１ 在宅時医学総合管理料及び施設入居時等医学総合管理料に関する施設基準
(１) 次の要件のいずれをも満たすものであること。
ア 介護支援専門員（ケアマネジャー）、社会福祉士等の保健医療サービス及び福祉サービスとの連携調整を担当する者を配置していること。
イ 在宅医療を担当する常勤医師が勤務し、継続的に訪問診療等を行うことができる体制を確保していること。ただし、当該保険医療機関が「へき地保健医療対策事業について」（平成 13 年５月16 日医政発第 529 号）に規定するへき地診療所であって、在宅医療を担当する医師が、緊急時の連絡体制及び24 時間診療体制の確保において当該へき地診療所と連携するへき地医療拠点病院又は医療提供機能連携確保加算を算定する別の保険医療機関においても勤務している場合においては、常勤でなくても差し支えない。
(２) 他の保健医療サービス及び福祉サービスとの連携調整に努めるとともに、当該保険医療機関は、市町村、在宅介護支援センター等に対する情報提供にも併せて努めること。
(３) 地域医師会等の協力・調整等の下、緊急時等の協力体制を整えることが望ましいこと。
２ 在宅時医学総合管理料の注８（施設入居時等医学総合管理料の注５の規定により準用する場合を含む。）に規定する基準直近１か月に初診、再診、往診又は訪問診療を実施した患者のうち、往診又は訪問診療を実施した患者の割合が９割５分未満の保険医療機関（診療所に限る。）であること。
３ 在宅時医学総合管理料の注14（施設入居時等医学総合管理料の注５の規定により準用する場合を含む。）に規定する基準直近３月間の当該保険医療機関及び当該保険医療機関と特別の関係にある保険医療機関（令和６年３月 31 日以前に開設されたものを除く。）の訪問診療回数の合算が2,100回未満であること。なお、次の要件をいずれも満たす場合は当該基準に該当するものとする。
(１) 当該保険医療機関において、直近１年間に５つ以上の保険医療機関から、文書による紹介を受けて訪問診療を開始した実績があること。
(２) 当該保険医療機関において、直近１年間の在宅における看取りの実績を 20件以上有していること又は重症児の十分な診療実績等を有していること。なお、ここでいう重症児の十分な診療実績とは、直近３月間において、15歳未満の超重症児及び準超重症児に対する在宅医療の実績（３回以上の定期的な訪問診療を実施し、「Ｃ００２」在宅時医学総合管理料又は「Ｃ００２－２」施設入居時等医学総合管理料を算定している場合に限る。）を 10件以上有していることをいう。
(３) 当該保険医療機関において、直近３か月に在宅時医学総合管理料又は施設入居時等医学総合管理料を算定した患者のうち、施設入居時等医学総合管理料を算定した患者（特掲診療料の施設基準等の別表第７に掲げる別に厚生労働大臣の定める疾病等の患者等を除く。）の割合が７割以下であること。
(４) 当該保険医療機関において、直近３か月に在宅時医学総合管理料又は施設入居時等医学総合管理料を算定した患者のうち、要介護３以上又は「特掲診療料の施設基準等」別表第８の２に掲げる別に厚生労働大臣が定める状態の患者等の割合が５割以上であること。
４ 在宅時医学総合管理料の注16（施設入居時等医学総合管理料の注５の規定により準用する場合を含む。）に規定する基準以下のいずれかに該当すること。
(１) 直近３か月に在宅患者訪問診療料を月２回以上算定する患者の延べ診療月数が 30月未満であること。
(２) 直近３か月に在宅患者訪問診療料を月２回以上算定する患者の延べ診療月数が 30月以上であり、次のアをイで除した値が２割以上であること。
ア 直近３か月の在宅時医学総合管理料又は施設入居時等医学総合管理料の「別に厚生労働臣が定める状態の患者に対し、月２回以上訪問診療を行っている場合」の算定回数、在宅患者訪問診療料を月２回以上算定し、包括的支援加算を算定する患者の延べ訪問診療月数及び在宅がん医療総合診療料を算定する患者の延べ訪問診療月数の和
イ 直近３か月の在宅患者訪問診療料を月２回以上算定する患者及び在宅がん医療総合診療料を算定する患者の延べ訪問診療月数の和（ただし、当該保険医療機関において、４か月前から１年前までの間に３月以上連続して訪問診療を行った後、当該保険医療機関の外来を直近３か月のうちの１月以上を含む連続した３月受診した患者数がいる場合は、当該患者数に３月を乗じた月数を差し引くことができる。）
５ 届出に関する事項
(１) 在宅時医学総合管理料及び施設入居時等医学総合管理料の施設基準に係る届出は別添２の様式 19 を用いること。ただし、「２」については、当該基準を満たしていればよく、当該基準を満たしている場合には、改めて地方厚生（支）局長に届出を行う必要はないこと。
(２) 「３」については、在宅時医学総合管理料の注14（施設入居時等医学総合管理料の注５の規定により準用する場合を含む。）に規定する基準の該当可否について毎年２月、５月、８月及び 11 月に確認し、変更がある場合は別添２の様式 19 及び様式19 の２を用いて同月中に速やかに地方厚生（支）局長に届出を行うこと。
(３) 「４」については、在宅時医学総合管理料の注16（施設入居時等医学総合管理料の注５の規定により準用する場合を含む。）に規定する基準の該当可否について毎年２月、５月、８月及び 11 月に確認し、変更がある場合は別添２の様式 19 を用いて同月中に速やかに地方厚生（支）局長に届出を行うこと。