通則
１ 施設入所者共同指導料 600点
注 併設保険医療機関以外の病院である保険医療機関であって介護老人保健施設に入所中の患者の退所後の療養を担当するものが、当該介護老人保健施設の医師の求めに応じて、当該患者に対して、療養上必要な指導を共同して行った場合に、患者１人につき１回に限り算定する。
２ 施設入所者自己腹膜灌流薬剤料薬剤 自己連続携行式腹膜灌流に用いる薬剤１調剤につき、薬価から15円を控除した額を10円で除して得た点数につき１点未満の端数を切り上げて得た点数に１点を加算して得た点数
３ 施設入所者材料料
イ 第２章第２部第４節区分番号Ｃ３００に掲げる特定保険医療材料
ロ 第２章第２部第２節第２款に掲げる加算として算定できる材料
注 イ及びロの算定方法については第２章の例による。
４ その他の診療料併設保険医療機関以外の保険医療機関に係る施設入所者共同指導料、施設入所者自己腹膜灌流薬剤料及び施設入所者材料料以外の診療料の算定は、第１章及び第２章の例による。ただし、第１章及び第２章に掲げる診療料のうち次に掲げるものについては算定しない。
イ 第１章基本診療料に掲げる診療料のうち入院に係るもの
ロ 第２章特掲診療料第１部医学管理等に掲げる診療料（退院時共同指導料１、診療情報提供料（Ⅰ）（注４に掲げる場合に限る。）及び診療情報提供料（Ⅱ）を除く。）
ハ 第２章特掲診療料第２部在宅医療に掲げる診療料（往診料を除く。）
ニ 第２章特掲診療料第３部検査に掲げる診療料（別に厚生労働大臣が定める検査に係るものに限る。）
ホ 第２章特掲診療料第５部投薬に掲げる診療料（別に厚生労働大臣が定める投薬に係るもの及び別に厚生労働大臣が定める内服薬又は外用薬に係る費用を除く。）
ヘ 第２章特掲診療料第６部注射に掲げる診療料（別に厚生労働大臣が定める注射に係るもの及び別に厚生労働大臣が定める注射薬に係る費用を除く。）
ト 第２章特掲診療料第７部リハビリテーションに掲げる診療料（別に厚生労働大臣が定めるリハビリテーションに係るものに限る。）
チ 第２章特掲診療料第８部精神科専門療法に掲げる診療料
リ 第２章特掲診療料第９部処置に掲げる診療料（別に厚生労働大臣が定める処置に係るものに限る。）
ヌ 第２章特掲診療料第10部手術に掲げる診療料（別に厚生労働大臣が定める手術に係るものに限る。）
ル 第２章特掲診療料第11部麻酔に掲げる診療料（別に厚生労働大臣が定める麻酔に係るものに限る。）
通則
１ 施設入所者共同指導料
(１) 施設入所者共同指導料は、介護老人保健施設に入所中の患者の退所後の療養を担当する病院である保険医療機関の医師（以下「担当医」という。）が、介護老人保健施設に赴き、介護老人保健施設の医師と共同して、退所後の療養上必要な指導を行った場合に、１入所につき１回に限り算定できるものであること。
(２) 施設入所者共同指導料は、退所して家庭に復帰する予定の患者が算定の対象となるものであること。
(３) 施設入所者共同指導料は、特別養護老人ホーム等医師又は看護師等が配置されている施設に入所予定の患者は算定の対象としないものであること。
(４) 施設入所者共同指導料を算定した場合は、初診料、再診料、外来診療料、退院時共同指導料、往診料及び在宅患者訪問診療料は算定できないものであること。
(５) 施設入所者共同指導料を算定する場合においては、担当医は診療録に介護老人保健施設において行った指導の要点を記入すること。
２ 施設入所者自己腹膜灌流薬剤料
(１) 施設入所者自己腹膜灌流薬剤料は、施設入所者が、自己連続携行式腹膜灌流を行っている場合に、その薬剤の費用を算定するものであること。
(２) 区分番号「Ｃ１０２」在宅自己腹膜灌流指導管理料の算定はできないものであること。
３ 施設入所者材料料
(１) 施設入所者材料料は、在宅療養指導管理料において算定することができるとされている特定保険医療材料及び第２章第２部第２節第２款の各区分に規定する加算の費用を算定するものであること。
(２) 在宅療養指導管理料の各区分に規定する指導管理料は算定できないものであること。
(３) 施設入所者材料料の算定方法は、在宅療養指導管理料の算定方法の例によるものであること。
４ その他の診療料
(１) 施設入所者に対する診療料として併設保険医療機関以外の保険医療機関が算定できるのは別紙のとおりであること。
(２) 「特掲診療料の施設基準等」第十六及び別表第十二に規定する検査等の取扱いによること。
(３) 算定できないものとされた診療料については、その診療に伴い使用した薬剤及び保険医療材料の費用についても算定できないものであること（ただし、「特掲診療料の施設基準等」第十六第二号に掲げる内服薬及び外用薬並びに同第三号に掲げる注射薬の費用は別に算定できる。）。また、算定できるものとされた診療料に伴い使用した薬剤及び保険医療材料の費用については、第１章及び第２章の例により算定できるものであること。（別紙）（算定できるものについては「○」、算定できないものについては「× 」）併 設 保 険項 目 小 項 目 そ の 他医 療 機 関基本診療料 初診料 × ○再診料 × ○外来診療料 × ○特掲診療料医学管理等 退院時共同指導料１ × ○診療情報提供料(Ⅰ)（注４及び注 17× ○に限る。）診療情報提供料(Ⅱ) × ○その他のもの × ×在宅医療 往診料 × ○その他のもの × ×検査 厚生労働大臣が定めるもの × ×その他のもの ○ ○画像診断 ○ ○投薬 厚生労働大臣が定めるもの ○ ○その他のもの × ×注射 厚生労働大臣が定めるもの ○ ○その他のもの × ×リハビリテーション 厚生労働大臣が定めるもの × ×その他のもの ○ ○精神科専門療法 × ×処置 厚生労働大臣が定めるもの × ×その他のもの ○ ○手術 厚生労働大臣が定めるもの × ×その他のもの ○ ○麻酔 厚生労働大臣が定めるもの × ×その他のもの ○ ○放射線治療 ○ ○病理診断 ○ ○（注）厚生労働大臣が定めるものは、「特掲診療料の施設基準等」（平成20年厚生労働省告示第63号）第十六及び別表第十二に規定されているものである。別添１の２
＜通則＞
医科診療報酬点数表に記載する診療等に要する書面等は別紙様式のとおりである。なお、当該様式は、参考として示しているものであり、示している事項が全て記載されている様式であれば、当該別紙様式と同じでなくても差し支えないものであること。また、当該別紙様式の作成や保存等に当たっては、医師事務作業の負担軽減等の観点から各保険医療機関において工夫されたいこと。自筆の署名がある場合には印は不要であること。署名又は記名・押印を要する文書については、電子的な署名を含む。様式11、12、12の２、12の３、12の４、13、16、17、17の２、18について、電子的方法によって、個々の患者の診療に関する情報等を他の保険医療機関、保険薬局等に提供する場合は、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」を遵守し、安全な通信環境を確保するとともに、書面における署名又は記名・押印に代わり、本ガイドラインに定められた電子署名（厚生労働省の定める準拠性監査基準を満たす保健医療福祉分野PKI認証局の発行する電子証明書を用いた電子署名、認定認証事業者（電子署名及び認証業務に関する法律（平成12年法律第102号）第２条第３項に規定する特定認証業務を行う者をいう。）又は認証事業者（同条第２項に規定する認証業務を行う者（認定認証事業者を除く。）をいう。）の発行する電子証明書を用いた電子署名、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成 14年法律第153号）に基づき、平成16年１月29日から開始されている公的個人認証サービスを用いた電子署名等）を施すこと。※別紙様式15及び別紙様式35は欠番である。