１ 調剤基本料１ 42点
２ 調剤基本料２ 26点
３ 調剤基本料３
イ 同一グループの保険薬局（財務上又は営業上若しくは事業上、緊密な関係にあ
る範囲の保険薬局をいう。以下この表において同じ。）による処方箋受付回数３万５千回を超え40万回以下の場合 21点
ロ 同一グループの保険薬局による処方箋受付回数40万回を超える場合 16点
注
１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等
に届け出た保険薬局において調剤した場合には、処方箋の受付１回につき、当該基準に係る区分に従い、それぞれ所定点数を算定する。ただし、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出たものについては、本文の規定にかかわらず、調剤基本料１により算定する。
２ 別に厚生労働大臣が定める保険薬局においては、注１本文の規定にかかわらず
、特別調剤基本料として、処方箋の受付１回につき９点を算定する。
３ 複数の保険医療機関から交付された処方箋を同時に受け付けた場合において、
当該処方箋のうち、受付が２回目以降の調剤基本料は、処方箋の受付１回につき所定点数の100分の80に相当する点数により算定する。
４ 別に厚生労働大臣が定める保険薬局においては、所定点数の100分の50に相当
する点数により算定する。
５ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等
に届け出た保険薬局において調剤した場合には、地域支援体制加算として、所定点数に38点を加算する。
６ 保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則（昭和32年厚生省令第16号）第７条の２
に規定する後発医薬品（以下「後発医薬品」という。）の調剤に関して別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険薬局において調剤した場合には、当該基準に係る区分に従い、次に掲げる点数を所定点数に加算する。
イ 後発医薬品調剤体制加算１ 15点
ロ 後発医薬品調剤体制加算２ 22点
ハ 後発医薬品調剤体制加算３ 28点
７ 後発医薬品の調剤に関して別に厚生労働大臣が定める保険薬局において調剤し
た場合には、所定点数から２点を減算する。ただし、処方箋の受付回数が１月に600回以下の保険薬局を除く。
８ 長期投薬（14日分を超える投薬をいう。）に係る処方箋受付において、薬剤の
保存が困難であること等の理由により分割して調剤を行った場合、当該処方箋に基づく当該保険薬局における２回目以降の調剤については、１分割調剤につき５点を算定する。なお、当該調剤においては第２節薬学管理料は算定しない。
９ 後発医薬品に係る処方箋受付において、当該処方箋の発行を受けた患者が初め
て当該後発医薬品を服用することとなること等の理由により分割して調剤を行った場合、当該処方箋に基づく当該保険薬局における２回目の調剤に限り、５点を算定する。なお、当該調剤においては、第２節薬学管理料（区分番号１０に掲げる薬剤服用歴管理指導料を除く。）は算定しない。
10 医師の分割指示に係る処方箋受付（注８及び注９に該当する場合を除く。）に
おいて、１回目の調剤については、当該指示に基づき分割して調剤を行った場合に、２回目以降の調剤については投薬中の患者の服薬状況等を確認し、処方箋を交付した保険医（以下この表において「処方医」という。）に対して情報提供を行った場合に算定する。この場合において、区分番号００に掲げる調剤基本料及びその加算、区分番号０１に掲げる調剤料及びその加算並びに第２節に掲げる薬学管理料（区分番号１５の５に掲げる服薬情報等提供料を除く。）は、それぞれの所定点数を分割回数で除した点数を１分割調剤につき算定する。
通知
１ 受付回数等
(１) 調剤基本料は、患者等が提出する処方箋の枚数に関係なく処方箋の受付１回につき算定
する。なお、分割調剤を行う場合は、５により算定する。
(２) 同一患者から同一日に複数の処方箋を受け付けた場合、同一保険医療機関の同一医師に
よって交付された処方箋又は同一の保険医療機関で一連の診療行為に基づいて交付された処方箋については一括して受付１回と数える。ただし、同一の保険医療機関から交付された場合であっても、歯科の処方箋については歯科以外の処方箋と歯科の処方箋を別受付として算定できる。
(３) 複数の保険医療機関が交付した処方箋を同時にまとめて受け付けた場合においては、受
付回数はそれぞれ数え２回以上とする。また、この場合において、当該受付のうち、１回目は調剤基本料の所定点数を算定し、２回目以降は「注３」により調剤基本料の所定点数を100分の80にし、小数点以下第一位を四捨五入した点数を算定する。
２ 調剤基本料の注４に規定する保険薬局
(１) 以下のいずれかに該当する保険薬局である場合、調剤基本料を100分の50に減算する。
なお、詳細な施設基準については、「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて(通知)」（令和２年３月５日保医発0305第３号）を参照すること。
ア 医療用医薬品の取引価格の妥結率が５割以下であること。
イ 医療用医薬品の取引価格の妥結率、単品単価契約率及び一律値引き契約に係る状況を
地方厚生（支）局長に報告していない保険薬局
ウ 薬剤師のかかりつけ機能に係る基本的業務を１年間実施していない保険薬局
(２) 当該調剤基本料の減算については、調剤基本料の所定点数に100分の50にし、小数点
以下第一位を四捨五入して計算する。
３ 地域支援体制加算
地域支援体制加算は、かかりつけ薬剤師が機能を発揮し、地域医療に貢献する薬局の体制等を評価するものであり、調剤基本料の区分によらない共通の施設要件（一定の開局時間、在宅体制整備等）及び調剤基本料の区分により一定の差がある実績等を満たした上で必要な届出を行った場合に算定できる。
４ 調剤基本料の注７に規定する保険薬局
(１) 後発医薬品の調剤数量割合が４割未満の保険薬局（処方箋受付回数が１月に600回以下
の場合を除く。）である場合は、調剤基本料を２点減算する。なお、詳細な施設基準については、「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて(通知)」（令和２年３月５日保医発0305第３号）を参照すること。
(２) 処方箋の受付回数が１月に600回以下に該当するか否かの取扱いについては、調剤基本
料の施設基準に定める処方箋受付回数に準じて取り扱う。
５ 分割調剤
(１) 通則
ア 「注８」又は「注９」に係る分割調剤を行う場合は、調剤基本料は初回のみ算定し、２
回目以降については「注８」又は「注９」のとおり算定するが、異なる保険薬局で分割調剤を行う場合は、各保険薬局においてそれぞれ調剤基本料を算定できる。
イ 「注８」、「注９」又は「注10」に係る分割調剤のうち、複数の分割調剤を同一の保険
薬局において同一日に行う場合にあっては、「注 10」の分割調剤に係る点数により算定する。
(２) 長期保存の困難性等の理由による分割調剤
ア 「注８」の分割調剤については、長期投薬（14日分を超える投薬をいう。以下同じ。）
に係る処方箋によって調剤を行う場合であって、処方薬の長期保存の困難その他の理由によって分割して調剤する必要があり、分割調剤を行った場合で、１処方箋の２回目以降の調剤を同一の保険薬局において２回目以降行った場合に算定する。
イ 「注８」に係る分割調剤を行う場合は、処方箋の受付時に、当該処方箋を発行した医
療機関等に対し照会を行うとともに、分割理由等の必要な事項を調剤録等に記入すること。
(３) 後発医薬品の試用のための分割調剤
ア 「注９」の分割調剤については、後発医薬品への変更が可能な処方箋を提出した患者
の同意に基づき、処方箋に記載された先発医薬品を初めて後発医薬品に変更して調剤を行う場合であって、当該患者の希望により分割調剤を行った場合で、同一の保険薬局において１処方箋の２回目の調剤を行った場合に限り算定する。この場合において、２回目の調剤を行う際には、先発医薬品から後発医薬品への変更による患者の体調の変化、副作用が疑われる症状の有無等を確認するとともに、患者の意向を踏まえ、後発医薬品又は変更前の先発医薬品の調剤を行うこととする。なお、その際に、所定の要件を満たせば、薬剤服用歴管理指導料を算定できる。
イ 「注９」に係る分割調剤を行った場合は、処方箋を発行した医療機関等にその旨を連
絡するとともに、分割理由等の必要な事項を調剤録等に記入すること。また、２回目の調剤の際に、患者の意向により変更前の先発医薬品の調剤を行った場合も、処方箋を発行した医療機関等にその旨を連絡するとともに、先発医薬品に再変更した理由等の必要な事項を調剤録等に記入すること。
ウ １処方箋について、「注８」の長期保存の困難性等の理由による分割調剤の２回目以
降の調剤と「注９」の後発医薬品の試用のための分割調剤の２回目の調剤を同一の保険薬局において同一日に行う場合にあっては、いずれか一方の分割調剤に係る点数のみを算定する。
(４) 医師の指示による分割調剤
ア 「注10」については、医師の分割指示に係る処方箋（「注８」の長期保存の困難性等
の理由による分割調剤及び「注９」の後発医薬品の試用のための分割調剤に該当する場合を除く。）により、患者の同意の下、分割調剤を行った場合に算定する。
イ 調剤基本料及びその加算、調剤料及びその加算並びに薬学管理料については、当該分
割調剤を行う保険薬局が当該処方箋において分割調剤を実施しない場合に算定する点数をそれぞれ合算し、分割回数で除した点数を当該調剤時に算定する。当該点数は、小数点以下第一位を四捨五入して計算する。ただし、所定の要件を満たせば服薬情報等提供料１については、分割回数で除していない点数を算定できる。
ウ 「注 10」の医師の指示による分割調剤の場合、保険薬局の保険薬剤師は、以下を実
施する。
(イ) 分割指示に係る処方箋の交付を受けた患者に対して、処方箋受付前に、継続的
な薬学的管理及び指導のため、当該処方箋の１回目の調剤から全ての調剤が完了するまで、同一の保険薬局に処方箋を持参するべきである旨を説明する。
(ロ) 患者に対し、次回の自局への処方箋持参の意向の有無及び予定時期を確認する
とともに、予定時期に患者が来局しない場合は、必要に応じ、電話等で服薬状況を確認し来局を促す。
(ハ) また、患者から次回は別の保険薬局に処方箋を持参する旨の申し出があった場
合は、患者の了解を得た上で、次回の円滑な薬剤交付に資するよう、調剤後遅滞なく、患者が次回処方箋を持参しようとする保険薬局に対し、調剤の状況とともに必要な情報をあらかじめ提供する。
(ニ) ２回目以降の調剤において患者の服薬状況、服薬期間中の体調の変化等につい
て確認し、その結果を処方医に情報提供する。この場合において、次に掲げる事項を含めるものとする。・残薬の有無・残薬が生じている場合はその量及び理由・副作用の有無・副作用が生じている場合はその原因の可能性がある薬剤の推定
エ 次に掲げる調剤基本料に規定する加算及び減算について、これらのうち複数に該当す
る場合は、最初に所定点数に「注３」（100分の80）及び「注４」（100分の50）のうち該当するものを乗じ、次に「注５」（地域支援体制加算）、「注６」（後発医薬品調剤体制加算）及び「注７」（後発医薬品減算）のうち該当するものの加算等を行い、最後に小数点以下第一位を四捨五入した点数を算定する。
(イ) 「注３」 100分の80
(ロ) 「注４」 100分の50
(ハ) 「注５」 地域支援体制加算
(ニ) 「注６」 後発医薬品調剤体制加算
(ホ) 「注７」 後発医薬品減算