１ ハイケアユニット入院医療管理料１に関する施設基準
(１) 当該保険医療機関内に、専任の常勤医師（宿日直を行っている専任の医師を含む）が常時１名以上いること。
(２) 当該保険医療機関の一般病床に、ハイケアユニット入院医療管理を行うにふさわしい専用の治療室を有していること。
(３) 当該管理を行うために必要な次に掲げる装置及び器具を当該治療室内に常時備えていること。ただし、当該治療室が特定集中治療室と隣接しており、これらの装置及び器具を特定集中治療室と共有しても緊急の事態に十分対応できる場合においては、この限りではない。
ア 救急蘇生装置（気管挿管セット、人工呼吸装置等）
イ 除細動器
ウ 心電計
エ 呼吸循環監視装置
(４) 当該治療室勤務の看護師は、当該治療室に勤務している時間帯は、当該治療室以外での夜勤を併せて行わないものとすること。
(５) 当該入院料を算定するものとして届け出ている治療室に入院している全ての患者の状態を、別添６の別紙18の「ハイケアユニット用の重症度、医療・看護必要度に係る評価票」を用いて毎日測定及び評価し、その結果、基準①を満たす患者が２割以上、基準②を満たす患者が８割以上いること。ただし、短期滞在手術等基本料を算定する患者及び基本診療料の施設基準等の別表第二の二十四に該当する患者は対象から除外する。また、重症度、医療・看護必要度Ⅱの評価に当たっては、歯科の入院患者（同一入院中に医科の診療も行う期間については除く。）は対象から除外すること。なお、別添６の別紙18の「ハイケアユニット用の重症度、医療・看護必要度に係る評価票」のＢ項目の患者の状況等については、ハイケアユニット用の重症度、医療・看護必要度に係る基準に用いないが、当該評価票を用いて評価を行っていること。
(６) 「ハイケアユニット用の重症度、医療・看護必要度に係る評価票」の記入は、院内研修を受けたものが行うものであること。ただし、別添６の別紙18の別表１に掲げる「ハイケアユニット用の重症度、医療・看護必要度に係るレセプト電算処理システム用コード一覧」を用いて評価を行う項目については、当該評価者により各選択肢の判断を行う必要はない。なお、実際に患者の重症度、医療・看護必要度が正確に測定されているか定期的に院内で確認を行うこと。
(７) 「Ａ２３４」に掲げる医療安全対策加算１の届出を行っていること。
(８) 当該保険医療機関の直近１年間の実績として、以下のいずれかを満たしていること。なお、全身麻酔の定義は、「Ａ２００」に掲げる急性期総合体制加算における定義と同様である。
ア 救急用の自動車又は救急医療用ヘリコプターによる搬送件数が、年間で 1,000 件以上であること。ただし、「基本診療料の施設基準等」別表第六の二の二に掲げる地域に所在する病院にあっては、当該件数が年間で800 件以上であること。
イ 全身麻酔による手術件数が年間で 500 件以上であること。ただし、「基本診療料の施設基準等」別表第六の二の二に掲げる地域に所在する病院にあっては、当該件数が年間で 400件以上であること。
ウ 許可病床数のうち、「Ａ３０１－４」小児特定集中治療室管理料、「Ａ３０２」新生児特定集中治療室管理料、「Ａ３０２－２」新生児特定集中治療室重症児対応体制強化管理料、「Ａ３０３」の「２」新生児集中治療室管理料、「Ａ３０３－２」新生児治療回復室入院医療管理料及び「Ａ３０７」小児入院医療管理料（小児入院医療管理料１から３までに限る。）の届出病床数を合計した病床数が占める割合が５割以上の病院であって、全身麻酔による手術件数が年間で 250 件以上であること。ただし、「基本診療料の施設基準等」別表第六の二の二に掲げる地域に所在する病院にあっては、当該件数が年間で 200 件以上であること。
２ ハイケアユニット入院医療管理料２に関する施設基準
(１) 当該入院料を算定するものとして届け出ている治療室に入院している全ての患者の状態を、別添６の別紙18の「ハイケアユニット用の重症度、医療・看護必要度に係る評価票」を用いて毎日測定及び評価し、その結果、基準①を満たす患者が２割以上、基準②を満たす患者が６割５分以上いること。ただし、短期滞在手術等基本料を算定する患者及び基本診療料の施設基準等の別表第二の二十四に該当する患者は対象から除外する。また、重症度、医療・看護必要度Ⅱの評価に当たっては、歯科の入院患者（同一入院中に医科の診療も行う期間については除く。）は対象から除外すること。なお、別添６の別紙18の「ハイケアユニット用の重症度、医療・看護必要度に係る評価票」のＢ項目の患者の状況等については、ハイケアユニット用の重症度、医療・看護必要度に係る基準の対象から除外するが、当該評価票を用いて評価を行っていること。
(２) １の(１)から(４)まで及び(６)から(８)までの施設基準を満たしていること。
３ ハイケアユニット入院医療管理料の「注３」に掲げる早期離床・リハビリテーション加算の施設基準
(１) 当該治療室内に、以下から構成される早期離床・リハビリテーションに係るチームが設置されていること。
ア 集中治療に関する５年以上の経験を有する専任の医師
イ 集中治療を必要とする患者の看護に従事した経験を５年以上有し、集中治療を必要とする患者の看護に係る適切な研修を修了した専任の常勤看護師
ウ 急性期医療を提供する保険医療機関において５年以上従事した経験を有する専任の常勤理学療法士、専任の常勤作業療法士又は専任の常勤言語聴覚士
(２) 当該保険医療機関内に複数の特定集中治療室等が設置されている場合、(１)に規定するチームが複数の特定集中治療室等の早期離床・リハビリテーションに係るチームを兼ねることは差し支えない。
(３) (１)のアに掲げる専任の医師は、特定集中治療室等に配置される医師が兼ねることは差し支えない。また、特定集中治療室等を複数設置している保険医療機関にあっては、当該医師が配置される特定集中治療室等の患者の治療に支障がない体制を確保している場合は、別の特定集中治療室等の患者に対する早期離床・リハビリテーションに係るチームの業務を実施することができる。
(４) (１)のイに掲げる集中治療を必要とする患者の看護に係る適切な研修とは、国又は医療関係団体等が主催する 600 時間以上の研修（修了証が交付されるもの）であり、講義及び演習により集中治療を必要とする患者の看護に必要な専門的な知識及び技術を有する看護師の養成を目的とした研修又は保健師助産師看護師法第37条の２第２項第５号の規定による指定研修機関において行われる集中治療を必要とする患者の看護に係る研修であること。
(５) (１)のイに掲げる専任の常勤看護師は、第２の１の(２)の看護師が兼ねることは差し支えない。また、特定集中治療室等を複数設置している保険医療機関にあっては、当該看護師が配置される特定集中治療室等の患者の看護に支障がない体制を確保している場合は、別の特定集中治療室等の患者に対する早期離床・リハビリテーションに係るチームの業務を実施することができる。
(６) (１)のウに掲げる専任の常勤理学療法士、専任の常勤作業療法士又は専任の常勤言語聴覚士は特定集中治療室等を有する保険医療機関で５年以上の経験を有すること。ただし、特定集中治療室等を有する保険医療機関での経験が５年に満たない場合は、回復期リハビリテーション病棟に専従で勤務した経験とあわせて５年以上であっても差し支えない。
(７) ハイケアユニット入院医療管理料を算定する病室における早期離床・リハビリテーションに関するプロトコルを整備していること。なお、早期離床・リハビリテーションの実施状況等を踏まえ、定期的に当該プロトコルの見直しを行うこと。
(８) 「Ｈ０００」心大血管疾患リハビリテーション料、「Ｈ００１」脳血管疾患等リハビリテーション料又は「Ｈ００３」呼吸器リハビリテーション料に係る届出を行っている保険医療機関であること。
４ ハイケアユニット入院医療管理料の「注４」に規定する早期栄養介入管理加算の施設基準
(１) 当該治療室に次の要件を満たす管理栄養士が専任で配置されていること。
ア 別添３の第19の１の(３)に規定する研修を修了し、栄養サポートチームにおいて栄養管理に係る３年以上の経験を有すること
イ 集中治療を必要とする患者の栄養管理に係る３年以上の経験を有すること
(２) (１)に掲げる管理栄養士は、以下の知識及び技能を有していることが望ましい。
ア 当該治療室への入室翌日までに入室患者全員の栄養スクリーニングを実施し、重点的な栄養管理を必要とする患者を特定することができること
イ 腸管機能として腸蠕動音、鼓音及び腹部膨満等を確認するとともに、Refeeding Syndrome、Over feeding についてのアセスメント及びモニタリングをすることができること
ウ 栄養管理に係る計画及び治療目的を多職種と共有し、アセスメントによって把握された徴候及び症状を勘案し、可能な限り入院前の日常生活機能等に近づけるよう栄養補給について立案することができること
エ 経腸栄養投与継続が困難と評価した場合は、担当医に報告し、栄養管理に係る計画を再考することができること
オ 経口摂取移行時においては、摂食嚥下機能について確認し、必要に応じて言語聴覚士等との連携を図ることができること
(３) ハイケアユニット入院医療管理料を算定する一般病床の治療室における専任の管理栄養士の数は、当該治療室の入院患者の数が10又はその端数を増すごとに１以上であること。複数の治療室を有する保険医療機関において、専任の管理栄養士は、複数の治療室を担当することは可能であるが、その場合であっても、専任の管理栄養士の数は、当該加算を届け出る治療室の入院患者の数の合計数が10 又はその端数を増すごとに１以上であること。
(４) 当該治療室において、早期から栄養管理を実施するため日本集中治療医学会の「日本版重症患者の栄養療法ガイドライン」を参考にして院内において栄養管理に係る手順書を作成し、それに従って必要な措置が実施されていること。また、栄養アセスメントに基づく計画を対象患者全例について作成し、必要な栄養管理を行っていること。
５ ハイケアユニット入院医療管理料の注５の規定により入院料を算定する治療室については、次の点に留意する。ハイケアユニット入院医療管理料の注１に規定する治療室以外の治療室であって、ハイケアユニット入院医療管理料２の施設基準のうち、別に厚生労働大臣が定めるもの（２の(２)（１の(８)に限る。）に規定する救急用の自動車又は救急医療用ヘリコプターによる搬送件数及び全身麻酔による手術件数に関する要件）のみを満たせなくなった場合に、令和８年３月 31 日時点で診療報酬の算定方法の一部を改正する件（令和六年厚生労働省告示第五十七号）による改正前の診療報酬の算定方法の医科点数表の特定集中治療室管理料又はハイケアユニット入院医療管理料に係る届出を行っていた治療室に限り、当面の間、算定できる。
６ 届出に関する事項
(１) ハイケアユニット入院医療管理料の施設基準に係る届出は、別添７の様式43、44を用いること。また、当該治療室に勤務する従事者については、別添７の様式 20を用いること。
(２) 早期離床・リハビリテーション加算の施設基準に係る届出は、別添７の様式42の３を用いること。
(３) 早期栄養介入管理加算の施設基準に係る届出は、別添７の様式42 の４を用いること。
(４) 令和８年３月31日時点で現にハイケアユニット入院医療管理料１又はハイケアユニット入院医療管理料２に係る届出を行っている治療室であって、旧算定方法におけるハイケアユニット用の重症度、医療・看護必要度の基準を満たす治療室については、令和８年 12 月 31 日までの間は令和６年度改定後のハイケアユニット用の重症度、医療・看護必要度の基準をそれぞれ満たすものとみなすものであること。
(５) 令和８年３月 31 日時点で、現にハイケアユニット入院医療管理料の届出を行っている治療室にあっては、令和８年12 月31 日までの間に限り、１の(８)に該当するものとみなす。