１ 呼吸器リハビリテーション料(Ⅰ)に関する施設基準
(１) 当該保険医療機関において、呼吸器リハビリテーションの経験を有する専任の常勤医師が１名以上勤務していること。なお、週３日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週 22 時間以上の勤務を行っている呼吸器リハビリテーションの経験を有する専任の非常勤医師を、第38 の１の(11)の例により、専任の常勤医師数に算入することができる。
(２) 呼吸器リハビリテーションの経験を有する専従の常勤理学療法士１名を含む常勤理学療法士、常勤作業療法士又は常勤言語聴覚士が合わせて２名以上勤務していること。ただし、当該専従の常勤理学療法士、常勤作業療法士又は常勤言語聴覚士については、第７部リハビリテーション第１節（心大血管疾患リハビリテーション料を除く。）において配置が求められている理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士（専従の者を含む。）との兼任は可能であるが、第１章第２部入院料等において配置が求められている従事者（専任の者を除く。）として従事することはできないことに留意すること。また、当該専従の常勤理学療法士、常勤作業療法士又は常勤言語聴覚士については、第２章第１部医学管理、第２部在宅医療、第７部リハビリテーション、第８部精神科専門療法、その他リハビリテーション及び患者・家族等の指導に関する業務（専任として配置が求められる者を含む。）並びに介護施設等への助言に係る業務に従事することは差し支えない。なお、第 38の１の(12)の例により、専従の非常勤理学療法士、専従の非常勤作業療法士又は専従の非常勤言語聴覚士を常勤理学療法士数、常勤作業療法士数又は常勤言語聴覚士数にそれぞれ算入することができる。ただし、常勤換算し常勤理学療法士数、常勤作業療法士数又は常勤言語聴覚士数に算入することができるのは、常勤配置のうちそれぞれ１名までに限る。また、呼吸器リハビリテーションの経験を有する専従の常勤理学療法士について当該非常勤理学療法士による常勤換算を行う場合にあっては、当該経験を有する専従の非常勤理学療法士に限る。
(３) 治療・訓練を十分実施し得る専用の機能訓練室（少なくとも、病院については内法による測定で 100 平方メートル以上、診療所については内法による測定で45 平方メートル以上とする。）を有していること。なお、専用の機能訓練室に係る面積以外の規定は、第 40 の１の（３）の例による。
(４) 平成 26 年３月31 日において、現に当該リハビリテーション料の届出を行っている保険医療機関については、当該機能訓練室の増築又は全面的な改築を行うまでの間は、(３)の内法の規定を満たしているものとする。
(５) 治療・訓練を行うための以下の各種計測用器具等を具備していること。呼吸機能検査機器、血液ガス検査機器等
(６) リハビリテーションに関する記録（医師の指示、実施時間、訓練内容、担当者等）は患者ごとに一元的に保管され、常に医療従事者により閲覧が可能であること。
(７) 定期的に担当の多職種が参加するカンファレンスが開催されていること。
(８) 呼吸器リハビリテーションを実施した患者であって、他の保険医療機関でリハビリテーションが継続される予定であるものについて、当該他の医療機関に対して、当該患者の同意を得た上で、リハビリテーション実施計画書又はリハビリテーション総合実施計画書等を文書により提供できる体制を整備していること。
２ 初期加算及び急性期リハビリテーション加算に関する施設基準当該加算の要件については、第 38の２と同様である。
３ リハビリテーションデータ提出加算に関する施設基準当該加算の要件については、第 38の３と同様である。
４ リハビリテーションデータ提出加算に関する事項当該加算に関する事項については、第 38 の４と同様である。
５ 届出に関する事項
(１) 呼吸器リハビリテーション料(Ⅰ)の施設基準に係る届出は、別添２の様式 42を用いること。
(２) 当該治療に従事する医師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士の氏名、勤務の態様（常勤・非常勤、専従・非専従、専任・非専任の別）等を別添２の様式44 の２を用いて提出すること。
(３) 当該治療が行われる専用の機能訓練室の平面図を添付すること。
(４) リハビリテーションデータ提出加算の施設基準に係る届出については、第38の５の（４）から（７）までと同様である。