１ 看護・多職種協働加算の施設基準
(１) 急性期病院Ｂ一般入院料又は急性期一般入院料４を算定する病棟であること。
(２) 年間の救急自動車及び救急医療用ヘリコプターによる搬送人数を把握していること。
(３) 当該病棟において、１日に病棟業務を行う当該加算により配置される看護職員を含む多職種の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が25又はその端数を増すごとに１に相当する数以上であること。
(４) 看護・多職種協働加算を算定するものとして届け出た病棟に、直近３月において入院している全ての患者の状態を、別添６の別紙７の一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰ又はⅡに係る評価票を用いて継続的に測定し、その結果、当該加算を算定するものとして届け出た病床に入院している患者全体（延べ患者数）に占める重症度、医療・看護必要度における別表１に示す特に高い基準（以下「基準①」という。）を満たす患者（別添６の別紙７による評価の結果、別表１のいずれかに該当する患者をいう。）の割合に、別添２の第２の４の２の（３）に規定する救急患者応需係数を加えた、基準患者割合に係る指数（以下「基準①割合指数」という。）が、別表２の基準以上であること。また、延べ患者数に占める重症度、医療・看護必要度における別表３に示す一定程度高い基準（以下「基準②という。」を満たす患者（別添６の別紙７による評価の結果、別表３のいずれかに該当する患者をいう。）の割合に、別添２の第２の４の２の（３）に規定する救急患者応需係数を加えた、基準患者割合に係る指数（以下「基準②割合指数」という。）が、別表４の基準以上であること。ただし、以下に該当する患者は対象から除外する。また、重症度、医療・看護必要度Ⅱの評価に当たっては、歯科の入院患者（同一入院中に医科の診療も行う期間については除く。）は、対象から除外する。評価にあたっては、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度のⅠ又はⅡのいずれかを選択し届け出た上で評価すること。一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰ又はⅡのいずれを用いた評価を行うかは、入院料等の届出時に併せて届け出る他、評価方法の変更のみを届け出る場合、変更の届出は、新たな評価方法を適用する月の10日までに届け出ること。なお、評価方法の変更のみを行う場合について、新たな評価方法の適用を開始するのは毎年４月及び10 月とする。
ア 産科患者
イ 15歳未満の小児患者
ウ 結核患者（次のいずれかに該当する場合に限る。）
(イ) 「結核患者収容モデル事業の実施について」（平成４年12月 10日健医発1415 号）の別添「結核患者収容モデル事業実施要領」に規定する「結核患者収容モデル事業」を行う一般病床又は精神病床に入院する場合
(ロ) 医療法施行規則第10 条第５号により感染症病床に入院する場合
別表１
Ａ得点が３点以上の患者
Ｃ得点が１点以上の患者
別表２
一般病棟用の重症度、医 一般病棟用の重症度、医
療・看護必要度Ⅰの割合 療・看護必要度Ⅱの割合
指数 指数
基準①割合指数 ２割８分 ２割７分
別表３
Ａ得点が２点以上の患者
Ｃ得点が１点以上の患者
別表４
一般病棟用の重症度、医 一般病棟用の重症度、医療
療・看護必要度Ⅰの割合 ・看護必要度Ⅱの割合指数
指数
基準②割合指数 ３割５分 ３割４分
(５) 一般病棟用の重症度、医療・看護必要度に係る評価票の記入については、別添３の第１の１の（11）と同様であること。
(６) 平均在院日数が16 日以内であること。
(７) 看護・多職種協働加算に係る自宅等に退院するもの及び当該病棟から退院した患者数に占める自宅等に退院するものの割合は、別添２の第２の４の４の例によること。
(８) 常勤の医師の員数の計算方法については、別添２の第２の４の３の（２）のウの（イ）の例によること。
(９) 多職種の協働により業務を行う際には、医療機関において多職種で相談したうえで、多職種協働の目標、各医療職種が主に行う業務内容、各医療職種で協働・連携して行う業務内容、情報共有や記録等の方法について文書により整理すること。併せて、当該加算により配置される多職種間で当該文書を共有すること。当該病棟における各医療職種の業務については、「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（令和８年３月５日保医発0305第６号）別添１第１章第２部第２節Ａ２１５（３）アからエまでに規定する内容を参考にすること。
(10) 医療機関において、当該加算により配置される医療職種の業務内容及び業務範囲について、半年に１回以上見直しを行い、文書により共有すること。
(11) 当該病棟の全ての看護職員及び当該加算により配置される他の医療職種は、（９）に規定する文書の内容を踏まえて業務を実施すること。
(12) 当該加算による看護職員を含む多職種の配置については、各病棟の入院患者の状態等保険医療機関の実情に応じ、同一の入院基本料を届け出ている病棟間を含め、曜日や時間帯によって一定の範囲で傾斜配置できる。
(13) 当該病棟で実際に配置を必要とした看護職員数の合計（入院料及び看護・多職種協働加算に規定する看護職員及び多職種職員を合計した最小必要数から、看護職員以外の多職種職員の実際の配置数を差し引いた数）の７割以上が看護師であること。
(14) 病院の医療従事者の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制を整備していること。当該体制については、別添３の第１の１の（４）の例による。
２ 令和８年３月31日において、現に急性期一般入院料１又は専門病院入院基本料の７対１入院基本料に係る届出を行っている保険医療機関にあっては、令和８年９月30日までの間は、１の（４）に規定する重症度、医療・看護必要度の基準を満たすものとみなすものであること。
３ 届出に関する事項
(１) 看護・多職種協働加算に関する施設基準に係る届出は別添７の様式９、様式 10、様式 10の２、様式 10 の５及び様式 13 の２を用いること。なお、入院基本料等の施設基準に係る届出と当該施設基準を併せて届け出る場合であって、別添７の様式９を用いる場合は、１部のみの届出で差し支えない。
(２) 当該加算の変更の届出にあたり、病院の医療従事者の負担軽減及び処遇の改善に資する体制について、直近１年以内に届け出た内容と変更がない場合は、様式13の２の届出を略すことができること。