１ 認知療法・認知行動療法１に関する施設基準当該保険医療機関内に、専任の認知療法・認知行動療法に習熟した医師が１名以上勤務していること。
２ 認知療法・認知行動療法２に関する施設基準
(１) １を満たしていること。
(２) 当該保険医療機関内に、以下の全てを満たす専任の常勤看護師が１名以上勤務していること。
ア 認知療法・認知行動療法１の届出医療機関における外来に２年以上勤務し、治療に係る面接に 60 回以上同席した経験があること。
イ うつ病等の気分障害の患者に対して、当該看護師が認知療法・認知行動療法の手法を取り入れた面接を過去に５症例 60 回以上実施していること。
ウ 認知療法・認知行動療法について下記の要件を全て満たす研修を修了していること。
(イ) 国、関係学会、医療関係団体等が主催し修了証が交付されるものであること。
(ロ) 厚生労働科学研究班作成の「うつ病の認知療法・認知行動療法治療者用マニュアル」（平成21 年度厚生労働省こころの健康科学研究事業「精神療法の実施方法と有効性に関する研究」）に準拠したプログラムによる２日以上のものであること。
(ハ) 講師に、厚生労働省による「認知行動療法研修事業」においてスーパーバイザーを経験した者が含まれていること。
３ 認知療法・認知行動療法３に関する施設基準
(１) １を満たしていること。
(２) 当該保険医療機関内に、以下の全てを満たす専任の常勤公認心理師が１名以上勤務していること。
ア 認知療法・認知行動療法１の届出医療機関における外来に２年以上勤務し、治療に係る面接に 60 回以上同席した経験があること。
イ うつ病等の気分障害、強迫性障害、社交不安障害、パニック障害、心的外傷後ストレス障害又は神経性過食症の患者に対して、当該公認心理師が認知行動療法的アプローチに基づく心理支援に係る面接を過去に５症例60 回以上実施していること。
ウ 認知療法・認知行動療法について下記の要件を全て満たす研修を修了していること。
(イ) 国、関係学会、医療関係団体等が主催し修了証が交付されるものであること。
(ロ) 認知行動療法の基本的技能に係る内容を含む２日以上のものであること。
(ハ) 講師に、厚生労働省による「認知行動療法研修事業」においてスーパーバイザーを経験した者が含まれていること。
４ 届出に関する事項認知療法・認知行動療法の施設基準に係る届出は、別添２の様式 44 の３を用いること。