１ 療養・就労両立支援指導料の注３に規定する相談支援加算に関する基準専任の看護師、社会福祉士、精神保健福祉士又は公認心理師を配置していること。なお、当該職員は「Ａ２３４－３」患者サポート体制充実加算に規定する職員と兼任であっても差し支えない。また、当該職員は、国又は医療関係団体等が実施する研修であって、厚生労働省の定める両立支援コーディネーター養成のための研修カリキュラムに即した研修を修了していること。
２ 療養・就労両立支援指導料の注５に関する施設基準情報通信機器を用いた診療の届出を行っていること。
３ 届出に関する事項
(１) 相談支援加算の施設基準に係る届出は、別添２の様式８の３を用いること。
(２) 療養・就労両立支援指導料の注５に関する施設基準については、情報通信機器を用いた診療の届出を行っていればよく、療養・就労両立支援指導料の注５として特に地方厚生(支)局長に対して、届出を行う必要はないこと。