の午前５時までの時間を含めた連続する16時間（以下「夜勤時間帯」という。）の間において、現に勤務することをいい、当該夜勤時間帯に現に勤務した時間数を「夜勤時間数」という。なお、各保険医療機関において、当該夜勤時間帯を定める場合には、夜勤時間帯以外の時間帯（以下「日勤帯」という。）が、夜勤時間帯と重なる時間が、当該日勤帯の２分の１以下とすること。
イ 看護要員の名簿及び勤務実績表により、各病棟（精神病棟入院基本料の特別入院基本料等以外の特別入院基本料等を算定する病棟を除く。）ごとに次の要件が満たされていること。
(イ) 看護要員は、常時２人以上であること。
(ロ) 一般病棟、結核病棟及び精神病棟においては、看護職員を２人以上配置していること（精神病棟入院基本料の特別入院基本料等を除く。）。
(ハ) 療養病棟においては、看護職員１人と看護補助者１人の計２人以上の配置であっても差し支えない。
(ニ) (イ)から(ハ)までの要件を満たしている場合は、曜日や時間帯によって、夜勤の従事者が変動することは差し支えない。
ウ 特定入院料（回復期リハビリテーション入院医療管理料及び地域包括ケア入院医療管理料を除く。また、小児入院医療管理料４、特殊疾患入院医療管理料又は児童・思春期精神科入院医療管理料については、病棟単位で算定する場合に限る。）を算定している病棟に係る看護要員は、夜勤時間数の計算対象としないこと。
エ 夜勤に従事する看護要員の月当たり延べ夜勤時間数は、１か月又は４週間の当該夜勤時間帯に従事した時間数をいう。
オ 月平均夜勤時間数は、同一の入院基本料を算定する病棟全体（同一の入院基本料を算定する複数の病棟（看護単位）を持つ病院にあっては、当該複数の病棟を合わせた全体）で届出前１か月又は４週間の夜勤時間帯に従事する看護職員の延夜勤時間数を夜勤時間帯に従事した実人員数で除して得た数とし、当該月当たりの平均夜勤時間数の直近１か月又は直近４週間の実績の平均値により、72 時間以下であること。すなわち、月平均夜勤時間数は、同一の入院基本料を算定する病棟全体で計算するものであり、病棟（看護単位）ごとに計算するものではないため、病棟（看護単位）ごとに月平均夜勤時間数が72時間以下である必要はないものであること。また、新規届出直後においては、当該病棟の直近３か月間又は12週間の実績の平均値が要件を満たしていれば差し支えない。なお、療養病棟入院基本料を算定する病棟の看護職員については、この限りではないこと。
カ 月平均夜勤時間数の計算に含まれる実人員数及び延べ夜勤時間数については、次の点に留意する。
(イ) 専ら夜勤時間帯に従事する者（以下「夜勤専従者」という。）は、実人員数及び延べ夜勤時間数に含まないこと。
(ロ) 夜勤時間帯に看護職員が病棟勤務と外来勤務等を兼務する場合は、当該看護職員が夜勤時間帯に当該病棟で勤務した月当たりの延べ時間を、当該看護職員の月当たりの延べ夜勤時間（病棟と病棟以外の勤務の時間を含む。）で除して得た数を、夜勤時間帯に従事した実人員数として算入すること。
(ハ) 急性期病院一般入院基本料、急性期一般入院基本料、７対１入院基本料及び10対１入院基本料の病棟の実人員数及び延べ夜勤時間数には、月当たりの夜勤時間数が16時間未満の者は含まないこと。ただし、短時間正職員制度を導入している保険医療機関の短時間正職員については、月当たりの夜勤時間数が12 時間以上のものを含む。
(ニ) 急性期病院一般入院基本料、急性期一般入院基本料、７対１入院基本料及び10対１入院基本料以外の病棟の実人員数及び延べ夜勤時間数には、月当たりの夜勤時間数が８時間未満の者は含まないこと。
(ホ) 夜勤時間帯の中で申し送りに要した時間は、申し送った看護職員の夜勤時間から除いて差し支えない。ただし、当該申し送りに要した時間の除外の有無については、原則として、同一の入院基本料を算定する病棟全体において、月単位で選択すること。
キ 週当たりの所定労働時間は、40時間以内であること。
ク 夜勤専従者の夜勤時間については、夜勤による勤務負担が過重とならないよう十分配慮すること。
ケ 上記(２)のアからクまで及び(３)のアからクまでに係る看護要員の配置数、人員構成及び夜間勤務に係る具体的な算出方法等については、別添６の別紙５の例を参考とすること。
(４) 看護の勤務体制は、次の点に留意する。
ア 看護要員の勤務形態は、保険医療機関の実情に応じて病棟ごとに交代制の勤務形態をとること。
イ 同一の入院基本料を算定する病棟全体で１日当たり勤務する看護要員の数が所定の要件を満たす場合は、24 時間一定の範囲で傾斜配置することができる。すなわち、１日当たり勤務する看護要員の数の要件は、同一の入院基本料を算定する病棟全体で要件を満たしていればよく、病棟（看護単位）ごとに要件を満たす必要はないため、病棟（看護単位）ごとに異なる看護要員の配置を行うことができるとともに、１つの病棟の中でも24時間の範囲で各勤務帯において異なる看護要員の配置を行うことができるものであること。なお、各勤務帯に配置する看護職員の数については、各病棟における入院患者の状態（重症度、医療・看護必要度等）について評価を行い、実情に合わせた適正な配置数が確保されるよう管理すること。
ウ 特別入院基本料を算定している保険医療機関については、各病棟の看護要員数の２割を看護師とすることが望ましい。
(５) 看護要員の配置に係る情報提供は、次の点に留意する。
ア 各勤務帯のそれぞれで、１人の看護要員が、実際に受け持っている入院患者の数を各病棟内に掲示すること。また、複数の病棟間で傾斜配置をしている場合には、各病棟の看護要員の配置状況を掲示すること。
イ アの掲示については、第３「届出受理後の措置等」の８の掲示例によること。
(６) 看護の実施は、次の点に留意する。
ア 看護は、当該保険医療機関の看護要員のみによって行われるものであり、当該保険医療機関において患者の負担による付添看護が行われてはならない。ただし、患者の病状により、又は治療に対する理解が困難な小児患者又は知的障害を有する患者等の場合は、医師の許可を得て家族等患者の負担によらない者が付き添うことは差し支えない。なお、患者の負担によらない家族等による付添いであっても、それらが当該保険医療機関の看護要員による看護を代替し、又は当該保険医療機関の看護要員の看護力を補充するようなことがあってはならない。
イ ①病状の観察、②病状の報告、③身体の清拭、食事、排泄等の世話等療養上の世話、④診察の介補、⑤与薬・注射・包帯交換等の治療の介助及び処置、⑥検温、血圧測定、検査検体の採取・測定、検査の介助、⑦患者、家族に対する療養上の指導等患者の病状に直接影響のある看護は、看護師又は看護師の指示を受けた准看護師が行うものである。看護補助者は、看護師長及び看護職員の指導の下に、原則として療養生活上の世話（食事、清潔、排泄、入浴、移動等）、病室内の環境整備やベッドメーキングのほか、病棟内において、看護用品及び消耗品の整理整頓、看護職員が行う書類・伝票の整理及び作成の代行、診療録の準備等の業務を行うこととする。なお、看護補助者の業務範囲について、「医師及び医療関係職と事務職員等との間等での役割分担の推進について」（平成19 年12月28日医政発第1228001 号）にある、「２役割分担の具体例 (１)医師、看護師等の医療関係職と事務職員等との役割分担」に基づく院内規程を定めており、個別の業務内容を文書で整備していること。
ウ 個々の患者の病状にあった適切な看護が実施されていること。また、効果的な医療が提供できるよう患者ごとに看護計画が立てられ、その計画に沿って看護が実施されるよう配慮すること。
エ 看護に関する記録としては、看護体制の１単位ごとに別添６の別紙６に掲げる記録がなされている必要がある。なお、これらの記録の様式・名称等は各病院が適当とする方法で差し支えないが、記録の作成に際しては、重複を避け簡潔明瞭を旨とすること。
オ 当該届出に係る各病棟の看護単位ごとに看護の責任者が配置され、看護チームによる交代制勤務等の看護が実施され、ナース・ステーション等の設備を有し、看護に必要な器具器械が備え付けられていること。
４の２ 急性期病院一般入院基本料、急性期一般入院基本料、７対１入院基本料、10 対１入院基本料及び地域一般入院基本料（地域一般入院料１に限る。）に係る重症度、医療・看護必要度については、次の点に留意する。
(１) 急性期病院一般入院基本料、急性期一般入院基本料、７対１入院基本料（結核病棟入院基本料、特定機能病院入院基本料（精神病棟を除く。）及び専門病院入院基本料）、10 対１入院基本料（特定機能病院入院基本料（一般病棟に限る。）、専門病院入院基本料）及び地域一般入院料１を算定する病棟は、当該入院基本料を算定するものとして届け出た病床に入院している全ての患者の状態を別添６の別紙７の重症度、医療・看護必要度Ⅰ又はⅡに係る評価票を用いて測定を行い、その結果に基づいて評価を行っていること。なお、急性期病院一般入院基本料を算定する病棟（許可病床数が 200 床未満の保険医療機関であって、重症度、医療・看護必要度Ⅱを用いた評価を行うことが困難であることに正当な理由がある場合を除く。）、急性期一般入院料１を算定する病棟（許可病床数が 200 床未満の保険医療機関であって、重症度、医療・看護必要度Ⅱを用いた評価を行うことが困難であることに正当な理由がある場合を除く。）、許可病床数 200 床以上の保険医療機関であって急性期一般入院料２又は３を算定する病棟、許可病床数 400 床以上の保険医療機関であって急性期一般入院料４又は５を算定する病棟及び７対１入院基本料（特定機能病院入院基本料（一般病棟に限る。））を算定する病棟については、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱを用いて評価を行うこと。なお、「基本診療料の施設基準等」第五の二の(1)のイの①の５に掲げる、重症度、医療・看護必要度Ⅱを用いた評価を行うことが困難であることに正当な理由がある場合とは、電子カルテシステムを導入していない場合及び主に歯科の入院患者を受け入れる病棟である場合が該当する。
(２) 急性期病院一般入院基本料、急性期一般入院料１及び７対１入院基本料（特定機能病院入院基本料（一般病棟に限る。））については、測定の結果、当該入院基本料を算定するものとして届け出た病床における直近３月において入院している患者全体（以下、「延べ患者数」という。）に占める重症度、医療・看護必要度における別表１に示す特に高い基準（以下「基準①」という。）を満たす患者（別添６の別紙７による評価の結果、別表１のいずれかに該当する患者をいう。）の割合に、（３）に規定する救急患者応需係数を加えた、基準患者割合に係る指数（以下「基準①割合指数」という。）が、別表２の基準以上であること。また、延べ患者数に占める重症度、医療・看護必要度における別表３に示す一定程度高い基準（以下「基準②という。」を満たす患者（別添６の別紙７による評価の結果、別表３のいずれかに該当する患者をいう。）の割合に、（３）に規定する救急患者応需係数を加えた、基準患者割合に係る指数（以下「基準②割合指数」という。）が、別表４の基準以上であること。７対１入院基本料（専門病院入院基本料）については、測定の結果、当該入院基本料を算定するものとして届け出た病床における延べ患者数に占める基準①を満たす患者の割合が、別表５の基準以上であること。また、延べ患者数に占める基準②を満たす患者の割合が、別表６の基準以上であること。なお、別添６の別紙７の「一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰ又はⅡに係る評価票」のＢ項目の患者の状況等については、基準に用いないが、当該評価票を用いて評価を行っていること。
(３) 前項に規定する救急患者応需係数は、当該病棟における病床当たり年間救急搬送受入件数に応じ、アからウまでに定めるところにより算出する。
ア 「救急搬送受入件数」は、救急用の自動車又は救急医療用ヘリコプターにより搬送された患者を受け入れた件数をいう。
イ 「病床当たり年間救急搬送受入件数」とは、当該保険医療機関全体における直近１年間の救急搬送受入件数（以下「全救急搬送受入件数」という。）に、直近１年間における救急搬送により当該保険医療機関に入院した患者（救急患者応需係数の算出対象となる病棟に入院した患者に限る。）のうち、当該入院基本料を算定するものとして届け出た病床に入院した患者の割合を乗じて得た数を、当該入院基本料を算定するものとして届け出た病床数で除して得た数をいう。
ウ 救急患者応需係数は、イにより算出した病床当たり年間救急搬送受入件数に、0.005 を乗じた数として算出し、救急患者応需係数の上限は１割とする。
(４) Ｂ項目の測定日及び測定日以外の評価の取扱い別添６の別紙７の「一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰ又はⅡに係る評価票」におけるＢ項目の測定及び評価については、次のとおり取り扱う。
ア Ｂ項目の測定は、毎日測定するか、毎日測定しない場合には入院初日から入院４日目までの各日に行い、入院５日目以降については、直近の測定日から少なくとも７日ごとに１回以上測定を行うとともに、退院日については必ず測定を行うこと。ただし、患者の状態に明らかな変化が生じた場合には、直近の測定日から７日を待たず、測定を実施することが望ましい。
イ アに基づき測定を行った測定日以外の日におけるＢ項目の評価については、直近の測定日におけるＢ項目の評価をもって代替することができる。
(５) 急性期一般入院基本料（急性期一般入院料１及び６を除く。）については、測定の結果、延べ患者数に占める重症度、医療・看護必要度Ⅰ又はⅡの基準を満たす患者（別添６の別紙７による評価の結果、別表７のいずれかに該当する患者をいう。）の割合に、（３）に規定する救急患者応需係数を加えた、基準患者割合に係る指数が、別表８の基準以上であること。７対１入院基本料（結核病棟入院基本料に限る）については、測定の結果、延べ患者数に占める重症度、医療・看護必要度Ⅰ又はⅡの基準を満たす患者の割合が、別表９の基準以上であること
（６） 急性期一般入院料６、７対１入院基本料（特定機能病院入院基本料（結核病棟入院基本料に限る。））、10 対１入院基本料（特定機能病院入院基本料（一般病棟に限る。）、専門病院入院基本料）及び地域一般入院料１については、別添６の別紙７により、直近３月において入院している全ての患者の状態を継続的に測定し、その結果に基づいて評価を行っていること。
別表１
Ａ得点が３点以上の患者
Ｃ得点が１点以上の患者
別表２
一般病棟用の重症度、医 一般病棟用の重症度、医
療・看護必要度Ⅰの割合 療・看護必要度Ⅱの割合
指数 指数
急性期病院一般入院基本料 ２割８分 ２割７分
急性期一般入院料１ ２割８分 ２割７分
７対１入院基本料（特定機能病
院入院基本料（一般病棟に限 ２割７分
る。））
別表３
Ａ得点が２点以上の患者
Ｃ得点が１点以上の患者
別表４
一般病棟用の重症度、医 一般病棟用の重症度、医
療・看護必要度Ⅰの割合 療・看護必要度Ⅱの割合
指数 指数
急性期病院一般入院基本料 ３割５分 ３割４分
急性期一般入院料１ ３割５分 ３割４分
７対１入院基本料（特定機能病 ３割４分
院入院基本料（一般病棟に限
る。））
別表５
一般病棟用の重症度、医 一般病棟用の重症度、医
療・看護必要度Ⅰの割合 療・看護必要度Ⅱの割合
７対１入院基本料（専門病院入 ２割２分 ２割１分
院基本料）
別表６
一般病棟用の重症度、医 一般病棟用の重症度、医
療・看護必要度Ⅰの割合 療・看護必要度Ⅱの割合
７対１入院基本料（専門病院入 ２割９分 ２割８分
院基本料）
別表７
Ａ得点が２点以上かつＢ得点が３点以上の患者
Ａ得点が３点以上の患者
Ｃ得点が１点以上の患者
別表８
一般病棟用の重症度、医 一般病棟用の重症度、医
療・看護必要度Ⅰの割合 療・看護必要度Ⅱの割合
指数 指数
急性期一般入院料２ ２割８分 ２割７分
急性期一般入院料３ ２割４分 ２割３分
急性期一般入院料４ ２割 １割９分
急性期一般入院料５ １割５分 １割４分
別表９
一般病棟用の重症度、医 一般病棟用の重症度、医
療・看護必要度Ⅰの割合 療・看護必要度Ⅱの割合
７対１入院基本料（結核病棟入 ８分 ７分
院基本料）
(７) 第２の１にある小規模な結核病棟を有し、一般病棟と併せて１看護単位としている病棟において、急性期病院一般入院基本料、急性期一般入院基本料、７対１入院基本料又は10対１入院基本料を算定している場合、一般病棟と結核病棟とで重症度、医療・看護必要度Ⅰ又はⅡのいずれか同一の評価票を用いて別々に評価を行い、それぞれの病棟において(３)及び(４)の割合を満たすものとする。ただし、７対１入院基本料の結核病棟のみで重症度、医療・看護必要度Ⅰ又はⅡの基準を満たせない場合に限り、両病棟全体で重症度、医療・看護必要度Ⅰ又はⅡの評価を行い、一般病棟における重症度、医療・看護必要度Ⅰ又はⅡの基準を満たすことで差し支えないものとする。
(８) 評価に当たっては、以下に掲げる患者は対象から除外すること。また、重症度、医療・看護必要度Ⅱの評価に当たっては、歯科の入院患者（同一入院中に医科の診療も行う期間については除く。）は、対象から除外すること。
ア 産科患者
イ 15歳未満の小児患者
ウ 結核患者（次のいずれかに該当する場合に限る）
(イ) （７）において一般病棟と結核病棟の両病棟全体で評価を行う場合
(ロ) 「結核患者収容モデル事業の実施について」（平成４年12 月10日健医発1415 号）の別添「結核患者収容モデル事業実施要領」に規定する「結核患者収容モデル事業」を行う一般病床又は精神病床に入院する場合
(ハ) 医療法施行規則第10 条第５号により感染症病床に入院する場合
(９) 10 対１入院基本料であっても、結核病棟入院基本料、精神病棟入院基本料、障害者施設等入院基本料、特定機能病院入院基本料（結核病棟及び精神病棟に限る。）については、評価を行っていなくても差し支えない。
(10) 重症度、医療・看護必要度Ⅰ又はⅡに係る評価票の記入は、院内研修を受けたものが行うものであること。ただし、別添６の別紙７の別表１に掲げる「一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ａ・Ｃ項目に係るレセプト電算処理システム用コード一覧」を用いて評価を行う項目については、当該評価者により各選択肢の判断を行う必要はない。なお、実際に、患者の重症度、医療・看護必要度が正確に測定されているか定期的に院内で確認を行うこと。
(11) 一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰ又はⅡのいずれを用いて評価を行うかは、入院基本料の届出時に併せて届け出ること。なお、評価方法のみの変更を行う場合については、別添７の様式10を用いて届け出ること。ただし、評価方法のみの変更による新たな評価方法への切り替えは４月又は 10 月（以下「切替月」という。）のみとし、切替月の 10 日までに届け出ること。
(12) 令和８年３月31日において、現に急性期一般入院基本料（急性期一般入院料６を除く。）及び７対１入院基本料（結核病棟入院基本料、特定機能病院入院基本料（一般病棟に限る。）及び専門病院入院基本料）に係る届出を行っている病棟であって、現に旧算定方法における重症度、医療・看護必要度の基準を満たす病棟については、令和８年９月30日までの間は令和８年度改定後の重症度、医療・看護必要度の基準をそれぞれ満たすものとみなすものであること。また、令和８年３月31日において、現に急性期一般入院料１に係る届出を行っている病棟であって、現に旧算定方法における重症度、医療・看護必要度の基準を満たす病棟については、急性期病院一般入院基本料の重症度、医療・看護必要度の基準を満たすものとみなす。また、令和８年３月31日時点で急性期一般入院料６、７対１入院基本料（特定機能病院入院基本料（結核病棟入院基本料に限る。））、10 対１入院基本料（特定機能病院入院基本料（一般病棟に限る。）、専門病院入院基本料）及び地域一般入院料１の届出を行っている病棟にあっては、令和８年９月30日までの間に限り、令和８年度改定前の「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（令和６年３月５日保医発第 0305第５号。以下「令和８年度改定前の基本診療料施設基準通知」という。）の別添６の別紙７の一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰ又はⅡに係る評価票を用いて評価をしても差し支えないこと。
４の３ 急性期病院一般入院基本料、急性期一般入院料１及び７対１入院基本料（特定機能病院入院基本料及び障害者施設等入院基本料を除く。）に係る入院患者数及び医師の数については、次の点に留意すること。
(１) 急性期病院一般入院基本料、急性期一般入院料１及び７対１入院基本料に係る患者数４の(１)によること。
(２) 常勤の医師の数
ア 医師数は、常勤（週４日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週31時間以上であることをいう。ただし、正職員として勤務する者について、育児・介護休業法第23条第１項、同条第３項又は同法第 24 条の規定による措置が講じられ、当該労働者の所定労働時間が短縮された場合にあっては、所定労働時間が週 30 時間以上であることをいう。）の医師の他、非常勤医師の実労働時間数を常勤換算し算入することができる。この場合においては、当該保険医療機関における常勤職員の所定労働時間（32 時間未満の場合は、32 時間）の勤務をもって常勤１名として換算する。
イ ウの医師数の計算方法における医師数は、届出時の医師数とする。
ウ 急性期病院一般入院基本料、急性期一般入院料１及び７対１入院基本料に係る医師数の計算方法
(イ) 急性期病院一般入院基本料、急性期一般入院料１及び専門病院入院基本料の７対１入院基本料に係る医師数医療法上の一般病床（感染症病床を含む。）に入院する患者数から急性期病院一般入院基本料、急性期一般入院料１及び７対１入院基本料を算定する病棟に入院する患者数を減じた数を 16 で除した数、結核病床に入院する患者数を 16 で除した数、療養病床に入院する患者数を 48 で除した数及び精神病床に入院する患者数を 48 で除した数を合計した数を病院全体の医師数から減じた数
(ロ) 結核病棟入院基本料の７対１入院基本料に係る医師数医療法上の一般病床（感染症病床を含む。）に入院する患者数を16で除した数、療養病床に入院する患者数を 48 で除した数及び精神病床に入院する患者数を 48 で除した数を合計した数を病院全体の医師数から減じた数
(３) 「基本診療料の施設基準等」第五の二の(１)のイの②の４及び六の(２)のイの⑤については以下のとおりとする。(２)のウの(イ)による医師数が、(１)による患者数に 100 分の 10 を乗じた数以上。ただし、当該病棟に係る入院患者数が30 人未満の場合は、３人以上。
(４) 「基本診療料の施設基準等」第五の四の(１)のイの④については以下の通りとする。(２)のウの(ロ)による医師数が、(１)による患者数に 100 分の 10 を乗じた数以上。ただし、当該病棟に係る入院患者数が30 人未満の場合は、３人以上。
４の４ 急性期病院一般入院基本料、急性期一般入院料１、７対１入院基本料（特定機能病院入院基本料（一般病棟に限る。）及び専門病院入院基本料）に係る自宅等に退院するものの割合について
(１) 急性期病院一般入院基本料、急性期一般入院料１、７対１入院基本料（特定機能病院入院基本料（一般病棟に限る。）及び専門病院入院基本料）に係る自宅等に退院するものとは、他の保険医療機関（地域包括ケア病棟入院料（入院医療管理料を含む。）、回復期リハビリテーション病棟入院料、特定機能病院リハビリテーション病棟入院料、療養病棟入院基本料、有床診療所入院基本料及び有床診療所療養病床入院基本料を算定する病棟及び病室を除く。(２)において同じ。）に転院した患者以外の患者をいう。
(２) 当該病棟から退院した患者数に占める自宅等に退院するものの割合は、次のアに掲げる数をイに掲げる数で除して算出する。ただし、第２部「通則５」に規定する入院期間が通算される再入院患者、同一の保険医療機関の当該入院料にかかる病棟以外の病棟への転棟患者、「Ｃ００４－２」救急患者連携搬送料を算定し他の保険医療機関に転院した患者、退院時に他の入院料を届け出ている病床又は病室に入院していた患者、「Ａ４００」短期滞在手術等基本料を算定する患者及び死亡退院した患者は計算対象から除外する。
ア 直近６か月間において、当該病棟から退院した患者数のうち、自宅等に退院するものの数
イ 直近６か月間に退院した患者数
(３) 令和８年３月31日時点で現に急性期一般入院料１、７対１入院基本料（特定機能病院入院基本料（一般病棟に限る。）及び専門病院入院基本料）に係る届出を行っている病棟については、令和９年５月31日までの間、（１）及び（２）の規定に限り、なお従前の例によることができる。
４の５ 一般病棟入院基本料、特定機能病院入院基本料（一般病棟に限る。）、専門病院入院基本料、障害者施設等入院基本料、療養病棟入院基本料並びに精神病棟入院基本料を届け出ている病棟においては、データ提出加算に係る届出を行っていること。ただし、令和８年３月31日において、「旧算定方法」別表第一「Ａ１０３」に掲げる精神病棟入院基本料（（15 対１入院基本料、18対１入院基本料及び 20 対１入院基本料に限る。）に係る届出を行っている保険医療機関については、令和10年５月31 日までの間、令和８年３月31 日において急性期一般入院基本料、特定機能病院入院基本料（一般病棟の場合に限る。）、専門病院入院基本料（13 対１入院基本料を除く。）、地域包括医療病棟入院料、回復期リハビリテーション病棟入院料１から４又は地域包括ケア病棟入院料を算定する病棟若しくは病室をいずれも有しない保険医療機関であって、以下のいずれかに該当するもの、かつ、データ提出加算の届出を行うことが困難であることについて正当な理由があるものは、当分の間、当該基準を満たしているものとみなす。なお、当該基準については、別添７の様式40の７を用いて届出を行った時点で、当該入院料の届出を行うことができる。
ア 地域一般入院基本料、療養病棟入院料１若しくは２、専門病院入院基本料（13 対１入院基本料に限る。）、障害者施設等入院基本料、回復期リハビリテーション病棟入院料５、特殊疾患病棟入院料、緩和ケア病棟入院料若しくは精神科救急急性期医療入院料を算定する病棟又は特殊疾患入院医療管理料を算定する病室のいずれかを有するもののうち、これらの病棟又は病室の病床数の合計が当該保険医療機関において 200 床未満のもの
イ 「旧算定方法」別表第一「Ａ１０３」に掲げる精神病棟入院基本料、精神科急性期治療病棟入院料若しくは児童・思春期精神科入院医療管理料を算定する病棟又は児童・思春期精神科入院医療管理料を算定する病室のいずれかを有するもの
４の５の２ 「基本診療料の施設基準等」第五の二の(１)のイの③の４及び第五の二の(１)のイの④の４について急性期一般入院料２又は３を算定する保険医療機関については、厚生労働省が入院医療を担う保険医療機関の機能や役割について分析・評価するために行う調査に適切に参加すること。ただし、やむを得ない事情が存在する場合には、この限りでない。
４の５の３ 許可病床数 400 床以上の保険医療機関であって急性期病院一般入院基本料、急性期一般入院基本料（急性期一般入院料２及び３を除く。）を算定するもの又は７対１入院基本料（特定機能病院入院基本料（一般病棟に限る。））を算定する保険医療機関については、厚生労働省が入院医療を担う保険医療機関の機能や役割について分析・評価するために行う調査に適切に参加することが望ましい。
４の５の４ 基本診療料の施設基準等第五の二の（１）のロの①の４、第五の二の（１）のハの①の４、第五の三の（１）のイの⑦、第五の四の二の（１）のロの③の３、第五の四の二の（１）のロの④の３、第五の四の二の（１）のロの⑤の３新規に保険医療機関を開設する場合であって急性期一般入院料６、地域一般入院料３、療養病棟入院料２又は精神病棟入院料（15 対１入院基本料、18 対１入院基本料及び 20 対１入院基本料に限る。）に係る届出を行う場合その他やむを得ない事情とは、新たに保険医療機関の指定を受け、入院基本料の施設基準に係る届出を行う場合、又は第26の４の３（３）の規定によりデータ提出加算を算定できなくなった場合をいい、新たに保険医療機関を指定する日又はデータ提出加算に係る施設基準を満たさなくなった日の属する月の翌月から起算して１年に限り、急性期一般入院料６、地域一般入院料３、療養病棟入院料２又は精神病棟入院料（15対１入院基本料、18対１入院基本料及び20対１入院基本料に限る。）について、データ提出加算に係る届出を行っているものとみなすことができる。
４の６ 月平均夜勤時間超過減算による入院基本料及び夜勤時間特別入院基本料を算定する病棟については、次の点に留意する。
(１) 月平均夜勤時間超過減算による入院基本料
ア 一般病棟入院基本料、結核病棟入院基本料、精神病棟入院基本料及び障害者施設等入院基本料を算定する病棟において、別に厚生労働大臣が定める基準（夜勤を行う看護職員の１人当たりの月平均夜勤時間数が72時間以下であること）のみを満たせなくなった場合、当該基準を満たせなくなってから直近３月に限り、算定できるものであること。ただし、病棟の種別にかかわらず、月平均夜勤時間超過減算による入院基本料又は夜勤時間特別入院基本料を最後に算定した月から起算して１年以内は、当該減算による入院基本料の算定はできないものであること。
イ 本通知の第３の１の(１)に規定する一時的な変動に該当する場合には、当該一時的な変動に該当しなくなってから直近３月に限り、算定できるものであること。
ウ 月平均夜勤時間超過減算により入院基本料を算定する場合は、看護職員の採用活動状況等に関する書類を毎月10 日までに地方厚生（支）局長に提出すること。
(２) 夜勤時間特別入院基本料
ア 一般病棟入院基本料、結核病棟入院基本料及び精神病棟入院基本料を算定する病棟において、別に厚生労働大臣が定める基準（夜勤を行う看護職員の１人当たりの月平均夜勤時間数が72時間以下であること。）のみを満たせなくなった場合、当分の間、算定できるものであること。
イ 夜勤時間特別入院基本料を算定する場合は、医療勤務環境改善支援センターに相談し、その相談状況に関する書類及び看護職員の採用活動状況等に関する書類を毎月10日までに地方厚生（支）局長に提出すること。
(３) 月平均夜勤時間超過減算による入院基本料又は夜勤時間特別入院基本料を算定する保険医療機関においては、保険医療機関及び保険医療養担当規則第11条の２に規定されているように、保険医療機関は、看護を実施するに当たって必要な看護職員の確保に努めなければならないこととされており、看護職員定着のための処遇改善等についてなお一層の努力をすること。また、月平均夜勤時間超過減算による入院基本料又は夜勤時間特別入院基本料の算定期間中は、看護職員の夜勤時間について規定がないため、特定の看護職員に夜勤時間が偏重することがないように配慮すること。
(４) 月平均夜勤時間超過減算による入院基本料又は夜勤時間特別入院基本料の届出を行う場合は、別添７の様式６及び様式９を用いること。
４の７ 看護必要度加算及び一般病棟看護必要度評価加算を算定する病棟については、次の点に留意する。
(１) 10 対１入院基本料（特定機能病院入院基本料（一般病棟に限る。）及び専門病院入院基本料）及び13対１入院基本料（専門病院入院基本料に限る。）を算定する病棟は、当該入院基本料を算定するものとして届け出た病棟に、直近３月において入院している全ての患者の状態を、別添６の別紙７の一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰ又はⅡに係る評価票を用いて継続的に測定し、その結果に基づいて評価を行っていること。10 対１入院基本料（特定機能病院入院基本料（一般病棟に限る。）及び専門病院入院基本料）を算定する病棟については、評価の結果、４の２の別表７のいずれかに該当する患者の割合が別表10のとおりであること。
別表10
一般病棟用の重症度、医 一般病棟用の重症度、医
療・看護必要度Ⅰの割合 療・看護必要度Ⅱの割合
看護必要度加算１ １割８分 １割７分
看護必要度加算２ １割６分 １割５分
看護必要度加算３ １割３分 １割２分
(２) 評価に当たっては、以下に掲げる患者は対象から除外すること。また、重症度、医療・看護必要度Ⅱの評価に当たっては、歯科の入院患者（同一入院中に医科の診療も行う期間については除く。）は、対象から除外すること。
ア 産科患者
イ 15歳未満の小児患者
ウ 結核患者（次のいずれかに該当する場合に限る）
(イ) 「結核患者収容モデル事業の実施について」（平成４年12 月10日健医発1415 号）の別添「結核患者収容モデル事業実施要領」に規定する「結核患者収容モデル事業」を行う一般病床又は精神病床に入院する場合
(ロ) 医療法施行規則第10 条第５号により感染症病床に入院する場合
(３) 重症度、医療・看護必要度Ⅰ又はⅡに係る評価票の記入は、院内研修を受けたものが行うものであること。ただし、別添６の別紙７の別表１に掲げる「一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ａ・Ｃ項目に係るレセプト電算処理システム用コード一覧」を用いて評価を行う項目については、当該評価者により各選択肢の判断を行う必要はない。なお、実際に、患者の重症度、医療・看護必要度が正確に測定されているか定期的に院内で確認を行うこと。
(４) 一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰ又はⅡのいずれを用いて評価を行うかは、入院基本料の届出時に併せて届け出ること。なお、評価方法のみの変更を行う場合については、別添７の様式10を用いて届け出ること。ただし、評価方法のみの変更による新たな評価方法への切り替えは切替月のみとし、切替月の10 日までに届け出ること。
(５) 看護必要度加算の経過措置について、令和８年３月 31 日において、現に看護必要度加算１、２又は３を算定するものであって、旧算定方法における重症度、医療・看護必要度の基準を満たす場合は、令和８年９月 30 日まではそれぞれ令和８年度改定後の看護必要度加算１、２又は３の基準を満たすものとみなすものであること。
(６) 一般病棟看護必要度評価加算の経過措置について、令和８年３月31日において、現に一般病棟看護必要度評価加算の届出を行っている病棟にあっては、令和８年９月30日までの間に限り、令和６年度改定前の基本診療料施設基準通知の別添６の別紙７の一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰ又はⅡに係る評価票を用いて評価をしても差し支えないこと。
４の８ 「基本診療料の施設基準等」の第五の三の(１)のイの⑥に規定する「中心静脈注射用カテーテルに係る感染を防止するにつき十分な体制」について中心静脈注射用カテーテルに係る感染を防止するにつき十分な体制として、次の体制を整備していること。
ア 中心静脈注射用カテーテルに係る院内感染対策のための指針を策定していること。
イ 当該療養病棟に入院する個々の患者について、中心静脈注射用カテーテルに係る感染症の発生状況を継続的に把握し、その結果を別添６の別紙８の２の「医療区分・ＡＤＬ区分等に係る評価票（療養病棟入院基本料）」の所定の欄に記載すること。
４の９ 急性期病院一般入院基本料及び急性期病院精神病棟入院基本料における急性期医療に係る体制について
(１) 急性期病院Ａ一般入院料又は急性期病院Ａ精神病棟入院料を算定する病院では、以下の全てを満たすこと。
ア 救急医療の提供に係る体制として、以下のいずれかを満たすこと。
(イ) 「救急医療対策事業実施要綱」に定める第２「入院を要する（第二次）救急医療体制」、第３「救命救急センター」若しくは第４「高度救命救急センター」又は「疾病・事業及び在宅医療に係る医療提供体制について」（平成 29年３月 31 日医政地発0331第３号）の別紙「疾病・事業及び在宅医療に係る医療体制の構築に係る指針」に規定する「周産期医療の体制構築に係る指針」による総合周産期母子医療センターを設置している保険医療機関
(ロ) （イ）と同様に24 時間の救急患者を受け入れている保険医療機関
イ 「Ａ３０４」地域包括医療病棟入院料又は「Ａ３０８－３」地域包括ケア病棟入院料（地域包括ケア入院医療管理料を含む。）の届出を行っていない保険医療機関であること。
ウ 画像診断及び検査を24 時間実施できる体制を確保していること。
エ 当該保険医療機関については、病棟の看護師長又は同等以上の職に従事した経験を５年以上有し、次に掲げる所定の研修（修了証が交付されるものに限る。）を修了した看護師を配置することが望ましい。
(イ) 国、都道府県又は医療関係団体等が主催する研修（180 時間以上のものに限る。）
(ロ) 講義及び演習により、次の①から④までを含む研修
① 病院組織管理
② 医療の質の確保・医療安全
③ 多職種連携・人的資源の活用
④ 医療ＤＸを含む業務の効率化
(２) 急性期病院Ｂ一般入院料及び急性期病院Ｂ精神病棟入院料を算定する病院では、以下の全てを満たすこと。
ア 救急医療の提供に係る体制として、以下のいずれかを満たすこと。
(イ) 医療法第30条の４の規定に基づき都道府県が作成する医療計画に記載されている第二次救急医療機関であること。
(ロ) 救急病院等を定める省令に基づき認定された救急病院であること。
(ハ) 24 時間の救急患者を受け入れている保険医療機関
イ 「Ａ３０４」地域包括医療病棟入院料の届出を行っていない保険医療機関であること。
ウ 当該保険医療機関については、病棟の看護師長又は同等以上の職に従事した経験を５年以上有し、次に掲げる所定の研修（修了証が交付されるものに限る。）を修了した看護師を配置することが望ましい。
(イ) 国、都道府県又は医療関係団体等が主催する研修（180 時間以上のものに限る。）
(ロ) 講義及び演習により、次の①から④までを含む研修
① 病院組織管理
② 医療の質の確保・医療安全
③ 多職種連携・人的資源の活用
④ 医療ＤＸを含む業務の効率化
(３) 令和８年３月31日時点で地域包括医療病棟入院料の届出を行っている保険医療機関については、当分の間、（１）のイのうち地域包括医療病棟入院料に係る基準及び（２）のイを満たしているものとみなす。
(４) 令和８年３月31日時点で地域包括ケア病棟入院料（地域包括ケア入院医療管理料を含む。）の届出を行っている保険医療機関については、当分の間、（１）のイのうち地域包括ケア病棟入院料に係る基準を満たしているものとみなす。
４の10 急性期病院一般入院基本料及び急性期病院精神病棟入院基本料における急性期医療に係る実績について
(１) 急性期病院Ａ一般入院料及び急性期病院Ａ精神病棟入院料を算定する病院における、急性期医療に係る実績として、救急用の自動車（消防法（昭和23年法律第186 号）及び消防法施行令（昭和 36 年政令第 37 号）に規定する市町村又は都道府県の救急業務を行うための救急隊の救急自動車並びに道路交通法（昭和 35年法律第 105 号）及び道路交通法施行令（昭和35 年政令第 270 号）に規定する緊急自動車（傷病者の緊急搬送に用いるものに限る。）をいう。以下同じ。）又は救急医療用ヘリコプター（救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法（平成19年法律第103 号）第２条に規定する救急医療用ヘリコプターをいう。以下同じ。）による搬送件数が、年間で 2,000 件以上であり、かつ、全身麻酔による手術件数が年間で 1,200 件以上であること。なお、全身麻酔とは、医科点数表第２章第11部に掲げる麻酔のうち「Ｌ００８」声門上器具又は気管挿管による気道確保を伴う閉鎖循環式全身麻酔をいう。また、手術とは、医科点数表第２章第10部に掲げる手術（輸血管理料を除く。）をいう。
(２) 急性期病院Ｂ一般入院料及び急性期病院Ｂ精神病棟入院料を算定する病院における、急性期医療に係る実績として、次のいずれかを満たすこと。
ア 救急用の自動車又は救急医療用ヘリコプターによる搬送件数が、年間で 1,500 件以上であること。
イ 救急用の自動車又は救急医療用ヘリコプターによる搬送件数が、年間で 500 件以上であり、かつ、全身麻酔による手術件数が年間で500 件以上であること。
ウ 「基本診療料の施設基準等」別紙４に掲げる地域に所在する保険医療機関であって、当該所属二次医療圏に所在する保険医療機関のうち、救急用の自動車又は救急医療用ヘリコプターによる搬送件数が最大であり、かつ、年間で1,000件以上であること。
エ 別紙５に掲げる離島に属する保険医療機関であって、当該所属二次医療圏に所在する保険医療機関のうち、救急用の自動車又は救急医療用ヘリコプターによる搬送件数が最大であること。
(３) 介護老人福祉施設、介護老人保健施設及び介護医療院（以下この項において「介護保険施設」という。）に入所中の患者の救急搬送に関しては、（１）及び（２）の搬送件数に算入しない。ただし、以下のいずれかに該当する場合には、算入することができる。
ア 介護保険施設が協力医療機関に連絡した結果、当該協力医療機関において受入が困難（連絡が取れなかった場合を含む。）であり救急要請した場合
イ 「傷病者の搬送及び受入れの実施に関する基準」に基づく救急搬送の受入れの場合
ウ 急性期病院Ａ又はＢで救急搬送受入後３日以内に当該協力医療機関に転院した場合
(４) 救急用の自動車又は救急医療用ヘリコプターによる搬送件数のうち、夜間時間帯（この項において、午後10時から午前８時までをいう。）に受け入れた救急搬送件数が１割以上あること。
(５) 介護保険施設等からの救急搬送について、入院加療が必要な場合には、協力医療機関を確認し、当該協力医療機関に情報提供を行うことが望ましい。
(６) （２）ウ又はエのいずれかに該当する保険医療機関について、当該保険医療機関が所属する二次医療圏において再編統合が行われた場合には、当該時点で（２）ウに該当する保険医療機関については、当分の間、別紙４に掲げる地域に所在する保険医療機関であって、当該所属二次医療圏に所在する保険医療機関のうち、救急用の自動車又は救急医療用ヘリコプターによる搬送件数が最大であるものとみなし、（２）エに該当する保険医療機関については、（２）エを満たしているものとみなす。
(７) 令和９年３月31日までの間に限り、（３）にかかわらず、全ての救急用の自動車又は救急医療用ヘリコプターによる搬送件数を（１）及び（２）に算入できる。
(８) 令和９年３月 31 日までの間に限り、令和８年３月 31 日時点で総合入院体制加算又は急性期充実体制加算の届出を行っている保険医療機関については、（４）に係る基準を満たしているものとみなす。
(９) 令和９年３月31日までの間に限り、夜間時間帯に受け入れた救急搬送件数の実績の年間の記録がない医療機関については、（４）に係る実績は、届出前直近１ヶ月の実績により届け出ることで差し支えない。
(10) 令和８年５月 31 日までに実施した全身麻酔による手術件数に係る実績については、令和８年度改定前の医科点数表第２章第11部に掲げる麻酔のうち「Ｌ００８」に掲げるマスク又は気管挿管による閉鎖循環式全身麻酔による手術件数の実績により届け出ることで差し支えない。
５ 療養病棟入院料１及び２を算定する病棟の入院患者に係る「基本診療料の施設基準等」別表第五の二の一に掲げる疾患・状態にある患者及び同表の二に掲げる処置等が実施されている患者（以下別添２において「医療区分３の患者」という。）及び別表第五の三の一に掲げる疾患・状態にある患者及び同表の二に掲げる処置等が実施されている患者並びに同表の三に掲げる患者（以下別添２において「医療区分２の患者」という。）の割合の算出方法等医療区分３及び医療区分２の患者の割合については、次のアに掲げる数をイに掲げる数で除して算出する。
ア 直近３か月における各病棟の入院患者ごとの医療区分３の患者及び医療区分２の患者に該当する日数の和
イ 直近３か月における各病棟の入院患者ごとの入院日数の和
６ 「基本診療料の施設基準等」の第五の三の(２)に規定する区分当該療養病棟に入院する患者については、別添６の別紙８の「医療区分・ＡＤＬ区分等に係る評価票 評価の手引き」を用いて毎日評価を行い、別添６の別紙８の２の「医療区分・ＡＤＬ区分等に係る評価票（療養病棟入院基本料）」の所定の欄に記載すること。その際、該当する全ての項目に記載すること。
７ 処置等に係る医療区分２に定める「褥瘡に対する治療」については、入院又は転院時既に褥瘡を有していた患者に限り、治癒又は軽快後も30日に限り、引き続き処置等に係る医療区分２として取り扱うことができる。ただし、当該取扱いを行う場合においては、入院している患者に係る褥瘡の発生割合について、当該患者又は家族の求めに応じて説明を行うこと。なお、褥瘡の発生割合とは、当該病棟の全入院患者数に占める当該病棟内で発生した褥瘡患者数（入院又は転院時既に発生していた褥瘡患者を除く。）の割合である。
８ 「基本診療料の施設基準等」の第五の三の(１)のイの④に規定する褥瘡の発生割合等の継続的な測定及び評価当該療養病棟に入院する個々の患者について、褥瘡又は尿路感染症の発生状況や身体的拘束の実施状況を継続的に把握し、その結果を別添６の別紙８の２の「医療区分・ＡＤＬ区分等に係る評価票（療養病棟入院基本料）」の所定の欄に記載すること。
８の２ 療養病棟入院基本料の注１に規定する中心静脈栄養を実施している状態にある者の摂食機能又は嚥下機能の回復に必要な体制について次のいずれも満たしていること。
ア 内視鏡下嚥下機能検査又は嚥下造影を実施する体制を有していること。なお、当該検査等については、耳鼻咽喉科又はリハビリテーション科その他必要な診療科を標榜する他の保険医療機関との協力により確保することでも差し支えない。
イ 摂食機能療法を当該保険医療機関内で実施できること。
９ 療養病棟入院基本料の注10 に規定する在宅復帰機能強化加算について次の施設基準を全て満たしていること。
(１) 療養病棟入院料１を届け出ている保険医療機関であること。
(２) 次のいずれにも適合すること。
ア 当該病棟から退院した患者（当該保険医療機関の他病棟（療養病棟入院基本料を算定していない病棟に限る。）から当該病棟に転棟した患者については、当該病棟に入院した期間が１月以上のものに限る。以下この項において同じ。）に占める在宅に退院した患者の割合が５割以上であり、その割合は、次の(イ)に掲げる数を(ロ)に掲げる数で除して算出するものであること。なお在宅に退院した患者とは、同一の保険医療機関の当該加算に係る病棟以外の病棟へ転棟した患者、他の保険医療機関へ転院した患者及び介護老人保健施設に入所する患者を除く患者をいい、退院した患者の在宅での生活が１月以上（医療区分３の患者については14 日以上）継続する見込みであることを確認できた患者をいう。
(イ) 直近６月間に退院した患者（第２部「通則５」に規定する入院期間が通算される再入院患者、退院時に他の入院料を届け出ている病床又は病室に入院していた患者、「Ａ４００」短期滞在手術等基本料を算定する患者及び死亡退院した患者を除く。）のうち、在宅に退院した患者数
(ロ) 直近６か月間に退院した患者数（第２部「通則５」に規定する入院期間が通算される再入院患者、退院時に他の入院料を届け出ている病床又は病室に入院していた患者、「Ａ４００」短期滞在手術等基本料を算定する患者及び死亡退院した患者を除き、他の保険医療機関へ転院した者等を含む。ただし、病状の急性増悪等により、他の保険医療機関（当該保険医療機関と特別の関係にあるものを除く。）での治療が必要になり転院した患者を除く。なお、当該患者の数及び各患者の症状詳記の一覧を、届出の際に添付の上提出する。）
イ 在宅に退院した患者の退院後１月以内（医療区分３の患者については14日以内）に、当該保険医療機関の職員が当該患者の居宅を訪問することにより、又は当該保険医療機関が在宅療養を担当する保険医療機関から電話等によって情報提供を受けることにより、当該患者の在宅における生活が１月以上（退院時に医療区分３である場合にあっては 14 日以上）継続する見込みであることを確認し、記録していること。
(３) 当該保険医療機関又は別の保険医療機関の病棟若しくは病室（一般病棟入院基本料、特定機能病院入院基本料（一般病棟に限る。）、専門病院入院基本料、救命救急入院料、特定集中治療室管理料、ハイケアユニット入院医療管理料、脳卒中ケアユニット入院医療管理料、地域包括医療病棟入院料又は地域包括ケア病棟入院料を算定するものに限る。）から当該病棟に入院し、在宅に退院した１年間の患者数（当該保険医療機関の他病棟から当該病棟に転棟して１か月以内に退院した患者は除く。）を、当該病棟の１年間の１日平均入院患者数で除した数が100 分の15 以上であること。
(４) 令和８年３月 31 日時点で現に療養病棟入院基本料の注 10 に規定する在宅復帰機能強化加算に係る届出を行っている病棟については、令和９年５月31日までの間、（２）の規定に限り、なお従前の例によることができる。
10 療養病棟入院基本料の注11 に規定する経腸栄養管理加算の施設基準
(１) 「Ａ２３３－２」の栄養サポートチーム加算を届け出ていること又は療養病棟における経腸栄養管理を担当する専任の管理栄養士を１名以上配置していること。
(２) 内視鏡下嚥下機能検査又は嚥下造影を実施する体制を有していること。なお、当該検査等については、耳鼻咽喉科又はリハビリテーション科その他必要な診療科を標榜する他の保険医療機関との協力により確保することでも差し支えない。
11 療養病棟入院基本料の注12 に規定する夜間看護加算の施設基準
(１) 当該病棟において、夜勤を行う看護要員の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が16又はその端数を増すごとに１に相当する数以上であること。ただし、看護要員の配置については、療養病棟入院基本料を届け出ている病棟間においてのみ傾斜配置できるものであること。なお、当該病棟において、夜勤を行う看護要員の数が前段に規定する数に相当する数以上である場合には、各病棟における夜勤を行う看護要員の数は、前段の規定にかかわらず、看護職員１を含む看護要員３以上であることとする。
(２) 夜間看護加算を算定するものとして届け出た病床に入院している患者全体（延べ患者数）に占めるＡＤＬ区分３の患者の割合が５割以上であること。
(３) 看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制として、次の体制を整備していること。
ア 当該保険医療機関内に、看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に関し、当該保険医療機関に勤務する看護職員の勤務状況を把握し、その改善の必要性等について提言するための責任者を配置すること。
イ 当該保険医療機関内に、多職種からなる役割分担推進のための委員会又は会議（以下この項において「委員会等」という。）を設置し、「看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に資する計画」を作成すること。当該委員会等は、当該計画の達成状況の評価を行う際、その他適宜必要に応じて開催していること。なお、当該委員会等は、当該保険医療機関における労働安全衛生法（昭和47 年法律第 57号）第19 条に規定する安全衛生委員会等、既存の委員会を活用することで差し支えない。
ウ イの計画は、夜勤を含む現状の勤務状況等を把握し、問題点を抽出した上で、具体的な取組み内容と目標達成年次等を含めた看護職員の夜勤を含む負担の軽減及び処遇の改善に資する計画とすること。また、当該計画を職員に対して周知徹底していること。
エ 看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に関する取組事項を当該保険医療機関内に掲示する等の方法で公開すること。
(４) 夜間看護加算に係る看護補助業務に従事する看護補助者は、以下の基礎知識を習得できる内容を含む院内研修を年１回以上受講した者であること。なお、アについては、内容に変更がない場合は、２回目以降の受講は省略して差し支えない。
ア 医療制度の概要及び病院の機能と組織の理解
イ 医療チーム及び看護チームの一員としての看護補助業務の理解
ウ 看護補助業務を遂行するための基礎的な知識・技術
エ 日常生活にかかわる業務
オ 守秘義務、個人情報の保護
カ 看護補助業務における医療安全と感染防止等
(５) 当該病棟において、看護職員と看護補助者との業務内容及び業務範囲について、年１回以上見直しを行うこと。
(６) 当該病棟の看護師長等は、次のアに掲げる所定の研修（修了証が交付されるものに限る。）を修了していることが望ましいこと。また、当該病棟の全ての看護職員（アに掲げる所定の研修を修了した看護師長等を除く。）が次のイの内容を含む院内研修を年１回以上受講していることが望ましいこと。ただし、それぞれの研修については、内容に変更がない場合は、２回目以降の受講は省略して差し支えない。
ア 次に掲げる所定の研修
(イ) 国、都道府県又は医療関係団体等が主催する研修であること（５時間程度）
(ロ) 講義及び演習により、次の項目を行う研修であること
① 看護補助者の活用に関する制度等の概要
② 看護職員との連携と業務整理
③ 看護補助者の育成・研修・能力評価
④ 看護補助者の雇用形態と処遇等
イ 次の内容を含む院内研修
(イ) 看護補助者との協働の必要性
(ロ) 看護補助者の制度的な位置づけ
(ハ) 看護補助者と協働する看護業務の基本的な考え方
(ニ) 看護補助者との協働のためのコミュニケーション
(ホ) 自施設における看護補助者に係る規定及び運用
11の２ 療養病棟入院基本料の注 13に規定する看護補助・患者ケア体制充実加算の施設基準
(１) 看護補助・患者ケア体制充実加算１の施設基準
ア 当該保険医療機関において３年以上の看護補助者としての勤務経験を有する看護補助者が、５割以上配置されていること。
イ 主として直接患者に対し療養生活上の世話を行う看護補助者の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が 100 又はその端数を増すごとに１以上であること。当該看護補助者は、介護福祉士の資格を有する者又は看護補助者として３年以上の勤務経験を有し、次に掲げる適切な研修を修了した看護補助者であること。
(イ) 国、都道府県又は医療関係団体等が主催する研修であること（12時間程度）
(ロ) 講義及び演習により、次の項目を行う研修であること
① 直接患者に対し療養生活上の世話を行うことに伴う医療安全
② 直接患者に対し療養生活上の世話を行うために必要な患者・家族等とのコミュニケーション
③ 療養生活上の世話に関する具体的な業務（食事、清潔、排泄、入浴、移動等に関する各内容を含むこと）
ウ 11 の(１)から(５)までを満たしていること。ただし、(４)のエについては、看護補助者が行う業務内容ごとに業務範囲、実施手順、留意事項等について示した業務マニュアルを作成し、当該マニュアルを用いて院内研修を実施していること。
エ 当該病棟の看護師長等が11の(６)のアに掲げる所定の研修を修了していること。また、当該病棟の全ての看護職員（(６)のアに掲げる所定の研修を修了した看護師長等を除く。）が(６)のイの内容を含む院内研修を年１回以上受講していること。ただし、内容に変更がない場合は、２回目以降の受講は省略して差し支えない。
オ 当該保険医療機関における看護補助者の業務に必要な能力を段階的に示し、看護補助者の育成や評価に活用していること。
(２) 看護補助・患者ケア体制充実加算２の施設基準(１)のイからオを満たすものであること。
(３) 看護補助・患者ケア体制充実加算３の施設基準(１)のウ及びエを満たすものであること。
12 精神病棟入院基本料の注４及び特定機能病院入院基本料の注４に規定する重度認知症加算の施設基準精神病棟入院基本料及び特定機能病院入院基本料（精神病棟に限る。）を算定する患者について加算できる施設基準等は以下のとおりである。
(１) 精神病棟入院基本料の注４の施設基準等
ア 「基本診療料の施設基準等」の第五の四の二の(５)のイの基準を満たしていること。
イ 算定対象となる重度認知症の状態とは、「「認知症高齢者の日常生活自立度判定基準」の活用について」（平成18 年４月３日老発第0403003号。別添６の別紙 12及び別紙13 参照）におけるランクＭに該当すること。ただし、重度の意識障害のある者（ＪＣＳ（Japan Coma Scale）でⅡ－３（又は 30）以上又はＧＣＳ（Glasgow Coma Scale）で８点以下の状態にある者）を除く。
(２) 特定機能病院入院基本料の注４の基準(１)のイの基準を満たしていること。
13 精神病棟入院基本料の注７及び特定機能病院入院基本料の注11に規定する精神病棟看護・多職種協働加算の施設基準
(１) 当該加算による看護職員を含む多職種の配置については、各病棟の入院患者の状態等保険医療機関の実情に応じ、同一の入院基本料を届け出ている病棟間を含め、曜日や時間帯によって一定の範囲で傾斜配置できる。
(２） 当該病棟で実際に配置を必要とした看護職員数の合計（入院料及び精神病棟看護・多職種協働加算に規定する看護職員及び多職種職員を合計した最小必要数から、看護職員以外の多職種職員の実際の配置数を差し引いた数）に占める看護師の割合は、各入院料の施設基準で規定するもの以上であること。
13の２ 精神病棟入院基本料の注８に規定する精神保健福祉士配置加算の施設基準
(１) 当該病棟に、専従の常勤精神保健福祉士が１名以上配置されていること。当該専従の常勤精神保健福祉士は、病棟を担当する者として当該病棟の患者に関する業務に主として従事するものであり、当該病棟の患者の支援を目的とする場合、当該保険医療機関外に付き添う等、当該病棟外で業務を行うことは差し支えない。また、その業務に影響のない範囲において、当該病棟に入棟予定又は当該病棟から退棟若しくは退院した患者への支援に係るものであれば、当該病棟以外の場所で業務を行うことは差し支えない。
(２) 当該専従の常勤精神保健福祉士は、注７に規定する精神病棟看護・多職種協働加算に定める精神保健福祉士を兼ねることはできない。
(３) 当該保険医療機関内に退院支援部署を設置し、当該部署に専従の常勤精神保健福祉士が１名以上配置されていること。なお、当該病棟に専従する精神保健福祉士と退院支援部署に専従する精神保健福祉士は兼任できないが、退院支援部署は、精神科地域移行実施加算の地域移行推進室又は精神科入退院支援加算の入退院支援部門と同一でもよい。
(４) 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（平成15年法律第 110 号）第 34 条第１項若しくは第 60 条第１項に規定する鑑定入院の命令を受けた者又は同法第 37 条第５項若しくは第 62 条第２項に規定する鑑定入院の決定を受けた者（以下「鑑定入院患者」という。）及び同法第 42 条第１項第１号若しくは第 61 条第１項第１号に規定する入院（以下「医療観察法入院」という。）の決定を受けた者として当該保険医療機関に入院となった患者を除いた当該病棟の入院患者のうち９割以上が入院日から起算して１年以内に退院し、自宅等へ移行すること。「自宅等へ移行する」とは、患家、介護老人保健施設、介護医療院又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第 123 号）に規定する障害福祉サービスを行う施設又は福祉ホーム（以下「精神障害者施設」という。）へ移行することである。なお、ここでいう「患家」とは、退院先のうち、同一の保険医療機関の当該入院料に係る病棟以外の病棟へ転棟した場合、他の保険医療機関へ転院した場合及び介護老人保健施設、介護医療院又は精神障害者施設に入所した場合を除いたものをいう。また、退院後に、医科点数表第１章第２部通則５の規定により入院期間が通算される再入院をした場合は、移行した者として計上しない。
13の３ 特定機能病院入院基本料の注 10に規定する入院栄養管理体制加算の施設基準
(１) 当該病棟に、専従の常勤管理栄養士が 1 名以上配置されていること。ただし、当該病棟での栄養管理業務に影響のない範囲において、当該病棟から退院した患者の外来栄養食事指導等の継続的な支援を行うことは差し支えない。
(２) 「Ａ２４６」に掲げる入退院支援加算の「注８」に規定する入院時支援加算の届出を行っている保険医療機関であること。
14 「基本診療料の施設基準等」の第五の六の専門病院入院基本料の施設基準の(１)の通則の主として悪性腫瘍患者又は循環器疾患患者を当該病院の一般病棟に７割以上入院させ、高度かつ専門的な医療を行っている病院とは、具体的には、次の各号に掲げる基準を満たすものをいう。
(１) 悪性腫瘍に係る専門病院について
ア 200床以上の一般病床を有していること。
イ 一般病棟（障害者施設等入院基本料及び特定入院料（救命救急入院料、特定集中治療室管理料及び緩和ケア病棟入院料を除く。）を算定する病棟を除く。以下この項において同じ。）に勤務する常勤の医師の員数が当該一般病棟の許可病床数に 100 分の６を乗じて得た数以上であること。
ウ リニアック等の機器が設置されていること。
エ 一般病棟の入院患者の７割以上が悪性腫瘍患者であること。
オ 外来患者の３割以上が紹介患者であること。
(２) 循環器疾患に係る専門病院について
ア 特定集中治療室管理の施設基準に係る届出を行い受理された病院であること。
イ 一般病棟の入院患者の７割以上が循環器疾患患者であること。
ウ (１)のア、イ及びオを満たしていること。
15 「基本診療料の施設基準等」の第五の七の障害者施設等入院基本料の対象となる病棟は、次のいずれかの基準を満たすものをいう。ただし、７対１入院基本料の対象となる病棟は、次の(１)のいずれかの基準を満たすものに限る。なお、(２)の要件を満たすものとして届出を行う場合には、別添７の様式19 を用いること。
(１) 次のいずれかに該当する一般病棟
ア 児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）第 42 条第２号に規定する医療型障害児入所施設（主として肢体不自由のある児童又は重症心身障害児（同法第７条第２項に規定する重症心身障害児をいう。以下同じ。）を入所させるものに限る。）
イ 児童福祉法第７条第２項に規定する指定発達支援医療機関
(２) 次のいずれにも該当する一般病棟
ア 重度の肢体不自由児（者）（脳卒中の後遺症又は認知症の患者であって、その発症前は重度の肢体不自由児（者）でなかった患者を除く。以下単に「重度の肢体不自由児（者）」という。）、脊髄損傷等の重度障害者（脳卒中の後遺症又は認知症の患者であって、その発症前は脊髄損傷等の重度障害者でなかった患者を除く。以下単に「脊髄損傷等の重度障害者」という。）、重度の意識障害者、筋ジストロフィー患者、難病患者等を７割以上入院させている病棟であること。なお、重度とは身体障害者福祉法施行規則別表第５号に定める身体障害者障害程度等級表の１，２級に相当する程度をいい、重度の意識障害者とは、次に掲げるものをいうものであり、病因が脳卒中の後遺症であっても、次の状態である場合には、重度の意識障害者となる。また、該当患者の割合については、暦月で３か月を超えない期間の１割以内の一時的な変動にあっては、施設基準に係る変更の届出を行う必要はないこと。
(イ) 意識障害レベルがＪＣＳ(Japan Coma Scale)でⅡ－３（又は 30）以上又はＧＣＳ（Glasgow Coma Scale）で８点以下の状態が２週以上持続している患者
(ロ) 無動症の患者（閉じ込め症候群、無動性無言、失外套症候群等）
イ 当該病棟において、１日に看護を行う看護職員及び看護補助を行う看護補助者の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が 10 又はその端数を増すごとに１以上であること。ただし、当該病棟において、１日に看護を行う看護職員及び看護補助を行う看護補助者の数が前段に規定する数に相当する数以上である場合には、各病棟における夜勤を行う看護職員及び看護補助者の数は、前段の規定にかかわらず、看護職員１を含む２以上であることとする。
16 障害者施設等入院基本料の注９に規定する看護補助加算の施設基準
(１) 当該病棟において、１日に看護補助を行う看護補助者の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が30 又はその端数を増すごとに１に相当する数以上であること。
(２) 当該病棟において、夜勤を行う看護補助者の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が75又はその端数を増すごとに１に相当する数以上であること。
(３) 看護補助者の配置については、各病棟の入院患者の状態等保険医療機関の実情に応じ、同一の入院基本料を届け出ている病棟間を含め、曜日や時間帯によって一定の範囲で傾斜配置できる。
(４) 看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制を整備していること。当該体制については、11の(３)の例による。
(５) 看護補助加算に係る看護補助業務に従事する看護補助者は、以下の基礎知識を習得できる内容を含む院内研修を年１回以上受講した者であること。なお、アについては、内容に変更がない場合は、２回目以降の受講は省略して差し支えない。
ア 医療制度の概要及び病院の機能と組織の理解
イ 医療チーム及び看護チームの一員としての看護補助業務の理解
ウ 看護補助業務を遂行するための基礎的な知識・技術
エ 日常生活にかかわる業務
オ 守秘義務、個人情報の保護
カ 看護補助業務における医療安全と感染防止等
(６) 当該病棟において、看護職員と看護補助者との業務内容及び業務範囲について、年１回以上見直しを行うこと。
(７) 当該病棟の看護師長等は、次のアに掲げる所定の研修（修了証が交付されるものに限る。）を修了していることが望ましいこと。また、当該病棟の全ての看護職員（アに掲げる所定の研修を修了した看護師長等を除く。）が、次のイの内容を含む院内研修を年１回以上受講していることが望ましいこと。ただし、それぞれの研修については、内容に変更がない場合は、２回目以降の受講は省略して差し支えない。
ア 次に掲げる所定の研修
(イ) 国、都道府県又は医療関係団体等が主催する研修であること（５時間程度）
(ロ) 講義及び演習により、次の項目を行う研修であること
① 看護補助者の活用に関する制度等の概要
② 看護職員との連携と業務整理
③ 看護補助者の育成・研修・能力評価
④ 看護補助者の雇用形態と処遇等
イ 次の内容を含む院内研修
(イ) 看護補助者との協働の必要性
(ロ) 看護補助者の制度的な位置づけ
(ハ) 看護補助者と協働する看護業務の基本的な考え方
(ニ) 看護補助者との協働のためのコミュニケーション
(ホ) 自施設における看護補助者に係る規定及び運用
16の２ 障害者施設等入院基本料の注 10に規定する看護補助・患者ケア体制充実加算の施設基準
(１) 看護補助・患者ケア体制充実加算１の施設基準
ア 当該保険医療機関において３年以上の看護補助者としての勤務経験を有する看護補助者が、５割以上配置されていること。
イ 主として直接患者に対し療養生活上の世話を行う看護補助者の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が 100 又はその端数を増すごとに１以上であること。当該看護補助者は、介護福祉士の資格を有する者又は看護補助者として３年以上の勤務経験を有し、適切な研修を修了した看護補助者であること。なお、研修内容については、11 の２の(１)のイの例による。
ウ 16 の(１)から(６)までを満たしていること。ただし、(５)のエについては、看護補助者が行う業務内容ごとに業務範囲、実施手順、留意事項等について示した業務マニュアルを作成し、当該マニュアルを用いて院内研修を実施していること。
エ 当該病棟の看護師長等が16の(７)のアに掲げる所定の研修を修了していること。また、当該病棟の全ての看護職員（(７)のアに掲げる所定の研修を修了した看護師長等を除く。）が(７)のイの内容を含む院内研修を年１回以上受講していること。ただし、内容に変更がない場合は、２回目以降の受講は省略して差し支えない。
オ 当該保険医療機関における看護補助者の業務に必要な能力を段階的に示し、看護補助者の育成や評価に活用していること。
(２) 看護補助・患者ケア体制充実加算２の施設基準(１)のイからオまでを満たすものであること。
(３) 看護補助・患者ケア体制充実加算３の施設基準(１)のウ及びエを満たすものであること。
17 障害者施設等入院基本料の注11 に規定する夜間看護体制加算について
(１) 次に掲げる夜間における看護業務の負担軽減に資する業務管理等に関する項目のうち、ア又はウを含む４項目以上を満たしていること。ただし、当該加算を算定する病棟が２交代制勤務又は変則２交代制勤務を行う病棟のみで構成される保険医療機関である場合は、ア及びウからコまでのうち、ア又はウを含む４項目以上を満たしていること。また、当該４項目以上にコが含まれることが望ましいこと。なお、各項目の留意点については、別添３の第４の３の９の(３)と同様であること。
ア 当該病棟において、夜勤を含む交代制勤務に従事する看護要員の勤務終了時刻と直後の勤務の開始時刻の間が11 時間以上であること。
イ ３交代制勤務又は変則３交代制勤務の病棟において、夜勤を含む交代制勤務に従事する看護要員の勤務開始時刻が、直近の勤務の開始時刻の概ね24時間後以降となる勤務編成であること。
ウ 当該病棟において、夜勤を含む交代制勤務に従事する看護要員の連続して行う夜勤の数が２回以下であること。
エ 当該病棟において、夜勤を含む交代制勤務に従事する看護要員の夜勤後の暦日の休日が確保されていること。
オ 当該病棟の看護要員について、夜勤時間帯の患者のニーズに対応できるよう、早出や遅出等の柔軟な勤務体制の工夫がなされていること。
カ 当該保険医療機関において、所属部署以外の部署を一時的に支援するために、夜勤時間帯を含めた各部署の業務量を把握・調整するシステムが構築されており、かつ、部署間での業務標準化に取り組み、過去一年間に当該システムを夜勤時間帯に運用した実績があること。
キ 当該加算に係る看護補助業務に従事する看護補助者の業務のうち５割以上が療養生活上の世話であること。
ク 当該病棟において、みなし看護補助者を除いた看護補助者の比率が５割以上であること。
ケ 当該保険医療機関において、夜勤時間帯を含めて開所している院内保育所を設置しており、夜勤を含む交代制勤務に従事する医療従事者の利用実績があること。
コ 当該病棟において、ＩＣＴ、ＡＩ、ＩｏＴ等の活用によって、看護要員の業務負担軽減を行っていること。
18 一般病棟入院基本料、結核病棟入院基本料、精神病棟入院基本料、専門病院入院基本料、障害者施設等入院基本料における夜間看護体制特定日減算について当該減算は、許可病床数が 100 床未満の病院において、夜間、病棟の看護職員が一時的に救急外来で勤務する間、病棟の看護職員体制は、看護職員１名を含め看護職員と看護補助者を合わせて２名以上であること。ただし、当該時間帯の入院患者数が30人以下の場合は、看護職員１名で差し支えない。加えて、当該時間帯に当該病棟の看護職員が一時的に救急外来で勤務する間、当該病棟の看護に支障がないと当該病棟を担当する医師及び看護の管理者が判断した場合に限ること。
19 情報通信機器等を用いた看護職員及び看護補助者の業務の効率化についての施設基準
(１) 看護及び看護補助業務の効率化等に当たって、当該病棟において、以下のアからウまでに掲げるＩＣＴ、ＡＩ、ＩｏＴの機器等（以下「ＩＣＴ機器等」という。）を全て導入しており、当該病棟の看護職員等が広く使用していること。
ア 見守りにおける業務の効率化に資するＩＣＴ機器等見守りにおける業務の効率化に資するＩＣＴ機器等とは、病室に設置されたカメラ等から送信された映像や病床に設置されたセンサー等により、看護職員が遠隔で複数の患者の行動・体動・日常生活の状況等を総合的かつ効率的に把握でき、訪室回数の減少等による業務の効率化を図りつつ、患者の転倒転落の予防、異常の早期発見、身体的拘束の最小化、医療安全その他患者の生命・身体の保護を図るものをいう。なお、当該機器を病室に設置する際には、患者等のプライバシーに配慮する観点から、患者又はその家族等に必要な説明を行い、同意を得ることとする。また、患者の状態や、患者又はその家族等の意向に応じ、一部の患者に当該機器を使用せず個別に見守りを行うこと又は当該機器の使用を一時的に停止することは差し支えない。
イ 看護記録の作成等の効率化に資するＩＣＴ機器等看護記録の作成等の効率化に資するＩＣＴ機器等とは、音声入力による看護記録の作成や電子カルテの情報からの自動的なサマリーの生成等、看護記録の作成等の効率化に大きく資する機器であって、当該機器の使用により、業務時間外の記録の作成にかかる時間が減少する等の効果があるものをいう。ただし、データの入力から記録・保存・活用までを一体的に支援するものに限る（複数の機器の連携によるものを含む。）。
ウ 医療従事者間の情報共有の効率化に資するＩＣＴ機器等医療従事者間の情報共有の効率化に資するＩＣＴ機器等とは、業務中に手に持たずに複数人と同時に通話できる機器や、病棟の看護職員と病院の医師が携帯しリアルタイムに情報を共有できる端末等、直接対面せずに、多人数の職員間での情報共有を効率的に実施できる機器であって、当該機器の使用により報告・連絡に要する時間や、報告・連絡に伴う移動や待機の時間が減少する等の効果があるものをいう。
(２) ＩＣＴ機器等の導入及び使用にあたって電子カルテその他の医療情報システムと連動して医療情報を取り扱うものについては、厚生労働省の定める「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」及び総務省・経済産業省「医療情報を取り扱う情報システム・サービスの提供事業者における安全管理ガイドライン」に準拠していること。
(３) ＩＣＴ機器等を導入した病棟の看護要員（常勤職員に限る。）の１人１月当たりの超過勤務時間の状況（原則として、タイムカードやパーソナルコンピュータ等のログイン及びログアウトの時間を把握できる電子計算機の使用により把握すること。）について、月平均10時間以下であるとともに、非常勤職員を含めて導入前と比較して増加する傾向にないこと。なお、突発的な事象等により超過勤務時間が一時的に変動し、月平均10時間を超える場合においては、歴月で３か月を超えない期間において変更の届出は必要ない。
(４) ＩＣＴ機器等の導入前後における看護要員の業務内容、業務量及び業務時間並びに看護要員の事務作業時間及び業務負担等について、年１回程度、定量的又は定性的な評価を実施すること。その結果を病院内の職員に周知するとともに、労働安全衛生法第18条に規定する衛生委員会その他これに準ずる会議体において確認し、必要に応じて適切な対策を講じること。
(５) 中央社会保険医療協議会の要請に基づき、厚生労働大臣が実施するＩＣＴ機器等の活用状況や看護業務の改善に係る継続的な取組状況等に関する随時調査に適切に参加すること。
(６) １日当たり勤務する看護要員の数、看護要員の数と入院患者の比率並びに看護職員の数に対する看護師の比率については、基本診療料の施設基準等の第五、第九及び第十に規定する基準に対し、１割以内の減少であること。
(７) 情報通信機器等を用いた看護職員及び看護補助者の業務の効率化についての施設基準に係る届出は、別添７の様式60 を用いること。
20 病棟における患者と家族等との面会について入院中の患者とその家族等との面会は、患者の尊厳の保持及び療養生活の質の向上に資することから、当該保険医療機関においては、感染対策等の正当な理由なく、入院中の患者に対する家族等による面会を妨げないよう、面会に関する規程を策定するとともに、当該規程について定期的に見直しを行い、併せて、患者及びその家族等に対し、当該規程内容が十分に周知されるよう、病棟等の見やすい場所に掲示することが望ましい。また、感染対策上の必要により、やむを得ず面会の制限を行う場合にあっても、当該制限が必要以上に厳格なものとならないようにすること。