一 保険医療機関間の連携による病理診断の施設基準
(1) 標本の送付側離島等に所在する保険医療機関その他の保険医療機関であって、病理標本の作製につき十分な体制が整備されていること。
(2) 標本の受取側次のいずれにも該当するものであること。
イ 病理診断管理加算又は口腔病理診断管理加算に係る届出を行っている施設であること。
ロ 病理診断を行うにつき十分な体制が整備された医療機関であること。
ハ 衛生検査所（臨床検査技師等に関する法律（昭和三十三年法律第七十六号）第二十条の三第一項に規定する衛生検査所をいう。）で作製され、送付された病理標本のうち、同一の者が開設する衛生検査所で作製された病理標本が一定割合以下であること。
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第84の７ 保険医療機関間の連携による病理診断
１ 保険医療機関間の連携による病理診断に関する施設基準
(１) 標本、検体又はデジタル病理画像（以下「標本等」という。）の送付又は送信側（検体採取が行われる保険医療機関）においては、病理診断業務について５年以上の経験を有し、病理標本作製を行うことが可能な常勤の検査技師（臨床検査技師又は衛生検査技師）が１名以上配置されていることが望ましい。 - 242 -
(２) 標本等の受取又は受信側（病理標本等の観察及び評価が行われる保険医療機関）においては、次に掲げる基準を全て満たしていること。
ア 病理診断管理加算又は口腔病理診断管理加算の届出を行っている施設であること。
イ 特定機能病院、臨床研修指定病院、へき地医療拠点病院、基本診療料の施設基準等別表第六の二に規定する地域に所在する保険医療機関又は病理診断科を標榜する医療機関であること。
ウ イに掲げる医療機関のうち、特定機能病院、臨床研修指定病院、へき地医療拠点病院及び基本診療料の施設基準等別表第六の二に規定する地域に所在する保険医療機関以外の医療機関であって、病理診断科を標榜する医療機関における病理診断に当たっては、同一の病理組織標本等について、病理診断を専ら担当する複数の常勤の医師又は常勤の歯科医師が観察を行い、診断を行う体制が整備されていること。なお、診断に当たる医師又は歯科医師のうち少なくとも１名以上は、病理診断の経験を７年以上有していること。
エ 病理標本が送付される場合においては、受取側の保険医療機関に送付される病理標本について、別添２の様式79の２に定める計算式により算出した数値が100分の80以下であること。
オ デジタル病理画像の観察及び評価を行う場合は、デジタル病理画像による病理診断の施設基準に係る届出を行っていること。
２ 届出に関する事項 保険医療機関間の連携による病理診断の施設基準に係る届出は、別添２の様式79の２を用いること。
二 保険医療機関間の連携におけるデジタル病理画像による術中迅速病理組織標本作製及び迅速細胞診の施設基準
(1) 送信側離島等に所在する保険医療機関その他の保険医療機関であって、病理標本の作製を行うにつき十分な体制が整備されていること。
(2) 受信側当該保険医療機関内に病理診断を担当する常勤の医師又は歯科医師が配置されており、病理診断を行うにつき十分な体制が整備された病院であること。
二の二 病理標本のデジタル病理画像による病理診断の施設基準
(1) 病理診断管理加算又は口腔病理診断管理加算に係る届出を行っている施設であること。
(2) デジタル病理画像の管理を行うにつき十分な体制を整備していること。
三 病理診断管理加算の施設基準
(1) 病理診断管理加算１の施設基準
イ 当該保険医療機関内に病理診断を専ら担当する常勤の医師が一名以上配置されていること。
ロ 病理診断管理を行うにつき十分な体制が整備された保険医療機関であること。
(2) 病理診断管理加算２の施設基準
イ 当該保険医療機関内に病理診断を専ら担当する常勤の医師が二名以上配置されていること。
ロ 病理診断管理を行うにつき十分な体制が整備された病院であること。
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第84の11 病理診断管理加算
１ 病理診断管理加算１に関する施設基準
(１) 病理診断科を標榜している保険医療機関であること。
(２) 病理診断を専ら担当する常勤の医師（専ら病理診断を担当した経験を５年以上有するものに限る。）が１名以上配置されていること。なお、病理診断を専ら担当する医師とは、勤務時間の大部分において病理標本の作製又は病理診断に携わっている者をいう。
(３) 病理標本作製及び病理診断の精度管理を行うにつき十分な体制が整備されていること。
(４) 年間の剖検数・生検数が十分にあること、剖検室等の設備や必要な機器等を備えていること等を満たしていることが望ましい。
２ 病理診断管理加算２に関する施設基準
(１) 病理診断科を標榜している保険医療機関であること。
(２) 病理診断を専ら担当する常勤の医師（専ら病理診断を担当した経験を５年以上有するものに限る。）が１名以上及び病理診断を専ら担当する常勤の医師（専ら病理診断を担当した経験を７年以上有するものに限る。）が１名以上配置されていること。なお、病理診断を専ら担当する医師とは、勤務時間の大部分において病理標本の作製又は病理診断に携わっている者をいう。
(３) 病理標本作製及び病理診断の精度管理を行うにつき十分な体制が整備されている病院であること。
(４) 年間の剖検数・生検数が十分にあること、剖検室等の設備や必要な機器等を備えていること等を満たしていること。
(５) 臨床医及び病理医が参加し、個別の剖検例について病理学的見地から検討を行うための会合（ＣＰＣ：Clinicopathological Conference）を少なくとも年２回以上行っていること。
(６) 同一の病理組織標本について、病理診断を専ら担当する複数の常勤の医師が鏡検し、診断を行う体制が整備されていること。なお、診断に当たる医師のうち少なくとも１名以上は専ら病理診断を担当した経験を５年以上有すること。
３ 届出に関する事項 - 244 - 病理診断管理加算の施設基準に係る届出は、別添２の様式80の２を用いること。
三の二 悪性腫瘍病理組織標本加算の施設基準
(1) 当該保険医療機関内に病理診断を専ら担当する医師が一名以上配置されていること。
(2) 病理診断管理を行うにつき十分な体制が整備された保険医療機関であること。
四 口腔病理診断管理加算の施設基準
(1) 口腔病理診断管理加算１の施設基準
イ 当該保険医療機関内に口腔病理診断を専ら担当する常勤の歯科医師又は医師が一名以上配置されていること。
ロ 口腔病理診断管理を行うにつき十分な体制が整備された保険医療機関であること。
(2) 口腔病理診断管理加算２の施設基準
イ 当該保険医療機関内に口腔病理診断を専ら担当する常勤の歯科医師又は医師が二名以上配置されていること。
ロ 口腔病理診断管理を行うにつき十分な体制が整備された病院である保険医療機関であること。
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第84の13 口腔病理診断管理加算
１ 口腔病理診断管理加算１に関する施設基準
(１) 病理部門又は口腔病理部門が設置されており、口腔病理診断を専ら担当する常勤の歯科医師又は医師（専ら口腔病理診断を担当した経験を７年以上有するものに限る。）が１名以上配置されていること。なお、口腔病理診断を専ら担当する歯科医師又は医師とは、勤務時間の大部分において病理標本の作製又は病理診断に携わっている者をいう。
(２) 口腔病理標本作製及び口腔病理診断の精度管理を行うにつき十分な体制が整備されていること。
(３) 年間の剖検数・生検数が十分にあること、剖検室等の設備や必要な機器等を備えていること等を満たしていることが望ましい。
２ 口腔病理診断管理加算２に関する施設基準
(１) 病理部門又は口腔病理部門が設置されており、口腔病理診断を専ら担当する常勤の歯科医師又は医師（専ら口腔病理診断を担当した経験７年以上有するものに限る。）が１名以上及び口腔病理診断を専ら担当する常勤の歯科医師又は医師（専ら口腔病理診断を担当した経験を10年以上有する者に限る。）が１名以上配置されていること。なお、口腔病理診断を専ら担当する歯科医師又は医師とは、勤務時間の大部分において病理標本の作製又は病理診断に携わっている者をいう。
(２) 口腔病理標本作製及び病理診断の精度管理を行うにつき十分な体制が整備されている病院であること。
(３) 年間の剖検数・生検数が十分にあること、剖検室等の設備や必要な機器等を備えていること等を満たしていること。
(４) 臨床医及び病理医が参加し、個別の剖検例について病理学的見地から検討を行うための会合（ＣＰＣ：Clinicopathological Conference）を少なくとも年２回以上行っていること。
(５) 同一の病理標本について、口腔病理診断を専ら担当する複数の常勤の歯科医師又は医師が鏡検し、診断を行う体制が整備されていること。なお、診断に当たる歯科医師又は医師のうち１名以上は口腔病理診断を専ら担当した経験を７年以上有していること。 - 245 -
３ 届出に関する事項 口腔病理診断管理加算の施設基準に係る届出は、別添２の様式80の３を用いること。