[通知]

１　調剤基本料の施設基準

　(１)　処方箋の受付回数 処方箋の受付回数の計算に当たり、受付回数に数えない処方箋は以下のとおりとする。

　　ア　「区分番号01」の「注４」の時間外加算、休日加算若しくは深夜加算又は「注５」の夜間・休日等加算を算定した処方箋

　　イ　「区分番号15」の在宅患者訪問薬剤管理指導料、「区分番号15の２」の在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料又は「区分番号15の３」の在宅患者緊急時等共同指導料の基となる調剤に係る処方箋

　　ウ　介護保険法に基づく指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成12年厚生省告示第19号）別表の「５」の居宅療養管理指導費のハの(２)又は指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成18年厚生労働省告示第127号）別表の「５」の介護予防居宅療養管理指導費のハの(２)の基となる調剤に係る処方箋

　(２)　処方箋の受付回数及び特定の保険医療機関に係る処方箋の受付回数が、調剤基本料の施設基準に該当するか否かの取扱いについては、処方箋受付回数の合計が、調剤基本料の施設基準で定められている回数に、受付回数を計算した月数を乗じて得た回数を超えるか否かで判定する。 - 194 -

　(３)　特定の保険医療機関に係る処方箋による調剤の割合は、特定の保険医療機関に係る処方箋の受付回数（同一保険医療機関から、歯科と歯科以外の処方箋を受け付けた場合は、それらを合計した回数とする。）を、当該期間に受け付けた全ての処方箋の受付回数で除して得た値とする。

　(４)　(３)の計算に当たり、同一グループの保険薬局（財務上又は営業上若しくは事業上、緊密な関係にある範囲の保険薬局をいう。以下同じ。）の勤務者（常勤及び非常勤を含めた全ての職員をいう。）及びその家族（同一グループの保険薬局の勤務者と同居又は生計を一にする者をいう。）の処方箋は、特定の保険医療機関に係る処方箋の受付回数及び当該期間に受け付けた全ての処方箋の受付回数のいずれからも除いて計算する。

　(５)　「当該保険薬局の所在する建物内に複数保険医療機関が所在している場合」とは、保険薬局と複数の保険医療機関が一つの建築物に所在している場合のことをいう。外観上分離されておらず、また構造上も外壁、床、天井又は屋根といった建築物の主要な構造部分が一体として連結し、あるいは密接な関連をもって接続しているものは一つの建築物とみなす。

　(６)　同一グループは次の基準により判断する。

　　ア　同一グループの保険薬局とは、次に掲げる者の全ての保険薬局とする。 ① 保険薬局の事業者の最終親会社等 ② 保険薬局の事業者の最終親会社等の子会社等 ③ 保険薬局の事業者の最終親会社等の関連会社等 ④ ①から③までに掲げる者と保険薬局の運営に関するフランチャイズ契約を締結している者

　　イ　アの保険薬局の事業者の最終親会社等は、保険薬局の事業者を子会社等とする者のうち、 親会社等がない法人又は個人（以下「法人等」という。）をいう（カにおいて同じ。）。

　　ウ　イの親会社等は、次に掲げる者とする。 ① 他の法人（株式会社その他これに準じる形態の法人に限る。）の議決権の過半数を自己の計算において所有している法人等 ② 他の法人（持分会社（会社法（平成17年法律第86号）第575条第１項に規定する持分会社をいう。以下同じ。）その他これに準じる形態の法人に限る。）の資本金の過半数を出資している法人等 ③ 他の法人の事業の方針の決定に関して、①及び②に掲げる者と同等以上の支配力を有すると認められる法人等

　　エ　ア②及びイの子会社等は、次に掲げる者とする。この場合において、法人等の子会社等が次に掲げる者を有する場合における当該者は、当該法人等の子会社等とみなす。（法人等及びその子会社等が共同で次に掲げる者を有する場合における当該者を含む。） ① 法人等が議決権の過半数を所有している他の法人（株式会社その他これに準じる形態の法人に限る。） ② 法人等が資本金の過半数を出資している他の法人（持分会社その他これに準じる形態の法人に限る。） ③ 法人等が、他の法人の事業の方針の決定に関して、①及び②に規定する法人等と同等以上の支配力を有すると認められる場合における当該他の法人

　　オ　ア③の関連会社等とは、法人等及びその子会社等が、出資、人事、資金、技術、取引等- 195 - の関係を通じて、子会社等以外の他の法人の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができる場合（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号）第８条第６項に規定する場合をいう。）における当該子会社等以外の他の法人をいう。

　　カ　保険薬局の事業者の最終親会社等が連結財務諸表提出会社（連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号）第２条第１号に規定する連結財務諸表提出会社をいう。）である場合には、当該最終親会社の連結子会社（同条第４号に規定する連結子会社をいう。）をア②に掲げる者とみなし、当該最終親会社等の関連会社（同条第７号に規定する関連会社をいう。）をア③に掲げる者とみなす。

　(７)　(６)ウ③及びエ③における「同等以上の支配力を有すると認められる」とは、例えば、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第４項第２号及び第３号に規定する要件に該当する場合等、他の法人の意思決定機関を支配している場合等が該当するものであること。ただし、財務上又は営業上若しくは事業上の関係からみて他の法人等の意思決定機関を支配していないことが明らかであると認められる場合は、この限りでないこと。

　(８)　同一グループ内の処方箋受付回数が１月に４万回又は40万回を超えるか否かの取扱いは、当年２月末日時点で(６)に規定する同一グループ内の保険薬局について、保険薬局ごとの１月当たりの処方箋受付回数を合計した値が４万回又は40万回を超えるか否かで判定する。保険薬局ごとの１月当たりの処方箋の受付回数は以下のとおりとする。

　　ア　前年２月末日以降継続して保険薬局に指定されている薬局の場合は、前年３月１日から当年２月末日までに受け付けた処方箋受付回数を12で除した値とする。

　　イ　前年３月１日から当年１月末日までに新規指定された保険薬局の場合は、指定された日の属する月の翌月から、当年２月末日までに受け付けた処方箋受付回数を月数で除した値とする。

　　ウ　開設者の変更（親から子へ、個人形態から法人形態へ、有限会社から株式会社へ等）又は薬局の改築等の理由により医薬品医療機器等法上の薬局の開設許可を取得し直し、保険薬局の指定について薬局の当該許可の日までの遡及指定が認められる場合は、イの記載にかかわらず、当該遡及指定前の実績に基づいて取り扱う。

　(９)　特定の保険医療機関と不動産の賃貸借取引関係にある保険薬局に関して、ここでいう不動産とは、土地及び建物を指すものとし、保険医療機関及び保険薬局の事業の用に供されるものに限るものである。また、ここでいう賃貸借取引関係とは、保険医療機関と保険薬局の事業者が直接不動産の賃貸借取引を契約している場合を指すものとし、保険医療機関及び保険薬局の開設者の近親者が当該契約の名義人となっている場合及び保険医療機関及び保険薬局が法人である場合の当該法人の役員が当該契約の名義人となっている場合を含むものである。 なお、特定の保険医療機関と不動産の賃貸借取引関係にある保険薬局とは、当該契約の名義が当該保険薬局の事業者の最終親会社等、(６)ア①から④までに定める者であるか否かにかかわらず、次のものを指すものである。

　　ア　保険薬局の個々の店舗について、その土地及び建物が特定の保険医療機関の所有である場合における当該店舗

　　イ　保険医療機関が保険薬局の事業者（当該保険薬局の事業者の最終親会社等、(６)ア①か- 196 - ら④までに定める者を含む。）から土地又は建物を賃借している場合において、当該保険医療機関と近接な位置にある当該保険薬局の店舗

[通知]

１　地域支援体制加算の施設基準

　(１)　以下のア又はイの区分に応じ、それぞれに掲げる基準を満たすこと。

　　ア　調剤基本料１を算定する薬局の場合

　　　(イ)　麻薬及び向精神薬取締法（昭和28年法律第14号）第３条の規定による麻薬小売業者の免許を取得し、必要な指導を行うことができること。

　　　(ロ)　在宅患者に対する薬学的管理及び指導の実績としては、当該加算の施設基準に係る届出時の直近１年間に在宅患者訪問薬剤管理指導料、居宅療養管理指導費又は介護予防居宅療養管理指導費の算定実績を有していること。

　　　(ハ)　当該保険薬局は、地方厚生（支）局長に対してかかりつけ薬剤師指導料及びかかりつけ薬剤師包括管理料に係る届出を行っていること。

　　イ　調剤基本料１以外を算定する薬局の場合 地域医療に貢献する体制を有することを示す相当の実績として、常勤薬剤師一人当たり、当該加算の施設基準に係る届出時の直近１年間に、以下の（イ）から（チ）までの全ての実績を有すること。

　　　(イ)　「区分番号01」の「注４」（時間外等加算）又は「注５」（夜間・休日等加算）に規定する加算の算定回数が合算して計400回以上である。

　　　(ロ)　「区分番号10」の「注３」、「区分番号13の２」の「注２」、「区分番号15」の「注２」、「区分番号15の２」の「注２」、「区分番号15の３」の「注２」、居宅療養管理指導費の「注２」又は介護予防居宅療養管理指導費の「注２」（麻薬管理指導加算）に規定する加算の算定回数（「区分番号13の３」のかかりつけ薬剤師包括管理料を算定している患者に対し、これに相当する業務を実施した場合を含む。）が合算して計10回以上である。

　　　(ハ)　「区分番号10」の「注４」若しくは「区分番号13の２」の「注３」（重複投薬・相互作用等防止加算）に規定する加算又は「区分番号15の６」の在宅患者重複投薬・相互作用等防止管理料の算定回数（「区分番号13の３」のかかりつけ薬剤師包括管理料を算定している患者に対し、これに相当する業務を実施した場合を含む。）が合算して計40回以上である。

　　　(ニ)　「区分番号13の２」のかかりつけ薬剤師指導料又は「区分番号13の３」のかかりつけ薬剤師包括管理料の算定回数が合算して計40回以上である。

　　　(ホ)　「区分番号14の２」の外来服薬支援料の算定回数（「区分番号13の３」のかかりつけ薬剤師包括管理料を算定している患者に対し、これに相当する業務を実施した場合を含む。）が12回以上である。

　　　(ヘ)　「区分番号14の３」の服用薬剤調整支援料の算定回数（「区分番号13の３」のかかりつけ薬剤師包括管理料を算定している患者に対し、これに相当する業務を実施した場合を含む。）が１回以上である。

　　　(ト)　「区分番号15」の在宅患者訪問薬剤管理指導料、「区分番号15の２」の在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料、「区分番号15の３」の在宅患者緊急時等共同指導料、居宅療養管理指導費又は介護予防居宅療養管理指導費について単一建物診療患者が１人の場合の算定回数が合算して計12回以上である。

　　　(チ)　「区分番号15の５」の服薬情報等提供料の算定回数（「区分番号13の２」のかかり- 200 - つけ薬剤師指導料又は「区分番号13の３」のかかりつけ薬剤師包括管理料を算定している患者に対し、これに相当する業務を実施した場合を含む。）が60回以上である。

　　　(リ)　（イ）から（チ）までに示した「区分番号13の２」のかかりつけ薬剤師指導料又は「区分番号13の３」のかかりつけ薬剤師包括管理料を算定している患者に対し、相当する業務を実施した場合を合計する場合には、薬剤服用歴の記録に詳細を記載するなどして、当該業務を実施したことが確実に遡及できるものでなければならないこと。

　　　(ヌ)　（１）における常勤薬剤師数は、届出前３月間の勤務状況に基づき、以下の①及び②により小数点第二位を四捨五入して小数点第一位まで算出する。（イ）から（チ）までの基準を満たすか否かは、当該保険薬局における直近１年間の実績が、常勤薬剤師数を（イ）から（チ）までの各基準に乗じて得た回数以上であるか否かで判定する。 ① 当該保険薬局における実労働時間が週32時間以上である保険薬剤師は1名とする。 ② 当該保険薬局における実労働時間が週32時間に満たない保険薬剤師については、実労働時間を32時間で除した数とする。

　(２)　保険調剤に係る医薬品として1200品目以上の医薬品を備蓄していること。

　(３)　当該保険薬局のみ又は当該保険薬局を含む近隣の保険薬局と連携して、24時間調剤及び在宅業務に対応できる体制が整備されていること。24時間調剤及び在宅業務に対応できる体制とは、単独の保険薬局又は近隣の保険薬局との連携により、患家の求めに応じて24時間調剤及び在宅業務（在宅患者に対する調剤並びに薬学的管理及び指導をいう。以下同じ。）が提供できる体制を整備していることをいうものであり、当該業務が自局において速やかに提供できない場合であっても、患者からの求めがあれば連携する近隣の保険薬局（以下「連携薬局」という。）を案内すること。ただし、連携薬局の数は、当該保険薬局を含めて最大で３つまでとする。

　(４)　当該保険薬局は、原則として初回の処方箋受付時に（記載事項に変更があった場合はその都度）、当該担当者及び当該担当者と直接連絡がとれる連絡先電話番号等、緊急時の注意事項（近隣の保険薬局との連携により24時間調剤ができる体制を整備している保険薬局は、連携薬局の所在地、名称、連絡先電話番号等を含む。）等について、事前に患者又はその家族等に対して説明の上、文書（これらの事項が薬袋に記載されている場合を含む。）により交付していること。なお、曜日、時間帯ごとに担当者が異なる場合には、それぞれ曜日、時間帯ごとの担当者及び当該担当者と直接連絡がとれる連絡先電話番号等を文書上に明示すること。 また、これら連携薬局及び自局に直接連絡が取れる連絡先電話番号等を当該保険薬局の外側の見えやすい場所に掲示すること。

　（５）　地方公共団体、保険医療機関及び福祉関係者等に対して、24時間調剤及び在宅業務に対応できる体制に係る周知を自ら又は地域の薬剤師会等を通じて十分に行っていること。

　（６）　当該保険薬局の保険薬剤師は、保険調剤に係る医薬品以外の医薬品に関するものを含め、患者ごとに薬剤服用歴の記録を作成し、調剤に際して必要な薬学的管理を行い、調剤の都度必要事項を記入するとともに、当該記録に基づき、調剤の都度当該薬剤の服用及び保管取扱いの注意に関し必要な指導を行っていること。

　(７)　当該保険薬局の開局時間は、平日は１日８時間以上、土曜日又は日曜日のいずれかの曜日には一定時間以上開局し、かつ、週45時間以上開局していること。 - 201 -

　(８)　当該保険薬局の管理薬剤師は以下の要件を全て満たしていること。

　　ア　施設基準の届出時点において、保険薬剤師として５年以上の薬局勤務経験があること。

　　イ　当該保険薬局に週32時間以上勤務していること。

　　ウ　施設基準の届出時点において、当該保険薬局に１年以上在籍していること。

　(９)　当該保険薬局は、地方厚生（支）局長に対して在宅患者訪問薬剤管理指導を行う旨の届出を行うとともに、処方医から在宅患者訪問薬剤管理指導の指示があった場合に適切な対応ができるよう、例えば、保険薬剤師に在宅患者訪問薬剤管理指導に必要な研修等を受けさせ、薬学的管理指導計画書の様式をあらかじめ備えるなど、在宅患者に対する薬学的管理指導が可能な体制を整備していること。また、患者に対して在宅患者訪問薬剤管理指導を行う旨の情報提供をするために、当該保険薬局の内側及び外側の見えやすい場所に、在宅患者訪問薬剤管理指導を行う薬局であることを掲示し、当該内容を記載した文書を交付すること。

　(10)　当該保険薬局において、調剤従事者等の資質の向上を図るため、研修実施計画を作成し、当該計画に基づき研修を実施するとともに、定期的に薬学的管理指導、医薬品の安全、医療保険等に関する外部の学術研修（地域薬剤師会等が行うものを含む。）を受けさせていること。併せて、当該保険薬局の保険薬剤師に対して、薬学等に関する団体・大学等による研修認定の取得、医学薬学等に関する学会への定期的な参加・発表、学術論文の投稿等を行わせていることが望ましい。

　(11)　薬局内にコンピューターを設置するとともに、医薬品医療機器情報配信サービス（ＰＭＤＡメディナビ）に登録することにより、常に最新の医薬品緊急安全性情報、安全性速報、医薬品・医療機器等安全性情報等の医薬品情報の収集を行い、保険薬剤師に周知していること。

　(12)　次に掲げる情報（当該保険薬局において調剤された医薬品に係るものに限る。）を随時提供できる体制にあること。

　　ア　一般名

　　イ　剤形

　　ウ　規格

　　エ　内服薬にあっては製剤の特徴（普通製剤、腸溶性製剤、徐放性製剤等）

　　オ　緊急安全性情報、安全性速報

　　カ　医薬品・医療機器等安全性情報

　　キ　医薬品・医療機器等の回収情報

　(13)　薬学管理等の内容が他の患者に漏れ聞こえる場合があることを踏まえ、患者との会話のやりとりが他の患者に聞こえないようパーテーション等で区切られた独立したカウンターを有するなど、患者のプライバシーに配慮していること。

　(14)　一般用医薬品を販売していること。なお、一般用医薬品の販売の際には、購入される一般用医薬品のみに着目するのではなく、購入者の薬剤服用歴の記録に基づき、情報提供を行い、必要に応じて医療機関へのアクセスの確保を行っていること。

　(15)　栄養・食生活、身体活動・運動、休養、こころの健康づくり、飲酒、喫煙など生活習慣全般に係る相談についても応需・対応し、地域住民の生活習慣の改善、疾病の予防に資する取組を行うといった健康情報拠点としての役割を果たすこと。

　(16)　健康相談又は健康教室を行っている旨を当該保険薬局の内側及び外側の見えやすい場所に掲示し、周知していること。 - 202 -

　(17)　医療材料及び衛生材料を供給できる体制を有していること。 また、当該患者に在宅患者訪問薬剤管理指導を行っている保険薬局に対し保険医療機関から衛生材料の提供を指示された場合は、原則として衛生材料を患者に供給すること。なお、当該衛生材料の費用は、当該保険医療機関に請求することとし、その価格は保険薬局の購入価格を踏まえ、保険医療機関と保険薬局との相互の合議に委ねるものとする。

　(18)　在宅療養の支援に係る診療所又は病院及び訪問看護ステーションと円滑な連携ができるよう、あらかじめ患家の同意が得られた場合には、訪問薬剤管理指導の結果、当該医療関係職種による当該患者に対する療養上の指導に関する留意点等の必要な情報を関係する診療所又は病院及び訪問看護ステーションの医師又は看護師に文書（電子媒体を含む。）により随時提供していること。

　(19)　当該地域において、他の保健医療サービス及び福祉サービスとの連携調整を担当する者と連携していること。

　(20)　薬局機能情報提供制度実施要領（平成19 年３月26日付け薬食発第0326026 号厚生労働省医薬食品局長通知別添）４（２）①の都道府県が定める期日の前年１年間（１月１日から1 2月31日）に、疑義照会により処方変更がなされた結果、患者の健康被害や医師の意図した薬効が得られないことを防止するに至った事例を提供した実績を有し、「薬局機能に関する情報の報告及び公表にあたっての留意点について」（平成19年３月26日付け薬食総発第0326001号）に基づき、薬局機能情報提供制度において「プレアボイド事例の把握・収集に関する取組の有無」を「有」としていること。

　(21)　副作用報告に係る手順書を作成し、報告を実施する体制を有していること。

　(22)　特定の保険医療機関に係る処方箋による調剤の割合が85%を超える場合にあっては、当該保険薬局において調剤した後発医薬品のある先発医薬品及び後発医薬品について、規格単位数量に占める後発医薬品の規格単位数量の割合が当該加算の施設基準に係る届出時の直近３月間の実績として50％以上であること。

　(23)　上記（22）の特定の保険医療機関に係る処方箋による調剤の割合が85%を超えるか否かの取扱いについては、「第88調剤基本料」の「１調剤基本料の施設基準」の（３）に準じて行う。

　(24)　施設基準に適合するとの届出をした後は、(１)のアの（ロ）及び(１)のイについては、前年３月１日から当年２月末日までの実績をもって施設基準の適合性を判断し、当年４月１日から翌年３月末日まで所定点数を算定できるものとする。この場合の常勤薬剤師数は、前年12月１日から当年２月末日までの勤務状況に基づき算出する。

　(25)　(１)のイの(ロ)については、平成30年９月30日までの間は、常勤薬剤師１人当たり合算して計１回以上の実績がある場合、(１)のイの(ヘ)については平成30年９月30日までの間、(20)については平成31年３月31日までの間、(21)については平成30年９月30日までの間は、当該基準を満たしているものとみなす。

[通知]

　１　後発医薬品調剤体制加算１の施設基準

　　(１)　当該保険薬局において調剤した後発医薬品のある先発医薬品及び後発医薬品について、当該薬剤を合算した規格単位数量に占める後発医薬品の規格単位数量の割合が75％以上であること。

　　(２)　当該保険薬局において調剤した薬剤（４に掲げる医薬品を除く。）の規格単位数量に占める後発医薬品のある先発医薬品及び後発医薬品を合算した規格単位数量の割合が50%以上であること。

　　(３)　後発医薬品の調剤を積極的に行っている旨を当該保険薬局の内側及び外側の見えやすい場所に掲示するとともに、後発医薬品調剤体制加算を算定している旨を当該保険薬局の内側の見やすい場所に掲示していること。

[通知]

　２　後発医薬品調剤体制加算２の施設基準

　　(１)　当該保険薬局において調剤した後発医薬品のある先発医薬品及び後発医薬品について、当該薬剤を合算した規格単位数量に占める後発医薬品の規格単位数量の割合が80％以上であること。

　　(２)　１の(２)及び(３)の基準を満たすこと。

[通知]

　３　後発医薬品調剤体制加算３の施設基準

　　(１)　当該保険薬局において調剤した後発医薬品のある先発医薬品及び後発医薬品について、当該薬剤を合算した規格単位数量に占める後発医薬品の規格単位数量の割合が85％以上であること。

　　(２)　１の(２)及び(３)の基準を満たすこと。