１ 外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅰ)の施設基準
(１) 外来医療又は在宅医療を実施している保険医療機関であること。
(２) 当該保険医療機関に勤務する職員(40歳以上の医師及び歯科医師並びに業務委託により勤務する者を除く。以下、この区分において「対象職員」という。)がいること。
(３) 当該評価料により得られる収入は、対象職員の基本給又は決まって毎月支払われる手当（以下、「基本給等」という。）の引上げ（以下「ベア等」という。）及びそれに伴う賞与、時間外手当、法定福利費(事業者負担分等を含む。)等の増加分に用いること。なお、恒常的に夜間を含む交替制勤務をとっている職場の職員に支払われる夜勤手当については、決まって毎月支払われる手当に準じて基本給等に含めて差し支えない。ただし、ベア等を行った保険医療機関において、患者数等の変動等により当該評価料による収入が上記の増加分に用いた額を上回り、追加でベア等を行うことが困難な場合に限り、賞与等の手当など、ベア等以外の方法による賃金改善を行うことが認められる。いずれの場合においても、賃金の改善の対象とする項目を特定して行うこと。なお、当該評価料によって賃金の改善を実施する項目以外の賃金項目(業績等に応じて変動するものを除く。)の水準を低下させてはならない。また、賃金改善の実績については、当該保険医療機関における「令和８年３月又は５月時点の給与体系（令和８年５月までにベースアップ評価料等を届け出ていた保険医療機関にあっては、令和８年度診療報酬改定前のベースアップ評価料等による賃金改善後であって令和８年度診療報酬改定によるベースアップ評価料等による賃金改善前の体系に限る。）を、当該年度に勤務している職員の賃金に当てはめた場合の基本給等総額」と、「当該評価料を算定した年度に勤務している職員の基本給等総額」との差分により判断すること。なお、賃金改善の実績については、ベースアップ評価料及び看護職員処遇改善評価料について共通のものであること。ただし、「令和８年３月又は５月時点の給与体系（令和８年５月までにベースアップ評価料等を届け出ていた保険医療機関にあっては、令和８年度診療報酬改定前のベースアップ評価料等による賃金改善後であって令和８年度診療報酬改定によるベースアップ評価料等による賃金改善前の体系に限る。）を、当該評価料を算定した年度に勤務している職員の賃金に当てはめた場合の基本給等総額」、「当該評価料を算定した年度に勤務している職員の基本給等総額」及び賃金改善の実績には、「令和７年度医療機関等における賃上げ・物価上昇に対する支援事業」によって交付される補助金による部分は含めないものとする。また、６月から翌年５月の１年間に算定した当該評価料による収入を、当該年の４月から翌年３月の賃金改善に充当することは差し支えない。
(４) 当該保険医療機関は、当該評価料の趣旨を踏まえ、労働基準法等を遵守すること。
(５) 当該保険医療機関は、対象職員に対して、賃金改善を実施する方法等について、３の（１）の届出に合わせて周知するとともに、就業規則等の内容についても周知すること。また、対象職員から当該評価料に係る賃金改善に関する照会を受けた場合には、当該対象者についての賃金改善の内容について、書面を用いて説明すること等により分かりやすく回答すること。
(６) 過年度において当該評価料を算定している場合、前年度及び当年度に提出が必要な賃金改善実績報告書を適切に提出していること。
２ 外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅰ)の注５に関する施設基準以下のいずれかに該当する保険医療機関であること。
(１) 令和８年３月31 日時点において外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅰ)を届け出ていた保険医療機関
(２) 令和８年度の対象職員（医師及び歯科医師を除く。）の、当該評価料を算定する月時点の基本給等を合計し、当該対象職員を令和６年３月時点の給与体系に当てはめた場合と比較した場合に、５分５厘（看護補助者、事務職員については、８分）に相当する水準以上のベア等を行った保険医療機関又は令和９年度の対象職員（医師及び歯科医師を除く。）の当該評価料を算定する月時点の基本給等を合計し、当該対象職員を令和６年３月時点の給与体系に当てはめた場合と比較した場合に、８分７厘（看護補助者、事務職員については、１割３分７厘）に相当する水準以上のベア等を行った保険医療機関
３ 届出に関する事項
(１) 外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅰ)の施設基準に係る届出は、別添２の様式 95 を用いること。ただし、２の（２）の基準を満たす場合における届出は、追加で別添２の様式 98 を用いること。
(２) 毎年８月において、前年度における賃金改善の取組状況を評価するため、「賃金改善実績報告書」を別添２の様式 100の別添１により作成し、地方厚生(支)局長に報告すること。また、毎年８月において、算定を行っている年度における賃金改善の取組状況を当該保険医療機関において適切に把握するため、「賃金改善中間報告書」を別添２の様式 100の別添１により作成し、地方厚生(支)局長に報告すること。
(３) 事業の継続を図るため、対象職員の賃金水準(看護職員処遇改善評価料及びベースアップ評価料による賃金改善分を除く。)を引き下げた上で、賃金改善を行う場合には、当該保険医療機関の収支状況、賃金水準の引下げの内容等について記載した「特別事情届出書」を、別添２の様式94 により作成し、届け出ること。なお、年度を超えて対象職員の賃金を引き下げることとなった場合は、次年度に(２)の「賃金改善中間報告書」を提出する際に、「特別事情届出書」を再度届け出る必要があること。
(４) 保険医療機関は、外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅰ)の算定に係る書類(「賃金改善実績報告書」等の記載内容の根拠となる資料等)を、当該評価料を算定する年度の終了後３年間保管すること。
(５) 法人内の同一の給与体系に基づく複数の保険医療機関において、「賃金改善実績報告書」及び「賃金改善中間報告書」を複数の保険医療機関を集約して作成する場合には、場合には、別添２の様式100 の別添１の代わりに、別添２の様式 100 の別添２を用いることとする。