１ 在宅患者訪問看護・指導料の注２及び同一建物居住者訪問看護・指導料の注２に関する施設基準当該保険医療機関において、緩和ケア、褥瘡ケア又は人工肛門ケア及び人工膀胱ケアを行うにつき、専門の研修を受けた看護師が配置されていること。なお、ここでいう緩和ケア、褥瘡ケア又は人工肛門ケア及び人工膀胱ケアに係る専門の研修とは、それぞれ、次に該当するものをいうこと。
(１) 緩和ケアに係る専門の研修
ア 国又は医療関係団体等が主催する研修であること（600 時間以上の研修期間で、修了証が交付されるものに限る。）。
イ 緩和ケアのための専門的な知識・技術を有する看護師の養成を目的とした研修であること。
ウ 講義及び演習により、次の内容を含むものであること。
(イ) ホスピスケア・疼痛緩和ケア総論及び制度等の概要
(ロ) 悪性腫瘍又は後天性免疫不全症候群のプロセスとその治療
(ハ) 悪性腫瘍又は後天性免疫不全症候群患者の心理過程
(ニ) 緩和ケアのためのアセスメント並びに症状緩和のための支援方法
(ホ) セルフケアへの支援及び家族支援の方法
(ヘ) ホスピス及び疼痛緩和のための組織的取組とチームアプローチ
(ト) ホスピスケア・緩和ケアにおけるリーダーシップとストレスマネジメント
(チ) コンサルテーション方法
(リ) ケアの質を保つためのデータ収集・分析等について
(ヌ) 実習により、事例に基づくアセスメントとホスピスケア・緩和ケアの実践
(２) 褥瘡ケアに係る専門の研修
ア 国又は医療関係団体等が主催する研修であって、褥瘡管理者として業務を実施する上で必要な褥瘡等の創傷ケア知識・技術を習得することができる 600 時間以上の研修（修了証が交付されるものに限る。）又は保健師助産師看護師法第 37 条の２第２項第５号に規定する指定研修機関において行われる褥瘡等の創傷ケアに係る研修
イ 講義及び演習等により、褥瘡予防管理のためのリスクアセスメント並びにケアに関する知識・技術の習得、コンサルテーション方法、質保証の方法等を具体例に基づいて実施する研修
(３) 人工肛門ケア及び人工膀胱ケアに係る専門の研修
ア 国又は医療関係団体等が主催する研修であって、必要な人工肛門及び人工膀胱のケアに関する知識・技術が習得できる 600 時間以上の研修（修了証が交付されるものに限る。）
イ 講義及び演習等により、人工肛門及び人工膀胱管理のための皮膚障害に関するアセスメント並びにケアに関する知識・技術の習得、コンサルテーション方法、質保証の方法等を具体例に基づいて実施する研修
２ 在宅患者訪問看護・指導料の注 15（同一建物居住者訪問看護・指導料の注８の規定により準用する場合を含む。）に規定する訪問看護・指導体制充実加算に関する施設基準
(１) 当該保険医療機関において、又は別の保険医療機関若しくは訪問看護ステーションの看護師等との連携により、患家の求めに応じて、当該保険医療機関の保険医の指示に基づき、24時間訪問看護の提供が可能な体制を確保し、訪問看護を担当する保険医療機関又は訪問看護ステーションの名称、担当日等を文書により患家に提供していること。
(２) 次に掲げる項目のうち少なくとも２つを満たしていること。ただし、許可病床数が 400床以上の病院にあっては、アを含めた２項目以上を満たしていること。
ア 在宅患者訪問看護・指導料３又は同一建物居住者訪問看護・指導料３の前年度の算定回数が計５回以上であること。
イ 在宅患者訪問看護・指導料の注６（同一建物居住者訪問看護・指導料の注８の規定により準用する場合を含む。）に掲げる乳幼児加算の前年度の算定回数が計25 回以上であること。
ウ 特掲診療料の施設基準等別表第七に掲げる疾病等の患者について、在宅患者訪問看護・指導料又は同一建物居住者訪問看護・指導料の前年度の算定回数が計25 回以上であること。
エ 在宅患者訪問看護・指導料の注 10（同一建物居住者訪問看護・指導料の注８の規定により準用する場合を含む。）に掲げる在宅ターミナルケア加算の前年度の算定回数が計４回以上であること。
オ 退院時共同指導料１又は２の前年度の算定回数が計 25回以上であること。
カ 開放型病院共同指導料(Ⅰ)又は(Ⅱ)の前年度の算定回数が計40 回以上であること。
３ 在宅患者訪問看護・指導料の注 16（同一建物居住者訪問看護・指導料の注８の規定により準用する場合を含む。）に規定する専門管理加算に関する施設基準次のいずれかに該当する保険医療機関であること。
(１) 緩和ケア、褥瘡ケア又は人工肛門ケア及び人工膀胱ケアに係る専門の研修を受けた看護師が配置されていること。なお、ここでいう緩和ケアに係る専門の研修とはアの要件を、褥瘡ケアに係る専門の研修とはイの要件を、人工肛門ケア及び人工膀胱ケアに係る専門の研修とはウの要件を満たすものであること。
ア 緩和ケアに係る専門の研修１の(１)のアからウまでを満たすものであること。
イ 褥瘡ケアに係る専門の研修次のいずれの要件も満たすものであること。
(イ) 国又は医療関係団体等が主催する研修であって、褥瘡管理者として業務を実施する上で必要な褥瘡等の創傷ケア知識・技術を習得することができる600 時間以上の研修（修了証が交付されるものに限る。）
(ロ) 講義及び演習等により、褥瘡予防管理のためのリスクアセスメント並びにケアに関する知識・技術の習得、コンサルテーション方法、質保証の方法等を具体例に基づいて実施する研修
ウ 人工肛門ケア及び人工膀胱ケアに係る専門の研修１の(３)のア及びイを満たすものであること。
(２) 保健師助産師看護師法第 37条の２第２項第５号に規定する指定研修機関において、同項第１号に規定する特定行為のうち訪問看護において専門の管理を必要とするものに係る研修を修了した看護師が配置されていること。なお、特定行為のうち訪問看護において専門の管理を必要とするものとは、以下のアからキまでに掲げるものをいう。
ア 気管カニューレの交換
イ 胃ろうカテーテル若しくは腸ろうカテーテル又は胃ろうボタンの交換
ウ 膀胱ろうカテーテルの交換
エ 褥瘡又は慢性創傷の治療における血流のない壊死組織の除去
オ 創傷に対する陰圧閉鎖療法
カ 持続点滴中の高カロリー輸液の投与量の調整
キ 脱水症状に対する輸液による補正
４ 在宅患者訪問看護・指導料の注 17（同一建物居住者訪問看護・指導料の注８の規定により準用する場合を含む。）に規定する訪問看護医療ＤＸ情報活用加算に関する施設基準
(１) 電子情報処理組織を使用した診療報酬請求を行っていること。
(２) オンライン資格確認を行う体制を有していること。なお、オンライン資格確認の導入に際しては、医療機関等向け総合ポータルサイトにおいて、運用開始日の登録を行うこと。
(３) 居宅同意取得型のオンライン資格確認等システムの活用により、看護師等が患者の診療情報等を取得及び活用できる体制を有していること。
(４) 医療ＤＸ推進の体制に関する事項及び質の高い訪問看護を実施するための十分な情報を取得・活用して訪問看護を行うことについて、当該保険医療機関の見やすい場所に掲示していること。具体的には、次に掲げる事項を掲示していること。
ア 看護師等が居宅同意取得型のオンライン資格確認等システムにより取得した診療情報等を活用して訪問看護・指導を実施している保険医療機関であること。
イ マイナ保険証の利用を促進する等、医療ＤＸを通じて質の高い医療を提供できるよう取組を実施している保険医療機関であること。
(５) （４）の掲示事項について、原則として、ウェブサイトに掲載していること。自ら管理するホームページ等を有しない場合については、この限りではないこと。
５ 在宅患者訪問看護・指導料の注 18（同一建物居住者訪問看護・指導料の注８の規定により準用する場合を含む。）に規定する遠隔死亡診断補助加算に関する施設基準当該保険医療機関において、情報通信機器を用いて主治医の死亡診断の補助を行うにつき、情報通信機器を用いた在宅での看取りに係る研修を受けた看護師が配置されていること。なお、情報通信機器を用いた在宅での看取りに係る研修とは、厚生労働省「情報通信機器（ＩＣＴ）を利用した死亡診断等ガイドライン」に基づく「法医学等に関する一定の教育」であること。
６ 在宅患者訪問看護・指導料の注 19（同一建物居住者訪問看護・指導料の注８の規定により準用する場合を含む。）に規定する訪問看護医療情報連携加算に関する施設基準
(１) 在宅での療養を行っている患者の診療情報等について、訪問看護医療情報連携加算を算定する保険医療機関と連携する他の保険医療機関、介護保険法に定める居宅サービス事業者、地域密着型サービス事業者、居宅介護支援事業者若しくは施設サービス事業者又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定特定相談支援事業者若しくは児童福祉法に基づく指定障害児相談支援事業者等（以下「連携機関」という。）とＩＣＴを用いて共有し、当該情報について常に確認できる体制を有している保険医療機関であること。
(２) (１)の体制は、以下の全ての要件を満たすものであること。
ア 記録された患者の診療情報等については、連携機関間の協議に基づき、一元的に管理されたサーバーで保管されていること。
イ 診療情報等の共有について、患者、その家族又は連携機関（以下「参加者」という。）のうち、患者が同意した者のみにおいて、保管された当該情報の共有がＩＣＴを用いて行われるものであること。
ウ 参加者の範囲を随時設定することが可能であること。なお、情報の内容に応じて、参加者のうち情報共有される者の範囲を任意に設定できるＩＣＴを用いることが望ましい。
エ 参加者が、保管された当該情報について、常時、閲覧・取得を行うことが可能であること。なお、保管された当該情報が、患者ごとに、時系列で速やかに表示されるＩＣＴを用いること。
オ 参加者が、常時、必要な診療情報等を共有できること。なお、文字情報の共有だけではなく、画像・映像の共有等の機能を有するＩＣＴを用いることが望ましい。
カ 体制の整備にあたっては、一般社団法人保健医療福祉情報安全管理適合性評価協会（ＨＩＳＰＲＯ）が公表している「医療情報連携において、ＳＮＳを利用する際に気を付けるべき事項」におけるプライベートＳＮＳに係る事項を参考とすること。
キ 安全な通信環境を確保するために、厚生労働省の定める「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」を参考とすること。
(３) 当該保険医療機関と患者の診療情報等を共有している連携機関（特別の関係にあるものを除く。）の数が、５以上であること。
(４) 地域において、連携機関以外の保険医療機関等が、当該ＩＣＴを用いた情報を共有する連携体制への参加を希望した場合には、当該体制を運営する関係者の間で定めた取り決めに基づき、連携体制を構築すること。なお、連携体制が煩雑なものとならないよう、地域で同一の連携体制を構築することが望ましい。
(５) (１)に規定する連携体制を構築していること及び実際に患者の情報を共有している実績のある連携機関の名称等について、当該保険医療機関の見やすい場所に掲示していること。
(６) (５)の掲示事項について、原則として、ウェブサイトに掲載していること。自ら管理するホームページ等を有しない場合については、この限りではないこと。
７ 届出に関する事項
(１) １の在宅患者訪問看護・指導料の注２及び同一建物居住者訪問看護・指導料の注２に係る届出は、別添２の様式 20の２の２を用いること。２の在宅患者訪問看護・指導料の注 15（同一建物居住者訪問看護・指導料の注８の規定により準用する場合を含む。）に規定する訪問看護・指導体制充実加算に係る届出は、別添２の様式 20 の３を用いること。３の在宅患者訪問看護・指導料の注 16（同一建物居住者訪問看護・指導料の注８の規定により準用する場合を含む。）に規定する専門管理加算に係る届出は、別添２の様式20 の３の３を用いること。４の在宅患者訪問看護・指導料の注17（同一建物居住者訪問看護・指導料の注８の規定により準用する場合を含む。）に規定する訪問看護医療ＤＸ情報活用加算に係る届出は、別添２の様式20 の３の４を用いること。５の在宅患者訪問看護・指導料の注 18（同一建物居住者訪問看護・指導料の注８の規定により準用する場合を含む。）に規定する遠隔死亡診断補助加算に係る届出は、別添２の様式20 の３の５を用いること。６の在宅患者訪問看護・指導料の注19（同一建物居住者訪問看護・指導料の注８の規定により準用する場合を含む。）に規定する訪問看護医療情報連携加算に係る届出は、別添２の様式 20の３の６を用いること。
(２) ６の(６)については、令和８年９月30 日までの間に限り、当該基準を満たしているものとみなす。