Ａ３１１　精神科救急入院料

　(１)　精神科救急入院料の算定対象となる患者は、次のア又はイに該当する患者（以下この項において「新規患者」という。）であること。

　　ア　措置入院患者、緊急措置入院患者又は応急入院患者

　　イ　ア以外の患者であって、当該病棟に入院する前３か月において保険医療機関（当該病棟を有する保険医療機関を含む。）の精神病棟に入院（心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（平成15年法律第110号）第42条第１項第１号又は第61条第１項第１号に規定する同法による入院（医療観察法入院）を除く。）したことがない患者のうち、入院基本料の入院期間の起算日の取扱いにおいて、当該病院への入院日が入院基本料の起算日に当たる患者（当該病棟が満床である等の理由により一旦他の病棟に入院した後、入院日を含め２日以内に当該病棟に転棟した患者を含む。）

　(２)　当該入院料は、入院日から起算して３月を限度として算定する。なお、届出を行い、新たに算定を開始することとなった日から３月以内においては、届出の効力発生前に当該病棟に新規入院した入院期間が３月以内の患者を、新規患者とみなして算定できる。

　(３)　精神科救急入院料を算定する日に使用するものとされた投薬に係る薬剤料は、精神科救急入院料に含まれ、別に算定できない。

　(４)　精神科救急入院料に係る算定要件に該当しない患者が、当該病棟に入院した場合には、精神病棟入院基本料の15対１入院基本料を算定する。

　(５)　(４)により、区分番号「Ａ１０３」の精神病棟入院基本料の例により算定する場合の費用の請求については、区分番号「Ａ３０７」の小児入院医療管理料の(８)と同様であること。

　(６)　当該入院料の算定対象となる患者は以下の障害を有する者に限る。

　　ア　症状性を含む器質性精神障害（精神疾患を有する状態に限り、単なる認知症の症状を除く。）

　　イ　精神作用物質使用による精神及び行動の障害（アルコール依存症にあっては、単なる酩酊状態であるものを除く。）

　　ウ　統合失調症、統合失調症型障害及び妄想性障害

　　エ　気分（感情）障害

　　オ　神経症性障害、ストレス関連障害及び身体表現性障害（自殺・自傷行為及び栄養障害・脱水等の生命的危険を伴う状態に限る。）

　　カ　成人の人格及び行動の障害（精神疾患を有する状態に限る。）

　　キ　知的障害（精神疾患を有する状態に限る。）

　(７)　「注３」に規定する非定型抗精神病薬及び抗精神病薬の種類数は一般名で計算する。また、非定型抗精神病薬及び抗精神病薬の種類については、別紙36を参考にすること。ただし、クロザピンはこれに含めない。

　(８)　「注３」に規定する加算は、非定型抗精神病薬を投与している統合失調症患者に対して、計画的な治療管理を継続して行い、かつ、当該薬剤の効果及び副作用に関する説明を含め、療養上必要な指導を行った場合に算定する。

　(９)　「注３」に規定する加算を算定する場合には、１月に１度、治療計画及び指導内容の要点を診療録に記載し、投与している薬剤名を診療報酬明細書に記載する。

　(10)　「注４」に規定する加算は、統合失調症、統合失調型障害若しくは妄想性障害又は気分（感情）障害の患者に対して、入院日から起算して７日以内に、医師、看護師、精神保健福祉士等の関係職種が共同して、別紙様式37又は別紙様式37の２若しくはこれに準じた様式を用いて院内標準診療計画書を策定し、患者又は家族等に対して説明の上、当該計画に基づき患者が60日以内に退院した場合に、退院時１回に限り算定する。ただし、死亡又は他の医療機関への転院による退院については、算定しない。なお、ここでいう退院時とは、第２部通則５に規定する入院期間が通算される入院における退院のことをいい、入院期間が通算される最後の退院時において１回に限り算定できる。

　(11)　患者の病態により当初作成した院内標準診療計画書に変更等が必要な場合には、新たな院内標準診療計画書を作成し、説明を行う必要がある。

　(12)　院内標準診療計画は、第２部通則７に定める入院診療計画とは別に作成すること。

　(13)　「注５」に規定する看護職員夜間配置加算は、看護職員の手厚い夜間配置を評価したものであり、当該病棟における看護にあたり以下の隔離及び身体的拘束その他の行動制限を最小化する取組を実施した上で算定する。

　　ア　入院患者に対し、日頃より行動制限を必要としない状態となるよう環境を整える。

　　イ　やむを得ず行動制限を実施する場合であっても、当該患者の生命及び身体の保護に重点を置いた行動の制限であり、代替の方法が見いだされるまでの間のやむを得ない対応として行われるものであることから、可及的速やかに解除するよう努める。

　　ウ　行動制限を実施するに当たっては、以下の対応を行う。

　　　(イ)　実施の必要性等のアセスメント

　　　(ロ)　患者家族への説明と同意

　　　(ハ)　行動制限の具体的行為や実施時間等の記録

　　　(ニ)　二次的な身体障害の予防

　　　(ホ)　行動制限の解除に向けた検討

　　エ　行動制限を実施した場合は、解除に向けた検討を少なくとも１日に１度は行う。なお、行動制限を実施することを避けるために、イ及びウの対応をとらず家族等に対し付添いを強要することがあってはならない。

　(14)　「注５」に規定する看護職員夜間配置加算を算定する病院は、行動制限を最小化するための委員会において、入院医療について定期的（少なくとも月１回）な評価を行う。

　(15)　「注５」に規定する看護職員夜間配置加算は、当該患者が入院した日から起算して30日を限度として算定できる。なお、ここでいう入院した日とは、第２部入院料等の通則５に規定する起算日のことをいい、入院期間が通算される入院の初日のことをいう。

　(16)　「注５」に規定する看護職員夜間配置加算を算定する各病棟における夜勤を行う看護職員の数は、「基本診療料の施設基準等」の第九の十四の⑴のヘに定める夜間の看護師の最小必要数を超えた看護職員３人以上でなければ算定できない。