１ 急性期一般入院基本料
イ 急性期一般入院料１ 1,650点
ロ 急性期一般入院料２ 1,619点
ハ 急性期一般入院料３ 1,545点
ニ 急性期一般入院料４ 1,440点
ホ 急性期一般入院料５ 1,429点
ヘ 急性期一般入院料６ 1,382点
２ 地域一般入院基本料
イ 地域一般入院料１ 1,159点
ロ 地域一般入院料２ 1,153点
ハ 地域一般入院料３ 988点
注
１ 療養病棟入院基本料、結核病棟入院基本料又は精神病棟入院基本料を算定する
病棟以外の病院の病棟（以下この表において「一般病棟」という。）であって、看護配置、看護師比率、平均在院日数その他の事項につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者（第３節の特定入院料を算定する患者を除く。）について、当該基準に係る区分に従い、それぞれ所定点数を算定する。ただし、通則第６号に規定する保険医療機関の病棟については、この限りでない。
２ 注１に規定する病棟以外の一般病棟については、当分の間、地方厚生局長等に
届け出た場合に限り、当該病棟に入院している患者（第３節の特定入院料を算定する患者を除く。）について、特別入院基本料として、607点を算定できる。ただし、注１に規定する別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして地方厚生局長等に届け出ていた病棟であって、当該基準のうち別に厚生労働大臣が定めるもののみに適合しなくなったものとして地方厚生局長等に届け出た病棟については、当該病棟に入院している患者（第３節の特定入院料を算定する患者を除く。）について、当該基準に適合しなくなった後の直近３月に限り、月平均夜勤時間超過減算として、それぞれの所定点数から100分の15に相当する点数を減算する。なお、別に厚生労働大臣が定める場合には、算定できない。
３ 当該病棟の入院患者の入院期間に応じ、次に掲げる点数をそれぞれ１日につき
所定点数に加算する。
イ 14日以内の期間 450点（特別入院基本料等については、300点）
ロ 15日以上30日以内の期間 192点（特別入院基本料等については、155点）
４ 地域一般入院基本料を算定する病棟において、当該患者が他の保険医療機関か
ら転院してきた者であって、当該他の保険医療機関において区分番号Ａ２４６に掲げる入退院支援加算３を算定したものである場合には、重症児（者）受入連携加算として、入院初日に限り2,000点を所定点数に加算する。
５ 地域一般入院基本料を算定する病棟に入院している患者のうち、急性期医療を
担う他の保険医療機関の一般病棟から転院した患者又は介護老人保健施設、介護保険法第８条第29項に規定する介護医療院（以下「介護医療院」という。）、老人福祉法（昭和38年法律第133号）第20条の５に規定する特別養護老人ホーム（以下この表において「特別養護老人ホーム」という。）、同法第20条の６に規定する軽費老人ホーム（以下この表において「軽費老人ホーム」という。）、同法第29条第１項に規定する有料老人ホーム（以下この表において「有料老人ホーム」という。）等若しくは自宅から入院した患者については、転院又は入院した日から起算して14日を限度として、救急・在宅等支援病床初期加算として、１日につき150点を所定点数に加算する。
６ 別に厚生労働大臣が定める保険医療機関においては、別に厚生労働大臣が定め
る日の入院基本料（特別入院基本料等を含む。）は、夜間看護体制特定日減算として、次のいずれにも該当する場合に限り、所定点数の100分の５に相当する点数を減算する。
イ 年６日以内であること。
ロ 当該日が属する月が連続する２月以内であること。
７ 注１に規定する別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして地方
厚生局長等に届け出ていた病棟であって、当該基準のうち別に厚生労働大臣が定めるもののみに適合しなくなったものとして地方厚生局長等に届け出た病棟については、注２の規定にかかわらず、当該病棟に入院している患者（第３節の特定入院料を算定する患者を除く。）について、当分の間、夜勤時間特別入院基本料として、それぞれの所定点数の100分の70に相当する点数を算定できる。
８ 退院が特定の時間帯に集中しているものとして別に厚生労働大臣が定める保険
医療機関においては、別に厚生労働大臣が定める患者の退院日の入院基本料（特別入院基本料等を含む。）は、所定点数の100分の92に相当する点数により算定する。
９ 入院日及び退院日が特定の日に集中しているものとして別に厚生労働大臣が定
める保険医療機関においては、別に厚生労働大臣が定める日の入院基本料（特別入院基本料等を含む。）は、所定点数の100分の92に相当する点数により算定する。
10 当該病棟においては、第２節の各区分に掲げる入院基本料等加算のうち、次に
掲げる加算について、同節に規定する算定要件を満たす場合に算定できる。
イ 総合入院体制加算
ロ 急性期充実体制加算（急性期一般入院料１を算定するものに限る。）
ハ 地域医療支援病院入院診療加算
ニ 臨床研修病院入院診療加算
ホ 紹介受診重点医療機関入院診療加算
ヘ 救急医療管理加算
ト 超急性期脳卒中加算
チ 妊産婦緊急搬送入院加算
リ 在宅患者緊急入院診療加算
ヌ 診療録管理体制加算
ル 医師事務作業補助体制加算
ヲ 急性期看護補助体制加算
ワ 看護職員夜間配置加算
カ 乳幼児加算・幼児加算
ヨ 難病等特別入院診療加算
タ 超重症児（者）入院診療加算・準超重症児（者）入院診療加算
レ 看護配置加算
ソ 看護補助加算
ツ 地域加算
ネ 離島加算
ナ 療養環境加算
ラ ＨＩＶ感染者療養環境特別加算
ム 二類感染症患者療養環境特別加算
ウ 重症者等療養環境特別加算
ヰ 小児療養環境特別加算
ノ 無菌治療室管理加算
オ 放射線治療病室管理加算
ク 緩和ケア診療加算
ヤ 精神科リエゾンチーム加算
マ 強度行動障害入院医療管理加算
ケ 依存症入院医療管理加算
フ 摂食障害入院医療管理加算
コ がん拠点病院加算
エ 栄養サポートチーム加算
テ 医療安全対策加算
ア 感染対策向上加算
サ 患者サポート体制充実加算
キ 報告書管理体制加算
ユ 褥瘡ハイリスク患者ケア加算
メ ハイリスク妊娠管理加算
ミ ハイリスク分娩等管理加算（ハイリスク分娩管理加算に限る。）
シ 呼吸ケアチーム加算
ヱ 術後疼痛管理チーム加算（急性期一般入院基本料に限る。）
ヒ 後発医薬品使用体制加算
モ 病棟薬剤業務実施加算１
セ データ提出加算
ス 入退院支援加算（１のイ、２のイ又は３に限る。）
ン 認知症ケア加算
イイ せん妄ハイリスク患者ケア加算（急性期一般入院基本料に限る。）
イロ 精神疾患診療体制加算
イハ 薬剤総合評価調整加算
イニ 排尿自立支援加算
イホ 地域医療体制確保加算（急性期一般入院基本料に限る。）
11 当該病棟のうち、保険医療機関が地方厚生局長等に届け出たものに入院してい
る患者であって、当該病棟に90日を超えて入院するものについては、注１から注10までの規定にかかわらず、区分番号Ａ１０１に掲げる療養病棟入院料１の例により算定する。
12 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして保険医療機関が地方
厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者（急性期一般入院基本料を現に算定している患者に限る。）について、ＡＤＬ維持向上等体制加算として、入院した日から起算して14日を限度とし、１日につき80点を所定点数に加算する。
通知
(１) 一般病棟入院基本料は、「注１」の入院基本料、「注２」の特別入院基本料並びに月平
均夜勤時間超過減算及び「注７」の夜勤時間特別入院基本料から構成され、「注１」の入院基本料については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして届け出た一般病棟に入院している患者について、各区分の所定点数を算定し、「注２」の特別入院基本料並びに月平均夜勤時間超過減算及び「注7」の夜勤時間特別入院基本料については、届け出た一般病棟に入院している患者について算定する。
(２) 当該保険医療機関において複数の一般病棟がある場合には、当該病棟のうち、障害者施
設等入院基本料等又は特殊疾患病棟入院料等の特定入院料（病棟単位で行うものに限る。）を算定する病棟以外の病棟については、同じ区分の一般病棟入院基本料を算定するものとする。ただし、「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」の別紙２に掲げる医療を提供しているが医療資源の少ない地域に属する保険医療機関（特定機能病院、許可病床数が 400 床以上の病院、ＤＰＣ対象病院及び一般病棟入院基本料に係る届出において急性期一般入院料１のみを届け出ている病院を除く。）の一般病棟においては、病棟ごとに違う区分の入院基本料を算定しても差し支えない。
(３) 「注３」の加算に係る入院期間の起算日は、第２部通則５に規定する起算日とする。
(４) 「注４」に規定する重症児（者）受入連携加算は、集中治療を経た新生児等を急性期の
医療機関から受け入れ、病態の安定化のために密度の高い医療を提供することを評価したものであり、入院前の医療機関において区分番号「Ａ２４６」入退院支援加算３が算定された患者を一般病棟（地域一般入院基本料に限る。)で受け入れた場合に入院初日に算定する。ここでいう入院初日とは、第２部通則５に規定する起算日のことをいい、入院期間が通算される再入院の初日は算定できない。なお、特別入院基本料等を算定する場合は、当該加算は算定できない。
(５) 「注５」に規定する救急・在宅等支援病床初期加算は、急性期医療の後方病床を確保し、
在宅患者や介護老人保健施設、介護保険法（平成９年法律第123号）第８条第29項に規定する介護医療院（以下「介護医療院」という。）、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム等（以下「介護老人保健施設等」という。）の入所者等の状態が軽度悪化した際に入院医療を提供できる病床を確保することにより、急性期医療を支えることを目的として、一般病棟（地域一般入院基本料、13対１入院基本料又は15対1入院基本料に限る。）が有する以下のような機能を評価したものであり、転院又は入院した日から起算して 14 日を限度に算定できる。当該加算を算定するに当たっては、入院前の患者の居場所（転院の場合は入院前の医療機関名）、自院の入院歴の有無、入院までの経過等を診療録に記載すること。
ア 急性期医療を担う病院に入院し、急性期治療を終えて一定程度状態が安定した患者を
速やかに一般病棟が受け入れることにより、急性期医療を担う病院を後方支援する。急性期医療を担う病院の一般病棟とは、具体的には、急性期一般入院基本料、７対１入院基本料若しくは10対１入院基本料（特定機能病院入院基本料（一般病棟に限る。）又は専門病院入院基本料に限る。）、救命救急入院料、特定集中治療室管理料、ハイケアユニット入院医療管理料、脳卒中ケアユニット入院医療管理料、小児特定集中治療室管理料、新生児特定集中治療室管理料、総合周産期特定集中治療室管理料、新生児治療回復室入院医療管理料、一類感染症患者入院医療管理料、特殊疾患入院医療管理料又は小児入院医療管理料を算定する病棟であること。なお、同一医療機関において当該一般病棟に転棟した患者については、算定できない。
イ 自宅や介護老人保健施設等で療養を継続している患者が、軽微な発熱や下痢等の症状
をきたしたために入院医療を要する状態になった際に、一般病棟（地域一般入院基本料、13対1入院基本料又は15対1入院基本料に限る。）が速やかに当該患者を受け入れる体制を有していることにより、自宅や介護老人保健施設等における療養の継続を後方支援する。なお、当該加算を算定する一般病棟を有する病院に介護老人保健施設等が併設されている場合は、当該併設介護老人保健施設等から受け入れた患者については算定できないものとする。
(６) 一般病棟入院基本料の算定患者が90日を超える期間一般病棟に入院している場合（(８)
に規定するアの方法により算定している患者を除く。）は、平均在院日数の算定の対象から除外すること。このため、一般病棟入院基本料の算定患者を入院させる保険医療機関においては、当該患者の人数等が明確に分かるような名簿を月ごとに作成し、適切に管理しておく必要があること。
(７) 一般病棟入院基本料を算定する病棟については、「注 10」に掲げる入院基本料等加算に
ついて、それぞれの算定要件を満たす場合に算定できる。
(８) 一般病棟入院基本料（特別入院基本料を除く。）を算定する病棟に入院している患者で
あって、当該病棟に 90日を超えて入院する患者については、下記のいずれかにより算定する。
ア 引き続き一般病棟入院基本料を算定する（平均在院日数の算定の対象となる。）。
イ 一般病棟入院基本料の「注 11」の規定により、区分番号「Ａ１０１」療養病棟入院料
１の例により算定する。（平均在院日数の算定の対象とならない。）上記については、当該保険医療機関の病棟ごとの取扱いとなるが、上記イにより算定する場合については、あらかじめ地方厚生（支）局長に届け出た病棟に限る。平成26年３月31日時点で当該病棟（平成26年改定前における７対１入院基本料又は10対１入院基本料に限る。）に入院していた患者であって、イの方法により算定する者については、当分の間、医療区分を３とする。
(９) （８）のイにより、区分番号「Ａ１０１」の療養病棟入院料１の例により算定する場合
の費用の請求については、当該保険医療機関に入院した日を入院初日として、下記のとおりとする。
ア 区分番号「Ａ１０１」療養病棟入院基本料の「注３」に規定する費用は入院基本料に
含まれるため、別に算定できない。
イ 区分番号「Ａ１０１」療養病棟入院基本料の「注４」に規定する褥瘡対策加算１又は
２を算定することができる。
ウ 区分番号「Ａ１０１」療養病棟入院基本料の「注５」に規定する重症児（者）受入連
携加算及び「注６」に規定する急性期患者支援療養病床初期加算及び在宅患者支援療養病床初期加算は算定することができない。
エ 区分番号「Ａ１０１」療養病棟入院基本料の「注７」に規定する加算のうち、以下の
ものを算定することができる。
(イ) 乳幼児加算・幼児加算
(ロ) 超重症児（者）入院診療加算・準超重症児（者）入院診療加算（算定日数の上限
については、療養病棟に入院しているものとして取り扱う。）
(ハ) 地域加算
(ニ) 離島加算
(ホ) ＨＩＶ感染者療養環境特別加算
(ヘ) 療養病棟療養環境加算（別に届出を行った場合に限る。）
(ト) 重症皮膚潰瘍管理加算（別に届出を行った場合に限る。）
(チ) 栄養サポートチーム加算（ただし、当該保険医療機関に入院した日を入院初日と
起算して算定する。）
(リ) 感染対策向上加算３（ただし、当該保険医療機関に入院した日を入院初日と起算
して算定する。）
(ヌ) 入退院支援加算（ただし、当該保険医療機関に入院した日
を入院初日として、区分番号「Ａ２４６」入退院支援加算１又は２のロに規定する療養病棟入院基本料等の場合の例により算定する。）
(ル) データ提出加算
(ヲ) 排尿自立支援加算
オ 区分番号「Ａ１０１」療養病棟入院基本料の「注９」に規定する慢性維持透析管理加
算を算定することができる。
カ 区分番号「Ａ１０１」療養病棟入院基本料の「注 10」に規定する在宅復帰機能強化加
算は算定することができない。
キ 区分番号「Ｂ００５－７」認知症専門診断管理料の算定に当たっては、(８)のイによ
り区分番号「Ａ１０１」の療養病棟入院料１の例により算定する患者を、「療養病棟に入院している患者」とみなす。
(10) 「注 11」の規定により、区分番号「Ａ１０１」の療養病棟入院料１の入院料Ａから入院
料Ｆのいずれかを算定する場合にあっては、定期的（少なくとも月に１回）に患者又はその家族に対して、当該患者の病状や治療内容等の入院療養の状況及び各区分への該当状況について、別紙様式２又はこれに準ずる様式により作成した書面又はその写しを交付のうえ、十分な説明を行うとともに診療録に添付すること。
(11) 「注 12」に規定するＡＤＬ維持向上等体制加算は、急性期医療において、入院中の患者
の日常生活機能（以下「ＡＤＬ」という。）の維持、向上等を目的として、リハビリテーション専門職等が当該病棟において以下のアからケまでに掲げる取組を行った場合であって、あらかじめ専従又は専任を含む常勤理学療法士、常勤作業療法士又は常勤言語聴覚士（以下(11)において「常勤理学療法士等」という。）をあわせて５名を上限として定めた上で、当該常勤理学療法士等のいずれかが当該病棟で実際に６時間以上（ＡＤＬ維持向上等体制加算の算定を終了した当該病棟の患者について、引き続き、区分番号「Ｈ０００」心大血管疾患リハビリテーション料、区分番号「Ｈ００１」脳血管疾患等リハビリテーション料、区分番号「Ｈ００１－２」廃用症候群リハビリテーション料、区分番号「Ｈ００２」運動器リハビリテーション料、区分番号「Ｈ００３」呼吸器リハビリテーション料、区分番号「Ｈ００４」摂食機能療法、区分番号「Ｈ００５」視能訓練、区分番号「Ｈ００７」障害児（者）リハビリテーション料、区分番号「Ｈ００７－２」がん患者リハビリテーション料、区分番号「Ｈ００７－３」認知症患者リハビリテーション料又は区分番号「Ｈ００８」集団コミュニケーション療法料（以下(11)において「疾患別リハビリテーション料等」という。）を算定した場合は、１日２時間を超えない範囲でその時間を含んでよい。）勤務した日に限り、患者１人につき入院した日から起算して 14日を限度に算定できる。ただし、当該加算の対象となる患者であっても、当該患者に対して疾患別リハビリテーション料等を算定した場合は、当該療法を開始した日から当該加算を算定することはできない。
ア 入院患者に対する定期的なＡＤＬの評価は、別紙様式７の２又はこれに準ずる様式を
用いて行っていること。
イ 入院患者に対するＡＤＬの維持、向上等を目的とした指導を行っていること。
ウ 必要最小限の抑制とした上で、転倒転落を防止する対策を行っていること。
エ 必要に応じて患者の家族に対して、患者の状況を情報提供していること。
オ 入院患者のＡＤＬの維持、向上等に係るカンファレンスが定期的に開催されており、
医師、看護師及び必要に応じてその他の職種が参加していること。
カ 指導内容等について、診療録等に記載すること。
キ 自宅等、想定される退棟先の環境を把握し、退棟後に起こりうるリスクについて、多
職種のカンファレンスで共有していること。
ク 必要に応じて他の職種と共同し、機能予後について患者がどのように理解しているか
を把握し、多職種のカンファレンスで共有していること。
ケ 必要に応じて他の職種と共同し、患者が再び実現したいと願っている活動や社会参加
等について、その優先順位と共に把握し、多職種のカンファレンスで共有していること。また、特別入院基本料等を算定する場合は、当該加算は算定できない。