333点
注
１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関（許可病床数が200
床未満の病院又は診療所に限る。）において、脂質異常症、高血圧症又は糖尿病を主病とする患者（入院中の患者を除く。）に対して、当該患者の同意を得て治療計画を策定し、当該治療計画に基づき、生活習慣に関する総合的な治療管理を行った場合に、月１回に限り算定する。ただし、糖尿病を主病とする場合にあっては、別に厚生労働大臣が定める薬剤を投与している場合であって、区分番号Ｃ１０１に掲げる在宅自己注射指導管理料を算定しているときは、算定できない。
２ 生活習慣病管理を受けている患者に対して行った区分番号Ａ００１の注８に掲
げる医学管理、第２章第１部第１節医学管理料等（区分番号Ｂ００１の２に掲げる特定薬剤治療管理料、区分番号Ｂ００１の３に掲げる悪性腫瘍特異物質治療管理料、区分番号Ｂ００１の９に掲げる外来栄養食事指導料、区分番号Ｂ００１の11に掲げる集団栄養食事指導料、区分番号Ｂ００１の14に掲げる高度難聴指導管理料、区分番号Ｂ００１の16に掲げる喘息治療管理料、区分番号Ｂ００１の20に掲げる糖尿病合併症管理料、区分番号Ｂ００１の22に掲げるがん性疼痛緩和指導管理料、区分番号Ｂ００１の23に掲げるがん患者指導管理料、区分番号Ｂ００１の24に掲げる外来緩和ケア管理料、区分番号Ｂ００１の26に掲げる植込型輸液ポンプ持続注入療法指導管理料、区分番号Ｂ００１の27に掲げる糖尿病透析予防指導管理料、区分番号Ｂ００１の29に掲げる乳腺炎重症化予防ケア・指導料、区分番号Ｂ００１の34に掲げる二次性骨折予防継続管理料、区分番号Ｂ００１の36に掲げる下肢創傷処置管理料、区分番号Ｂ００１の37に掲げる慢性腎臓病透析予防指導管理料、区分番号Ｂ００１－２－４に掲げる地域連携夜間・休日診療料、区分番号Ｂ００１－２－６に掲げる救急外来医学管理料、区分番号Ｂ００１－２－８に掲げる外来放射線照射診療料、区分番号Ｂ００１－２－12に掲げる外来腫瘍化学療法診療料、区分番号Ｂ００１－３－２に掲げるニコチン依存症管理料、区分番号Ｂ００１－９に掲げる療養・就労両立支援指導料、区分番号Ｂ００５－６に掲げるがん治療連携計画策定料、区分番号Ｂ００５－６－２に掲げるがん治療連携指導料、区分番号Ｂ００５－７に掲げる認知症専門診断管理料、区分番号Ｂ００５－７－３に掲げる認知症サポート指導料、区分番号Ｂ００５－８に掲げる肝炎インターフェロン治療計画料、区分番号Ｂ００５－14に掲げるプログラム医療機器等指導管理料、区分番号Ｂ００６に掲げる救急救命管理料、区分番号Ｂ００９に掲げる診療情報提供料（Ⅰ）、区分番号Ｂ００９－２に掲げる電子的診療情報評価料、区分番号Ｂ０１０に掲げる診療情報提供料（Ⅱ）、区分番号Ｂ０１０－２に掲げる診療情報連携共有料、区分番号Ｂ０１１に掲げる連携強化診療情報提供料、区分番号Ｂ０１１－３に掲げる薬剤情報提供料、区分番号Ｂ０１２に掲げる傷病手当金意見書交付料及び区分番号Ｂ０１３に掲げる療養費同意書交付料を除く。）の費用は、生活習慣病管理料（Ⅱ）に含まれるものとする。
３ 糖尿病を主病とする患者（２型糖尿病の患者であってインスリン製剤を使用し
ていないものに限る。）に対して、血糖自己測定値に基づく指導を行った場合は、血糖自己測定指導加算として、年１回に限り所定点数に500点を加算する。
４ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等
に届け出た保険医療機関においては、当該基準に係る区分及び患者の主病に応じて、以下に掲げる点数を所定点数に加算する。
イ 充実管理加算（脂質異常症を主病とする場合）
（１） 充実管理加算１ 30点
（２） 充実管理加算２ 20点
（3） 充実管理加算３ 10点
ロ 充実管理加算（高血圧症を主病とする場合）
（１） 充実管理加算１ 30点
（２） 充実管理加算２ 20点
（3） 充実管理加算３ 10点
ハ 充実管理加算（糖尿病を主病とする場合）
（１） 充実管理加算１ 30点
（２） 充実管理加算２ 20点
（3） 充実管理加算３ 10点
５ 糖尿病を主病とする患者に対して、診療に基づき、糖尿病合併症の予防、診断
又は治療を目的とする眼科診療の必要を認め、患者の同意を得て、患者が眼科を標榜する他の保険医療機関への受診を行うに当たり必要な連携を行った場合は、眼科医療機関連携強化加算として、患者１人につき年１回に限り所定点数に60点を加算する。
６ 糖尿病を主病とする患者に対して、診療に基づき、歯周病の予防、診断又は治
療を目的とする歯科診療の必要を認め、患者の同意を得て、患者が歯科を標榜する他の保険医療機関への受診を行うに当たり必要な連携を行った場合は、歯科医療機関連携強化加算として、患者１人につき年１回に限り所定点数に60点を加算する。
７ 区分番号Ｂ００１－３に掲げる生活習慣病管理料（Ⅰ）を算定した日の属する月か
ら起算して６月以内の期間においては、生活習慣病管理料（Ⅱ）は、算定できない。
８ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等
に届け出た保険医療機関において、生活習慣病管理料（Ⅱ）を算定すべき医学管理を情報通信機器を用いて行った場合は、所定点数に代えて、290点を算定する。
通知
(１) 生活習慣病管理料(Ⅱ)は、脂質異常症、高血圧症又は糖尿病を主病とする患者の治療
においては生活習慣に関する総合的な治療管理が重要であることから設定されたものであり、治療計画を策定し、当該治療計画に基づき、栄養、運動、休養、喫煙、家庭での体重や血圧の測定、飲酒、服薬及びその他療養を行うに当たっての問題点等の生活習慣に関する総合的な治療管理を行った場合に、許可病床数が 200 床未満の病院及び診療所である保険医療機関において算定する。この場合において、当該治療計画に基づく総合的な治療管理は、歯科医師、薬剤師、看護職員、管理栄養士等の多職種と連携して実施することが望ましい。なお、「Ａ０００」初診料を算定した日の属する月においては、本管理料は算定しない。
(２) 生活習慣病管理料(Ⅱ)は、栄養、運動、休養、喫煙、飲酒及び服薬等の生活習慣に関
する総合的な治療管理を行う旨、患者に対して療養計画書（療養計画書の様式は、別紙様式９又はこれに準じた様式とする。以下同じ。）により丁寧に説明を行い、患者の同意を得た場合に算定できるものである。また、交付した療養計画書の写しは診療録に添付しておくものとする。なお、療養計画書は、当該患者の治療管理において必要な項目のみを記載することで差し支えない。また、血液検査結果を療養計画書と別に交付している場合又は患者の求めに応じて、電子カルテ情報共有サービスを活用して共有している場合であって、その旨を診療録に記載している場合は、療養計画書の血液検査項目についての記載を省略して差し支えない。
(３) 当該患者の診療に際して行った「Ａ００１」の「注８」に規定する外来管理加算、第
２章第１部第１節医学管理料等（「Ｂ００１」の「２」特定薬剤治療管理料、同「３」悪性腫瘍特異物質治療管理料、同「９」外来栄養食事指導料、同「11」集団栄養食事指導料、同「14」高度難聴指導管理料、同「16」喘息治療管理料、同「20」糖尿病合併症管理料、同「22」がん性疼痛緩和指導管理料、同「23」がん患者指導管理料、同「24」外来緩和ケア管理料、同「26」植込型輸液ポンプ持続注入療法指導管理料、同「27」糖尿病透析予防指導管理料、同「29」乳腺炎重症化予防ケア・指導料、同「34」二次性骨折予防継続管理料、同「36」下肢創傷処置管理料、同「37｣慢性腎臓病透析予防指導管理料、「Ｂ００１－２－４」地域連携夜間・休日診療料、「Ｂ００１－２－６」救急外来医学管理料、「Ｂ００１－２－８」外来放射線照射診療料、「Ｂ００１－２－12」外来腫瘍化学療法診療料、「Ｂ００１－３－２」ニコチン依存症管理料、「Ｂ００１－９」療養・就労両立支援指導料、「Ｂ００５－６」がん治療連携計画策定料、「Ｂ００５－６－２」がん治療連携指導料、「Ｂ００５－７」認知症専門診断管理料、「Ｂ００５－７－３」認知症サポート指導料、「Ｂ００５－８」肝炎インターフェロン治療計画料、「Ｂ００５－14」プログラム医療機器等指導管理料、「Ｂ００６」救急救命管理料、「Ｂ００９」診療情報提供料（Ⅰ）、「Ｂ００９－２」電子的診療情報評価料、「Ｂ０１０」診療情報提供料（Ⅱ）、「Ｂ０１０－２」診療情報連携共有料、「Ｂ０１１」連携強化診療情報提供料、「Ｂ０１１－３」薬剤情報提供料、「Ｂ０１２」傷病手当金意見書交付料及び「Ｂ０１３」療養費同意書交付料を除く。以下この項において同じ。）の費用は全て所定点数に含まれる。また、生活習慣病管理料（Ⅱ）を算定した月において、当該算定日とは別日に、当該保険医療機関において、生活習慣病のために診療を行った場合に、第２章第１部第１節医学管理料等の費用は算定できない。なお、当該算定日とは別日に、当該保険医療機関において診療を行った場合の「Ａ００１」の「注８」に規定する外来管理加算の費用は、当該加算の要件に従い算定できる。
(４) 生活習慣病管理料(Ⅱ)を継続して算定する月においては、栄養、運動、休養、喫煙、
家庭での体重や血圧の測定、飲酒に係る情報提供及びその他療養を行うに当たっての問題点等の生活習慣に関する総合的な治療管理に係る療養計画書を交付するものとするが、当該療養計画書の内容に変更がない場合はこの限りでない。ただし、その場合においても、患者又はその家族等から求めがあった場合に交付するものとするとともに、概ね４月に１回以上は交付するものとする。交付した当該療養計画書の写しは診療録に添付しておくものとする。なお、血液検査結果を療養計画書と別に交付している場合又は患者の求めに応じて、電子カルテ情報共有サービスを活用して共有している場合であって、その旨を診療録に記載している場合は、療養計画書の血液検査項目についての記載を省略して差し支えない。
(５) (２)及び(４)について、患者の求めに応じて、電子カルテ情報共有サービスにおける
患者サマリーに、療養計画書での記載事項を入力し、診療録にその記録及び患者の同意を得た旨を記録している場合は、療養計画書の作成及び交付をしているものとみなすものとする。ただし、この場合においても、(２)のとおり、栄養、運動、休養、喫煙、飲酒及び服薬等の生活習慣に関する総合的な治療管理を行う旨、丁寧に説明を行い、患者の同意を得ることとする。
(６) 同一保険医療機関において、脂質異常症、高血圧症又は糖尿病を主病とする患者につ
いて、当該管理料を算定するものと算定しないものが混在するような算定を行うことができるものとする。
(７) 学会等の診療ガイドライン等や診療データベース等の診療支援情報を参考にする。特
に、関連学会の定める紹介基準や、地域の糖尿病性腎症重症化予防の取組等も踏まえて、患者の状態に応じて、適切に専門医療機関への紹介を行うこと。
(８) 予約診療を実施している保険医療機関については、患者と相談の上、当該保険医療機
関に次回受診する日の予約を行うこと。また、予約診療を実施していない保険医療機関については、患者と相談の上、次回受診する日を決めること。
(９) 患者の状態に応じ、28 日以上の長期の投薬を行うこと又はリフィル処方箋を交付する
ことについて、当該対応が可能であることを当該保険医療機関の見やすい場所に掲示するとともに、患者から求められた場合に、患者の状態を踏まえて適切に対応すること。
(10) 本管理料を算定する患者について、保険者から特定保健指導を行う目的で情報提供の
求めがある場合には、患者の同意の有無を確認するとともに、患者の同意が得られている場合は必要な協力を行うこと。
(11) 糖尿病の患者については、患者の状態に応じて、年１回程度眼科の医師の診察を受け
るよう指導を行うこと。また、糖尿病の患者について、歯周病の診断と治療のため、歯科を標榜する保険医療機関への受診を促すこと。
(12) 「注３」から「注６」までに規定する加算の取扱いについては、生活習慣病管理料
（Ⅰ）の(13)から(17)までの例による。
(13) 「注８」に規定する情報通信機器を用いた医学管理については、オンライン指針に沿
って診療を行った場合に算定する。