令和02年施設基準(通知)

３特定入院料を算定する病棟及び治療室等のみの保険医療機関又は特定入院料を算定する病棟及び
治療室等以外に算定する入院基本料等が特別入院基本料等のみの保険医療機関において、届出及び算定可能な特定入院料は、回復期リハビリテーション病棟入院料１、２、３、４、５及び６、地域包括ケア病棟入院料１、２、３及び４（地域包括ケア入院医療管理料を含む。）、精神科救急入院料１及び２、精神科急性期治療病棟入院料１及び２、精神療養病棟入院料、認知症治療病棟入院料１及び２、地域移行機能強化病棟入院料、特定一般病棟入院料１及び２、小児入院医療管理料５、特殊疾患病棟入院料１及び２、緩和ケア病棟入院料１及び２、精神科救急・合併症入院料、児童・思春期精神科入院医療管理料に限る。このうち精神科急性期治療病棟入院料１及び２は、他の特定入院料を届け出ている場合に限る。なお、小児入院医療管理料５、特殊疾患病棟入院料１及び２、緩和ケア病棟入院料１及び２、精神科救急・合併症入院料、児童・思春期精神科入院医療管理料については、当該保険医療機関において、このうち２種類の特定入院料まで、かつ、これらの届出病床数の合計が200 床までに限るものであること。

第１救命救急入院料

第２特定集中治療室管理料

第３ハイケアユニット入院医療管理料

第11 回復期リハビリテーション病棟入院料

第16の３児童・思春期精神科入院医療管理料

第18 削除

別添５短期滞在手術等基本料の施設基準等
短期滞在手術等基本料に関する施設基準は、「基本診療料の施設基準等」の他、下記のとおりとする。

１短期滞在手術等基本料１に関する施設基準

(１) 術後の患者の回復のために適切な専用の病床を有する回復室が確保されていること。ただし、
当該病床は必ずしも許可病床である必要はない。

(２) 看護師が常時患者４人に１人の割合で回復室に勤務していること。

(３) 当該保険医療機関が、退院後概ね３日間の患者に対して 24 時間緊急対応の可能な状態にあ
ること。又は当該保険医療機関と密接に提携しており、当該手術を受けた患者について 24 時間緊急対応が可能な状態にある保険医療機関があること。

(４) 短期滞在手術等基本料に係る手術が行われる日において、麻酔科医が勤務していること。

(５) 術前に患者に十分に説明し、「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項につ
いて」における別紙様式８を参考として同意を得ること。

２短期滞在手術等基本料２に関する施設基準

(１) 当該保険医療機関が病院にあっては、一般病棟入院基本料若しくは７対１入院基本料、10
対１入院基本料、13 対１入院基本料、15 対１入院基本料、18 対１入院基本料又は 20 対１入院基本料のいずれかの基準を、有床診療所にあっては有床診療所入院基本料１又は４の基準を満たしていること。ただし、平成 22 年３月 31 日において現に届出を行っている有床診療所については、(２)及び(３)の施設基準を満たしている間に限り、当該基準を満たしているものとみなす。

(２) １の(３)及び(４)を満たしていること。

(３) 術前に患者に十分に説明し、短期滞在手術等基本料１の例により同意を得ること。

３届出に関する事項
短期滞在手術等基本料の施設基準に係る届出は、別添７の様式58 を用いること。

〇特掲診療料の施設基準等

別添１特掲診療料の施設基準等